パラマウント、アマゾンとメディア事業の提携拡大巡り協議－関係者 Thomas Buckley、Lucas Shaw 米映画・テレビ大手パラマウント・グローバルは、アマゾン・ドット・コム と両社のメディア事業の提携拡大について協議した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開協議だとして関係者が匿名で語ったところでは、交渉が進展しない可能性はあるが、チャンネルのバンドル販売が協議対象に含まれているという。広告についても話し合われたと関係者１人が語った。 パラマウントは米コムキャストともストリーミング合弁事業に関して協議している。 パラマウントのストリーミングサービス「パラマウントプラス（Paramount +）」は、既にアマゾンのオンラインストア「チャンネルズ」で人気の選択肢の一つ。パラマウントはまた、アマゾンのストリーミングサービス「プライム・ビデオ」にヒット作「リーチャー」や「ジ

米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は数百人規模の人員削減を進めている。営業やマーケティングの従業員、実店舗向けの技術開発チームが影響を受ける。 ＡＷＳの広報担当者は３日の声明で、「最大限の効果をもたらすと思われる重要な戦略的分野に集中し続けるため、組織の合理化が必要な対象分野をいくつか特定した」と説明。影響を受ける従業員が新しいポジションを見つけられるようアマゾンは取り組むと表明した。 ＡＷＳの売上高は昨年、企業顧客の支出削減や技術近代化プロジェクトの遅れにより、過去最低にまで鈍化した。 約１年前、ＡＷＳは過去最大規模の人員削減を実施。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時代の採用ブームの後、アマゾンは２万7000人の企業担当者を削減した。 大量解雇の後も人員削減は続いており、ここ数カ月では音声アシスタント「アレクサ」の担当部署や

短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」で知られる中国のスタートアップ、字節跳動（バイトダンス）は、2023年の売上高が1100億ドル（約15兆7800億円）を超える可能性があることが関係者の話で明らかになった。 ライバルのテンセント・ホールディングス（騰訊）を抜くことになり、TikTokで開始した電子商取引事業の好調がうかがわれる。 世界で最も評価額の大きい新興企業であるバイトダンスの23年増収率は、800億ドルを超える売上高を計上した22年の30％ペースにほぼ匹敵すると、非公表の情報だとして関係者が匿名を条件に述べた。 中国経済の混乱や、米国からインドに至る主要市場での監視や規制の強化にもかかわらず高成長を維持している。 TikTokとその中国版である抖音（ドウイン）を傘下に持つバイトダンスは今年、テンセントやアリババグループと並ぶ中国の主要インターネット企業としての地位を

米動画配信サービスのネットフリックスは17日、広告付き低価格プランの月間アクティブユーザー（ＭＡＵ）が導入後６カ月で500万人に達したとニューヨークで開かれた広告主向けイベントで発表した。 月額７ドル（約960円）と、最も人気の高いプランの半額未満に価格を抑えた広告付きプランは、特に米国内でストリーミングの新規顧客開拓が一段と難しくなる中で成長を目指して導入された。 ＭＡＵには加入者のほかサービスを共有する人も含まれるが、広告付きプランが低調なスタートを切ったのではないかとの一部の懸念は、今回の発表で緩和される可能性がある。ネットフリックスの世界の有料会員数は１－３月（第１四半期）末時点で２億3300万人。 原題：Netflix Has 5 Million Users for Its Ad-Supported Plan (1)（抜粋）

Ｚホールディングス（ＺＨＤ）は28日、2023年１－３月期（第４四半期）決算の純損益が赤字になったと発表した。このほか、抜本的なコスト削減のために採用を凍結、役員報酬を減額すると明らかにした。 午後開催した決算説明会でＺＨＤの出沢剛最高経営責任者（ＣＥＯ）は、23年10月にＬＩＮＥとヤフーの統合を完了、300億円の固定費を削減するとした。ＬＩＮＥの四谷オフィスをヤフーの紀尾井町オフィスに集約させるほか、地方拠点も縮小することを明らかにした。また、中途採用を凍結する。 ＺＨＤは23年７月から24年６月までの期間、取締役の株式報酬を不支給にする。出沢ＣＥＯは社員の希望退職は募らないと発言、人員削減の可能性について問われると、｢合併の中で重複が出てくるので、社内の異動は出てくる」と述べた。 ＺＨＤの第４四半期の売上高は4338億円と前年同期から約７％増えたが、人件費が増加、また122億円の持ち分

