東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として、東京都が300億円をかけて東京湾に新設した「海の森水上競技場(江東区)」。完成後、カキが大量発生し、競技に影響しかねないと都が1億円以上をかけて除去したことで話題となった。 五輪後も活用していく競技場だけに、都は対策を講じると言っていたが…。江戸前のカキ騒動のその後を追うと、今後も対策には莫大な経費がかかることが分かった。
東京都の小池百合子知事は19日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去2番目となる5534人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は19日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「(五輪開催時と比べ)今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会
東京都内では5日、一日の発表としてはこれまでで最も多い5042人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。5000人を超えるのは初めてで、2日連続で過去最多を更新しました。また都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5042人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては、これまでで最も多かった4日の4166人を上回り、初めて5000人を超えました。過去最多を更新するのは2日連続です。 5日の5042人は、1週間前の木曜日から1177人増えています。 5日までの7日間平均は3646.9人で、前の週の164.0%となりました。 都の専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大だ」として、強い危機感を示しています。 5日の5042人の年代別は、
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東京都内では27日、新たに2848人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の火曜日の倍以上となり過去最多となりました。 都の幹部は「大きな数字だ。これだけ感染者が出ると市中に無症状の感染者もたくさんいる。L452Rの変異があるウイルスは想像以上に手ごわいのでしっかり対策をお願いしたい」としています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2848人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日の倍以上となり、過去最多となりました。 1日に2000人を超えるのは、第3波のことし1月15日以来です。 27日までの7日間平均は1762.6人で前の週の149.4%となり、感染の急拡大に歯止めがかかりません。 感染確認が過去最多になったことについて東京都福祉保健局の吉村憲彦局長は「大きな数字で非常に厳しい。4連
4度目の緊急事態宣言の真っ只中、国立競技場(東京都新宿区)で執り行われた「東京オリンピック」の開会式。その模様はテレビやラジオ、インターネットでの中継を通じて全世界に伝えられた。 しかしながら、現実の「東京」はスタジアムの中だけではない。 華やかな式典の様子がメディアで伝えられていた最中、「東京」はどんな表情を見せていたのか——。Business Insider Japanでは7月23日、開会式が始まった午後8時以降の都内各所をカメラで記録した。
新型コロナウイルス緊急事態宣言下での東京五輪開幕まで1週間を切った。東京都では17日まで4日連続で新規感染者が1000人を超えるなど、感染状況は明らかに悪化傾向にあり、大会の中止を求める世論は根強い。だが政府には、状況次第で中止を検討する考えは既になく、このまま開幕を迎える方針だ。 菅義偉首相は16日、政府の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で「安全安心の大会の実現に向けて最後まで高い緊張感を持って取り組んでほしい」と話した。17日の読売テレビ番組では「たとえ無観客でも、感動を世界に届ける。難局を乗り越えられると発信することに意義がある」と強調した。 15日に開かれた都のモニタリング会議では、新規感染者の増加が今のペースで続けば、五輪閉幕直後の8月11日には直近1週間平均で約2400人に達するとの試算が示された。だが政府高官は「それくらいなら大丈夫。中止はない」と意に介さなかっ
東京都は17日、都内で新たに1410人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、これで4日連続で1000人を超えました。17日までの7日間平均は1012人となり、1000人を突破するのはことし1月27日以来で、都の担当者は「前の週と比べても大きな増加幅でとても危険な状況だと認識している」と強い危機感を示しています。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1410人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で一日に1000人を超えるのは4日連続で、1週間前の土曜日より460人多くなり、感染の急拡大が続いています。 一日の感染者数が1400人を超えたのは、1485人が確認された第3波のことし1月21日以来で、今月12日に都内で4回目の緊急事態宣言が出されて以降、最も多くなっています。 また17日までの7日間平均は10
