パラマウント、アマゾンとメディア事業の提携拡大巡り協議－関係者 Thomas Buckley、Lucas Shaw 米映画・テレビ大手パラマウント・グローバルは、アマゾン・ドット・コム と両社のメディア事業の提携拡大について協議した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開協議だとして関係者が匿名で語ったところでは、交渉が進展しない可能性はあるが、チャンネルのバンドル販売が協議対象に含まれているという。広告についても話し合われたと関係者１人が語った。 パラマウントは米コムキャストともストリーミング合弁事業に関して協議している。 パラマウントのストリーミングサービス「パラマウントプラス（Paramount +）」は、既にアマゾンのオンラインストア「チャンネルズ」で人気の選択肢の一つ。パラマウントはまた、アマゾンのストリーミングサービス「プライム・ビデオ」にヒット作「リーチャー」や「ジ

米アップルは16日、スマートフォン「iPhone」をレジのような店頭の決済端末として使える機能を日本で始めた。近距離無線通信（NFC）を使い、来店客はタッチ決済対応のクレジットカードなどを店側のiPhoneにかざすだけで支払える。中小小売店などのキャッシュレス決済の普及につなげる。飲食店や小売店などはiPhoneと対応アプリを用意するだけで決済を完了できる。専用の読み取り端末は不要だ。まずリク

はじめまして、卸売・仕入のワンストップ取引ができるグッズ (goooods) 代表の菅野圭介（カンノケイスケ）です。 先日、シリーズA 1stクローズで6.7億円・累積12億円強の資金調達をアナウンスしました。Angel Bridgeをリードに、既存株主であるX Tech Ventures, Incubate Fund US, Vela Partners にご出資をいただきました。この資金調達活動と並行し、投じていただいた成長資金をどのように働かせるべきか、チーム一同で戦略を練りこみ実行に移しています。 ちなみにいまのテーマは「集中・出荷・忍耐」です。ならべてみるとずいぶん汗っぽいキーワードです。とにかく余計な事に気を取られず決めた戦略・施策を実行し切り、顧客へ価値を出荷しつづける。施策ごとの短期的な結果に一喜一憂せず、本質的な指標だけを観察して改善を続ける。 作るべき未来のことを想像しな

Reddit は世界的に見ても上位のトラフィックを誇るサイトである。それが前年比ほぼ 40％ 成長というのははっきり言って驚異的だ。 これはいったいどんなカラクリなのだろう。そう思って決算発表や経営陣のコメントを追っていくと、どうやら検索にそのカギが潜んでいるらしいことがわかってきた。どういうことなのか具体的に見ていきたい。 検索経由の新規トラフィックの増加Reddit はいわゆる掲示板メディアなので、（一部のデータ提供等のビジネスを除き）売上収益は広告に頼っている。 メディアの売上を雑な式に表すと「RPM × 広告の表示回数 ÷ 1,000」という式になるため、収益を上げる努力は、大きく分けて「RPM を上げる」か「広告の表示回数を増やす」かの 2 つに集約される。ちなみに RPM とは Revenue per Mille のアクロニムで、1,000回表示あたりの売上を意味する。（広告主

富士経済は、通販市場の最新動向について、調査結果を発表した。 同調査では、ECをはじめとした通販市場の最新動向を調査し、通販形態別や商品分野別に将来を展望。また、2024年問題として注目される物流や、決済・ポイントサービスの動向についても分析している。概要は次のとおり。 国内の通販市場（物販） 新型コロナウイルス感染症流行による巣ごもり消費により、2020年に大きく拡大した市場は、2021年、2022年も堅調な伸びが続いていたが、2023年は顕著な店頭回帰により、伸び率は鈍化。しかし、コロナ禍で獲得したユーザーが定着し、拡大は続いた。また、メーカーや流通業者も消費者の動きを踏まえてECを中心とした通販事業への注力レベルを高めており、市場は今後も成長が続くとみられる。 EC市場は、Amazon.co.jpや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどといった大手仮想ショッピングモールの成長や、カタ

