ネットマイルとジップサービスは6月12日、ポイントサービス「ネットマイル」のポイントを、仮想世界「Second Life」上で流通する仮想通貨「リンデンドル」に交換するサービスを7月25日から開始すると発表した。 これまで、リンデンドルを取得するには、米ドルカード決済による購入や、Second Life内でのアルバイトなどの方法があったが、今回の提携により、ネットマイルでもリンデンドルが取得できるようになった。 ネットマイル会員は、ジップサービスが運営する日本人居住区「MagSL Tokyo」内のATMで事前登録することにより、ネットマイルのウェブサイトにおいて、貯めたネットマイルを1ネットマイルにつき1リンデンドルで交換できる。リンデンドルの送金はリアルタイムに行われるため、ユーザーはSecond Lifeへログイン後すぐにリンデンドルを使うことができる。 今回の提携により、ネットマイル

インターネット上の仮想3D空間「セカンドライフ」が、現実世界同様にテロリズムの脅威に晒されている。 07年5月中旬、スペインの与党・社会労働党（PSOE）と国民党（PP）がセカンドライフ上に構える事務所が、それぞれ襲撃を受けた。ロイターによれば、地方選挙を控えた両政党の支持者が銃や爆弾などで武装し、互いの事務所に押し寄せたという。 「セカンドライフ解放軍」がリーボックを「核爆撃」 現実世界の激しい政治闘争が仮想世界にまで持ち込まれた格好だが、一方では仮想世界内の民主化を求める政治テロが勃発している。 セカンドライフ解放軍（SLLA）は06年後半、マーシャル・ケーヒルを名乗るアバターを中心に結成された。SLLAのウェブサイトによれば、彼らの要求はシンプルだ。「すべてのアバターに参政権を与えよ」。セカンドライフは現在、開発企業であるリンデン・ラボの政治的独裁下にあり、「（独裁に対する）唯一の手

「仮想世界の本質は、“ウェブでできることはするな”ということ」――仮想世界「Second Life」に進出しようとする企業に対して、メルティングドッツ代表取締役の浅枝大志氏はこう警告する。 メルティングドッツは、Second Life内でサービスやプロモーションを展開する企業を支援するベンチャー企業。2006年11月に創業し、企画立案から3Dコンテンツの制作、空間の運営までを請け負う。 Second Lifeはユーザーが3D空間上で他のユーザーとコミュニケーションできるだけでなく、自由にものを作れたり、米ドルと交換可能なリンデンドルという貨幣を使ってものの売買ができたりすることから、次世代のインターネットサービスとして注目されている。しかしその一方で、参加したユーザーからは「何をしていいのかわからない」などという声が上がっている。 これらの声に対し、浅枝氏は「Second Lifeはそもそ

Second Lifeの日本人コミュニティーでは、日本人ユーザーが作った情報誌が無料で手に入る。「SLID LINER」（ソリッド・ライナー）という名の月刊誌で、最新となる第3号は全98ページものボリューム。Second Lifeのおすすめスポットやイベント情報、旬の話題などを、豊富な画像とともに日本語で紹介する、中身の濃い雑誌だ。 SLID LINERの自動発行BOXは、日本人コミュニティーのさまざまな場所に置いてあり、記者は「Ikebukuro」SIMのファミリーレストラン「狢庵」前（Ikebukuro 155,78,21）で見つけた。BOXを左クリックすると、SLID LINERの1～3号のどれが欲しいか尋ねるウィンドウが開き、1つ選ぶと「Inventry」の「Object」にSLID LINERが保存される。 読むには、SLID LINERをアバターに装備する必要がある。Inven

米国発の3D仮想空間「Second Life」が話題になっているが、国内でも3D空間を楽しめるシステムが発表された。スプリュームが3月20日にβ版を公開した「splume」で、ユーザーが持つWebサーバに3D空間を構築でき、他の3D空間とシームレスにリンクさせられるのが特徴だ。「クローズドなSecond Lifeと異なり、splumeはオープンプラットフォーム。みんなで一緒に作り上げていきたい」と同社の梶塚千春社長は意気込む。 splumeは、専用ブラウザ「CRブラウザ」でアクセスできる3D空間だ。3D記述用の言語「VRML2.0」ベースで書かれた独自のファイル形式「cr形式」で構築されており、VRML2.0の出力に対応した3Dモデリングソフトがあれば、誰でも空間や建物などを構築できる。構築した空間は「ワールド」と呼ばれ、一般的なWebサーバにアップロードして自由に公開可能だ。 ユーザーは

米リンデンラボ社が運営するオンライン上の3次元仮想世界「セカンドライフ（Second Life）」。世界中から450万人以上が会員登録し、日本版も間もなく登場する。「単なるネットゲームだろ？」という人もいる。でもそうではない。日本円に換算して8億円以上のカネが動き、貧乏人から金持ちまでいる。さらに、セカンドライフ内の「事件」や「犯罪」などを報じるメディアも登場、「セカンドライフ共和国」とでも名づけたくなるような世界が広がっているのだ。 リンデンラボが2007年3月15日（現地時間）に行った発表によると、セカンドライフの人口（会員数）は4,670,875人。仮想通貨「リンデンドル」が流通しているが、実際に米ドルに換金することができるほか、ドルで「リンデンドル」を購入することもできる。しかも、米ドルとの変動型交換レートが設けられており、「リンデックスマーケット（Lindex Maeket）」に

2月の後半頃から米リンデンラボが運営する仮想世界サービス「Second Life」の記事が増え始めたように思う。一般紙を含めてさまざまなメディアがSecond Lifeを扱い始めた。その影響もあってかITproで昨年12月1日に掲載した記事「話題の仮想世界『Second Life』に突入取材，そこには『小京都』もあった」のページ・ビュー（PV）がありがたいことに再び伸びている。 ログを見ると，2月19日の週からPVが徐々に増え始め，2月26日に突如かなりのPVをカウントした。どのくらい増えたのかというと，同記事が1月に記録した1日平均PVの5.7倍に達していた。何があったのかと思い調べてみると，26日の日本経済新聞朝刊が「米ネット仮想都市に日本企業『出店』・広告効果に期待」という記事を掲載している。どうやらこの記事の影響のようだ。その後もITproの前述の記事はPVを伸ばし続け，過去記事に

サンフランシスコ発--ソニーが、ついに独自の仮想世界を持つことになった。 「Second Life」や「There.com」などの各種オンライン仮想世界の人気が相変わらず上昇するなか、ソニーも米国時間3月7日、「PLAYSTATION（PS）3」専用に開発された独自の没入型3次元ソーシャルスペース「Home」を発表した。 ソニー・コンピュータエンタテインメントでワールドワイドスタジオのプレジデントを務めるPhil Harrison氏は、Game Developers Conference（GDC）での基調講演に先立つ米国時間7日の記者説明会でHomeを初公開し、これがPS3のエコシステムやソニーの言う「Game 3.0」の時代にどのように溶け込んで行くのか説明した。 同サービスには、消費者がPS3を選ぶ理由を新たに増やす狙いがあるようだ。調査会社のThe NPD Groupが先ごろ出した数