東京都内では16日、朝から空に巨大な人の顔が浮かび上がる現代アート作品が披露され、話題となっています。 空に浮かぶ巨大な人の顔は、3人組の現代アートチーム・目の「まさゆめ」と名付けられた気球型の作品で、東京オリンピック・パラリンピックの関連イベントとして行われています。 大きさは7階建ての建物ほどで、顔のモデルはインターネットなどで募集した1000人を超える中から選んだ実在する人の顔ですが、年齢や性別、国籍は明らかにされていません。 顔の作品は、16日朝早くから東京 渋谷の公園にたたまれた状態で運び込まれ、ゆっくりと広げてから空気を送り込んで膨らまし、午前6時ごろ空に向かって打ち上げられました。 顔の作品を偶然目撃した人は、思わず空を見上げて驚いたり、写真を撮ったりしていました。 16日の午後8時ごろまで複数回打ち上げる予定だということで、現代アートチーム・目の荒神明香さんは「コロナ禍の大
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。
東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、2万人を上限に検討していることがわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の50%以下であれば1万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ2万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で9300人、スポンサーなど大会関係者への販売で1万500人、IOCや国会議員といったセレモニー関係者で7300人の、合わせて2万7000人あまりとなっていました。 これを減らすため、大会関係者を1万500人から9000人に、セレモニー関係者を7300人から6000人に絞りましたが、それでも、2万4000人あまりとなっていて、最終的には、さらに大会関係者9000人のうち、パッケージツアーの
東京オリンピック・パラリンピックは、観客を入れて開催する方向で最終調整されることが大会関係者への取材で分かりました。政府は16日、緊急事態宣言などが解除された場合の大規模なスポーツイベントなどについて、1万人を上限とする経過措置を講じることを決めていて、東京大会の観客数も、こうした政府の基準に準じて大会組織委員会や政府、IOCなどが近く会談を開き判断する見通しです。 東京オリンピック・パラリンピックの観客をめぐっては、IOCや組織委員会などが、ことし3月、海外からの観客の受け入れ断念を決め、その後、国内の観客の扱いが焦点となっていました。 こうした中、政府は16日、イベントの開催制限について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した場合でも、大規模なスポーツイベントなどでは1万人を上限とする経過措置を講じたいという方針を政府の分科会に示し、了承を得ました。 組織委員会の橋本会長は、これ
12月21日、菅義偉首相(写真)は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は4日都内での代表撮影(2020年/ロイター) [東京 21日 ロイター] - 菅義偉首相は21日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。
国際オリンピック委員会のジョン・コーツ副会長(2019年7月24日撮影、資料写真)。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP 【9月7日 AFP】国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ(John Coates)副会長は7日、AFPの電話インタビューに応じ、来年に延期された東京五輪は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的な大流行)に関係なく開催され、同感染症を「克服した大会」になるだろうと述べた。 【関連記事】東京五輪1年前セレモニー開催、池江璃花子がメッセージ発信 五輪の中止は戦争以外に一度もないという状況の中、コーツ氏は東京五輪は新しい日程で行われると断固主張した。 東京五輪に向けた調整委員長も務めるコーツ氏は、「大会は新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」とコメントした。 コーツ氏は、2011年の東日本大震災に触れ
東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案について、東京都の小池知事が「北方領土でどうか」などと発言したことに対し、ロシア外務省は、北方四島はロシアの領土だと強調したうえで、「スポーツは対立を引き起こすような冗談に使うべきではない」と批判しました。 この発言に対してロシア外務省や東京のロシア大使館は18日、公式のツイッターやフェイスブックなどで「小池知事にご参考までに申しますが、日本には気候の涼しい土地が十分にある。しかし、ロシアの南クリルの島々は日本のものではない」とコメントして、北方四島はロシアの領土だと強調しました。 そのうえで「スポーツは結び付きをもたらすべきで、対立を引き起こすような冗談に使うべきではない」と、小池知事の発言を批判しました。 ロシア外務省は、これまでに東京オリンピック・パラリンピックの公式ホームページについても、北方領土が日本の領土として地図上に表示され
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