Startup Next編集部がお届けする、今をときめく！投資家インタビュー。志を持って活動される投資家のみなさんのバックグラウンドや考え方に、一歩踏み込んでご紹介しています。今回はエンジェル投資家の川崎裕一さんにお話を聞きました。

大手CVSが即時配達サービスのQコマース（クイックコマース）を拡大し、本格的に競争が激しさを増しそうだ。セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）とローソンはQコマースの導入を加速し、店舗を在庫拠点にQコマースで加盟店の売上げ向上につなげる。出来たて商品が強みとなるQコマースの利点を生かして、デリバリー向けの商品開発も進める。（山本仁） SEJはQコマース「7NOW（セブンナウ）」のサービスを自前で提供

三菱食品は今期から、新たな経営計画「MS Vision2030」を始動する。デジタル活用や国内外での利益創出を推し進め、最終30年度に経常利益500億円（純利益350億円）、ROE10％以上の維持といった定量目標の達成を目指す。外部環境の先行きが予見できないことを前提としてとらえ、実現したい姿から逆算して策定。社会的な重要性を増すサステナビリティについても同時に解決を図るなど、経済面にとどまらない価値創出を追求する新ビジョンとなった。（丸山正和） 9日に東京・本社で会見した

» 「コタツ記事とYahoo！とGoogle」その主従関係を現役ライターが暴露 / 婉曲表現に水着NG…涙ぐましいAI対策 特集 実際に取材や取材対象者にインタビューすることなく、芸能人のテレビ・ラジオ発言、SNS投稿を基に作成される――コタツに入ったままでも書けると言われる「コタツ記事」。筆者もそんなコタツ記事作成者の1人だ。 第2弾では『Yahoo！ニュース』に掲載された記事が1クリックされると0.2～0.4円ほど、自社の本サイトで記事を1クリックしてもらえれば1円ほどが新聞社や出版社に入ってくる、という具体的なお金の話をした。 第3弾の記事のタイトルが『部屋とYシャツと私』みたいになってしまったが、今回は『Yahoo！ニュース』のようなニュースプラットフォームに記事が掲載される “うま味” と “その弊害” についてつまびらかにしていきたい。 ・『Yahoo！ニュース』での配信は「甲

(c) Recruit Co., Ltd. 株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、2024年秋に、新たなスポットワークサービスの提供を開始することをお知らせします。 1．背景 ・スポットワークにおける、求職者および企業双方のニーズの高まり 人手不足が深刻化する日本において、雇用を取り巻く環境は大きく変化しています。「働く時間に制約があるため、数時間だけ働きたい」「空いている時間を見つけて副業にチャレンジしたい」など、個人の働き方は多様化している一方、サービス業を中心に、「数時間であっても働き手を必要としている」という企業のニーズは増加しており、求職者・企業の双方において、スポットワークへの需要は高まりを見せています。こうした背景から、店舗や企業向けのシフト管理サービス『Airシフト』の単発バイト募集機能（※1）やスキマ時間にすぐ働ける地産

2024年5月8日に発表された Shopify の第1四半期(1-3月)決算は、2億7,300万ドル(約420億円)の赤字となった。前年同期が 6,800万ドルの黒字だったこともあり、マーケットからも予想外という反応だったようだ。 減益の主な要因は「前年度に整理した物流事業の売却が響いた」とあるが、仮に今後も厳しい状況が続くとするとマーケットのプレッシャーも強まり、次の成長ストーリーを打ち出す必要に迫られるかもしれない。（マーケットの重圧では右往左往しないカルチャーの会社ではありますが） 一方で、Shopify の開発スピードの速さはEコマースに身を置く人なら誰でも知っている。Shopify Magic のような AI への投資なども含めて、Shopify が次のフェーズに向けた準備と並行して収益ポートフォリオの更新を考えていないわけがない。 外野の憶測でしかないが、次の収益の柱の一つは、

インターネット上の権利侵害にあたる投稿への削除申請があった場合、SNSの運営事業者に対応を義務づける改正法が10日の参院本会議で可決、成立した。米国のX（旧ツイッター）やメタ、グーグルなどを念頭に規制を強める。成立したのは改正プロバイダ責任制限法。近く公布して1年以内に施行する。権利侵害の恐れがある広告や個人を誹謗（ひぼう）中傷する投稿に適用する。なりすまし広告対策の法整備が一歩前進する。S