米アマゾン・ドット・コムは従業員9000人を追加削減する。同社は既に過去最大規模の人員削減を実施している。 アンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、社内向けに人員削減を発表。今後数週間のうちに実施され、主にアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と人事や広告の各部門、ライブストリーミングサービス「トゥイッチ」のグループに影響が出るという。 ジャシー氏は「景気の不透明感や、近い将来の不確実性を踏まえ、当社はコストと人員をさらに削減することを選択した」と説明。同文書はアマゾンのブログに掲載された。 同社は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で雇用を拡大していた。先月には合計で約１万8000人に上る雇用削減を完了。人材採用および人事の各チームや小売りグループ、デバイスチームなどが大きく影響を受けていた。

The logo for Blackstone Group LP is displayed during the opening of the company's new office in Singapore, on Monday, Oct. 21, 2013. Photographer: Munshi Ahmed 米資産運用会社ブラックストーンは、フィンランドの不動産投資会社スポンダが所有するオフィスと店舗のポートフォリオを裏付けとした商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）５億3100万ユーロ（約770億円）相当の支払いを履行せず、デフォルト（債務不履行）と判断された。ブラックストーンは2018年にスポンダを買収した。 事情について知る複数の関係者によれば、ブラックストーンは資産を売却し債務を返済する時間を確保するため、ＣＭＢＳ保有者に支払い期限の延長を求めていた。だがウクライナでの戦争を引

ＳＢＩＨＤは、これまで22年から国内株式売買手数料などを無料化する方針としていたが、システム増強が必要だとして時期を延期した経緯がある。ＳＢＩ証では21年４月から25歳以下の顧客の手数料を無料化しており、適用を拡大する。 発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。 手数料無料化による業界へのインパクトについて北尾氏は、「多くの地場証券が倒れたり、傷ついたりしていく」と見通した上で、「心が痛むが、投資家のため、国民の資産形成を後押しするためにすることであり、仕方がない」と述べた。 また、ＳＢＩＨＤは出資先の堂島取引所が排出権取引

関係者によると、日本政府は暗号資産に対して比較的柔軟な姿勢を示しており、登録が認められれば、取り扱う仮想通貨の種類が多いバイナンスは国内で利用者数を大幅に獲得することができるとみている。 バイナンスの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、「規制当局とのやりとりについてコメントするのは不適切」とした上で、「規制当局や政策立案者と協力し、消費者を保護し、イノベーションを進め、業界を前進させることに尽力している」と述べた。金融庁の担当者はコメントを控えた。 岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた実行計画では、暗号資産やブロックチェーン技術を活用する「Ｗｅｂ３（ウェブ３）」推進を目指すと明記。５月の英国ロンドンの金融街シティーでの講演では、成長戦略の柱として環境整備を進めると表明した。 金融庁は2023年度の税制改正要望で、ブロックチェーン技術を活用した起業や事業開発の阻害要因にな

韓国のメッセージアプリ大手カカオの日本法人で、漫画アプリの「ピッコマ」を手掛けるカカオピッコマ（東京都港区、金在龍社長）が2023年上期（１－６月期）にも新規株式公開（ＩＰＯ）を行う考えであることが複数の関係者への取材で分かった。 関係者らによると、カカオピッコマの上場先は東京証券取引所で、時価総額は8000億円以上を想定しているという。ＩＰＯは早ければ１－６月期になる見通しで、野村ホールディングスが引き受け主幹事の１社だという。株式市場の環境によって上場時期は前後する可能性がある。

TikTok運営会社、病院チェーンを2000億円で買収－ヘルスケア分野強化 Bloomberg News 動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）は、中国最大級の民間病院チェーンを約100億元（約2000億円）で買収した。 事情に詳しい関係者１人が情報の非公開を理由に匿名を条件に語ったところによれば、バイトダンスは北京や深圳などの都市で婦人科や小児科の病院を運営する美中宜和医療を中国のオーナーから買収した。中国の企業情報サイト「企査査」によれば、バイトダンスの子会社２社が美中宜和医療の株式100％を取得した。 バイトダンスのヘルスケアアプリ「小荷」は、オンラインの相談や病院予約、健康サービスでアリババ・ヘルス・インフォメーション・テクノロジー（阿里健康信息技術）や平安健康医療科技と競合している。この分野は中国全土で新型コロナウイルス感

米アマゾン・ドット・コムは、ロボット掃除機「ルンバ」を製造する米アイロボットを16億5000万ドル（約2200億円）で買収することで同社と合意した。インターネットに接続した家庭用デバイスやロボット工学への関与を深める。 両社の５日発表によれば、アマゾンはアイロボット株１株に対して現金61ドルを支払う。この額は直近のアイロボット株終値に対し22％にプレミアム（上乗せ）に相当する。アイロボット最高経営責任者（ＣＥＯ）にはコリン・アングル氏がとどまる。 アマゾンは昨秋、自社製の家庭用ロボット「アストロ」を発表。販売価格は1450ドル程度を見込んでいたが、現時点でも出荷は限定的だ。 ５日のニューヨーク株式市場で、アマゾンの株価は一時２％を超える下落。一方でアイロボット株は20％余り急伸。 ベアードのアナリストは今回の発表について、特大サイズの買収ではないものの、ロボット工学とホームオートメーション

米アマゾン・ドット・コムは27日、年内に日本国内18カ所で配送拠点を増設すると発表した。これにより全国で商品を翌日に受け取ることができる地域が増えるほか、配送パートナーなど5000人以上の雇用につながるという。 発表文によれば、今回の新設によりアマゾンの配送拠点は45拠点以上となり、青森県から沖縄県まで700万点以上の商品を翌日に届けることが可能になるという。

セガサミーホールディングス（ＨＤ）は、エピックゲームズの人気ゲーム「フォートナイト」のような世界的ヒットの創出を目指し、巨額の予算を投じて過去の人気タイトルである「クレイジータクシー」と「ジェットセットラジオ」の新作を開発している。この計画に詳しい関係者が明らかにした。 実現すれば、これら２つのタイトルは同社が１年前に発表した「スーパーゲーム」構想の最初の作品となるだろう。同社は2024年３月期までの中期計画の中で、この構想について既存の知的財産（ＩＰ）を使ったグローバルブランド化による収益基盤の強化や、オンラインコミュニティーの構築を目指す取り組みだと説明した。 同社が手本とするのは「フォートナイト」の手法だ。プレーは無料でどのプラットフォームかも問わず、ときに大々的な競技大会を開催する。そこでは通常のバトルだけではなく、ソーシャルイベントなどの開催や、乗り物や建物など追加アイテム販売で

米司法省反トラスト局はアルファベット傘下のグーグルによるデジタル広告ビジネスを巡り、同社を相手取った２件目の独占禁止法訴訟を準備している。事情に詳しい関係者１人が明らかにしたもので、グーグルが支配力を乱用しているとの米政府の主張を強める動きだ。 司法省はグーグルのデジタル広告慣行の調査を加速し、年末にも提訴する可能性がある。最終決定は下されておらず、先送りもあり得る。関係者は調査が進行中だとして匿名を条件に話した。 グーグルの広告技術市場の支配に対する司法省の調査は、トランプ政権時代にさかのぼる。当時バー司法長官が率いていた同省は、グーグルの検索ビジネスを巡り、同社が携帯電話事業者や電話機メーカーとの独占的販売契約を利用し、競争を阻害したとして提訴していた。 その後、テキサス州など複数の州がデジタル広告市場でグーグルの違法な独占があったとして同社を相手取り提訴。広告スペースが売買されるオン