CoachEd（コーチェット）は、コーチング文化の浸透を中心として、自律的な組織を目指すチーム（経営チーム、ミドルマネジャー、現場チーム）への伴走支援プログラムを提供しています。 ここで言う自律的な組織とは、ひとりひとりがチームの共通の目的に向かって主体性を発揮し、生き生きと働いているチームを指します。 環境/技術の変化や、価値観/働き方の多様性が大きい時代に、管理型から自律的な組織に変化していく必要があることは、すでに議論し尽くされているところです。 調査によれば、自律共創型の組織に移行する必要性を感じている人事・管理職は70%にも及びます（マネジメントに対する人事担当者と管理職層の意識調査2023年より）。すでに、昔のようなトップダウンのマネジメントでは、環境の変化に対応できなくなっているのです。 1on1導入やMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の見直しなども含め、すでにそのため

プロダクトマネジメントを体系化したクライテリアです。企業がプロダクトを成功に導くために必要な要素を多角的かつ具体的に記載してあります。対象はプロダクトマネージャー個人ではなくプロダクトを取り巻くチームとし、プロダクトマネジメント全体をスコープにしています。

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多くのフォロワーを持つSaaS業界の方々に（非常にありがたいことに）スキやフォローして頂いたことが大きかったとは思うが、キーエンスやリクルート的な法人営業のテクニックやマインドセットの解説本やブログは多数あれどもいずれもダイレクトセールスが前提であること、業界の事情・特性に根差した情報は業界内の暗黙知となっており、形式知化されていることがほとんどないという点は大きいのではないかと思う。 今回もSaaS企業視点でアライアンスを解説してみたい。 ※これはあくまでプロダクト（クラウドサービス含む）の流通を前提としたものであり、所謂受託請負のIT土方とはまた別の話題であるということを事前にご認識頂けると幸いである。 前提知識改めて、基本的なことからおさらいさせてほしい。基本的なことなのでそんなん知ってるわという方はスキップしてもらうほうがいいだろう。 一次店その名の通り、メーカーからプロダクトを仕

一部の重厚長大な大企業や、規制に縛られる政府機関や医療機関などを除けば日本国内ユーザーの多数派はクラウドサービスを好む。当然であろう。IT担当者はサーバーが不調なときの切り分けやユーザー部門からの問い合わせに時間を使いたくないし、昨今のIT部門人員減でそもそもそんな時間はない。 「VMWareで仮想化しましょ」ではなく、そもそもESXなどという大掛かりなものを内部に持ちたくない。 停電対策を考えるのはPCとインターネットアクセス装置だけにしたい。 人員減に苦しむIT部門にとってはSaaSもIaaSも福音であろう。 システムを販売する側であるSIerのお困りそうなると困るのはシステムを販売する側のSIerである。複数の何かを提供してそれを動く状態にして（システムインテグレーション）、そうでなくなれば動く状態にする（保守サポート）から顧客からお金を頂けるわけである。 みんなクラウドにするともう

独自の広告成果指標 「SUIM AD Index」 を軸にしたSUIM AD Platformを開発・提供 SUIMのサービスの中核は独自開発した予約型のリッチクリエイティブ専用プラットフォーム「SUIM AD Platform」です。SUIM AD Platformは以下の特徴を持っています： 透明性：配信する広告、掲載面がすべてわかる高い透明性 SUIM AD Index：媒体（面/枠）と配信した広告との相性（価値）を数値化し、広告主ならびに媒体に提供する独自の広告成果指標 「SUIM AD Index」 が成果の見える化と最適化をサポート メディアパートナーシップ：ネット広告の黎明期から20年以上の業界経験を持つSUIM創業メンバーの経験と繋がりが生み出す高品質で信頼できるメディアパートナーシップを基盤とし、AIを活用して信頼できるメディア上だけに、広告主のリッチクリエイティブを配信