中国当局は国内ゲーム業界に対する一連の新たな規制強化策を発表した。未成年がオンラインゲームを楽しむことができるのは週３時間までと定められた。 新たなルールは過度なゲーム利用を防ぎ、未成年の体や精神面の健康を守ることが狙いだとしている。国営の新華社通信は国家新聞出版署が公表した通知を引用し、オンラインゲーム事業者が未成年にサービスを提供できるのは金曜と土曜、日曜の各１時間だけだと報じた。休暇中も１日１時間に制限されるという。 中国政府はテクノロジー企業に対する締め付けを全般的に強化しており、ゲーム規定の厳格化もその一環。中国最大のゲーム会社、テンセント・ホールディングス（騰訊）はすでに同様の制限を実施。政府系メディアが今月に入りゲームを「精神的アヘン」だと批判したことで、テンセントの株価が大きく下落していた。この表現は後に削除された。 関連記事：

日本政府、サッカーと野球のスポーツ賭博合法化を検討－報道 Max Zimmerman、ブルームバーグ・オートメーション 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本政府はサッカーと野球のスポーツ賭博の合法化に向け検討を開始した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい匿名の関係者２人を引用して報じた。 同紙によると、合法化された場合、サッカーと野球を合わせて推定年間650億ドル（約７兆1000億円）強の規模のスポーツ賭博市場が誕生する見通し。プロ野球のスポーツ賭博は2024年にも解禁される可能性があり、既に一部合法化されているＪリーグのスポーツ賭博の完全解禁も24年に実現し得るとした。 ＦＴは事情に詳しい関係者の話として、スポーツ賭博への反対意見は新型コロナウイルス禍でプロスポーツ界が被った経済的打撃などで弱ま

カナダの不動産投資ファンド、ベントール・グリーンオーク（ＢＧＯ）は、オフィスビルを中心に日本での投資を加速する。今後２、３年で約１兆円を投じる計画で、日本拠点の人員も倍に増やす。強気の背景には、日本に在宅勤務はそれほど定着しないとの読みがある。 ソニー・カルシ最高経営責任者（ＣＥＯ）がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。「アジアは欧米に比べると相対的に新型コロナウイルス禍による打撃が抑えられている」と指摘。その上で「在宅勤務はアジア、特に日本において長期的なトレンドにはならない。日本はアジアでトップ・チョイスだ」との見方を示した。

アスクルの吉岡晃社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日夕の決算会見で、今夏に経営体制を巡り対立した筆頭株主のＺホールディングスとの間で模索していた資本提携の解消は取りやめると表明した。 吉岡社長は８月の就任以降、ＺＨＤの経営陣とコミュニケーションを重ねてきた結果、提携解消を求めない方針に至ったと説明。両者の間で「アスクルの企業価値をどうやって上げるのか、業績を確実に上げることで一致した」とし、ＺＨＤが展開する「『ペイペイモール』に乗らない手はない」と述べた。 ＺＨＤとの資本提携を解消した場合の株式売却先候補と進めていた協議を打ち切ったことも明らかにし、今後については「独立社外取締役を選任し、ガバナンスの仕組みをつくる」と言う。 アスクルを巡っては、ＺＨＤが今年７月に業績の早期回復や経営陣の若返りを図るとして岩田彰一郎前社長の取締役再任に反対を表明。他の大株主も巻き込む対立騒動に発展し、８月

検索に連動する広告の仕組みを通じ世界で最も収益性の高いインターネット企業となった米グーグルは今、別のウェブサービスを大きなキャッシュマシンに変えようとしている。世界で10億人余りの人々に生活になくてはならないものになってる「グーグルマップ」だ。 グーグルマップは通勤や仕事で利用されているほか、新しい街の散策や新たにオープンしたレストランを見つけるのにも不可欠だ。14年前のサービス開始以来、ほぼ無料での使用が可能だった。 これが変わりつつあることが、グーグルの幹部や顧客とのインタビューから分かった。それによると、グーグルは広告主がマップ利用者にアクセスする方法を増やすほか、マップの基本技術を利用する一部企業への課金も強化している。 デジタルマーケティング会社マークルのリサーチ担当アソシーエトディレクター、アンディ・テーラー氏は、グーグルにとって「収益化の大きな機会がある」と話す。 検索事業の