ＧＤＰ1─3月期は年率2.0％減、内需に弱さ 特殊要因響く
内閣府が１６日発表した２０２４年１─３月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期から０．５％減り、２四半期ぶりにマイナスとなった。写真は都内で２０２２年２月撮影（２０２４年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ - 内閣府が１６日発表した２０２４年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期から０．５％減り、２四半期ぶりにマイナスとなった。年率換算では２．０％減。一部自動車メーカーの認証不正問題に伴う生産・出荷停止など特殊要因が影響し、個人消費や設備投資が押し下げられた。
コラム：円安長期化の公算、日銀利上げ検討の現実味を探る
米利下げ観測の後退を主因にドル高・円安が進行、市場では当局による介入への警戒感が高まっている。写真は３月、日銀本店で撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １８日 ロイター］ - 米利下げ観測の後退を主因にドル高・円安が進行、市場では当局による介入への警戒感が高まっている。仮に介入が実行されても現状の日米金利差が長期間残存するなら、ドル／円はゆっくり円安方向に戻り、結果として１５０円台での推移が長期化する可能性がある。 円安の長期化は物価上昇圧力を強め、日銀の金融政策の行方を大きく左右するだろう。モノとサービスの上昇が重なった場合、市場の大方の想定よりも早く夏場に利上げの可能性を検討するシナリオも浮上するのではないか。以下にその現実味を探ってみた。
コラム：24年度の円高は「浅薄短命」、様変わりしたドル／円の構造＝植野大作氏
２０２４年度のドル／円相場は波乱含みの開幕となった。植野大作氏のコラム。写真は２０１３年２月撮影（２０２４年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 １５日］ - ２０２４年度のドル／円相場は波乱含みの開幕となった。４月１５日の午前中には一時、１５３円７４銭と１９９０年６月以来、約３４年ぶりの高値を記録する場面があった。２０２３年４月の安値１３０円６４銭を起点に計算すると、１年間で１７.６％もの上昇だ。その後はさすがに一息入って自律反落に転じたが、心理的節目の１５０円を超えるレベルを維持している。
コラム：投機筋の円売り越しが17年ぶり規模に拡大、買い戻しで大幅反転リスクも
日本の輸出企業は大企業が多い一方、輸入企業は中小企業が多い、ということはよく知られている。佐々木融氏のコラム。２０２３年３月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［オーランド（米フロリダ州） １５日 ロイター］ - ヘッジファンドによる円先物の売りポジションが過去１７年間の最大規模に膨らんでいる。その点に基づくと、３４年ぶりの安値に沈んだ円が今後反発するなら、ショートカバー（空売りの買い戻し）を原動力とした力強い上昇になる可能性がある。
コラム：強い日本株と弱い円、いつまで続くのか＝熊野英生氏
２月２２日、日経平均株価はの東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。写真は同日、３万９０００円台を示す都内の株価ボード（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日］ - 日経平均株価(.N225), opens new tabは、２２日の東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。その先には４万円の大台突破が控えている。こんな相場展開になろうとは、２０２３年末に多くの市場関係者は予想できていなかった。 エコノミストが見ているマクロ指標は、国内総生産（ＧＤＰ）統計をはじめとして良くない。２０２３年７─９月期、１０─１２月期と連続して前期比マイナス成長だ。２０２４年１─３月期も低調となり、３期連続マイナス成長になる可能性がある。物価上昇の重しに対して、個人消費は消費数量
2024年の視点：金融政策と賃上げ、日本の低迷打破の契機に＝熊野英生氏
２０２４年は例年以上に変化に富んだ１年になると言えそうだ。熊野英生氏の分析。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０２４年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 １日］ - ２０２４年にマーケットで関心が高まりそうなテーマを考えてみた。すでにわかっているイベントの予定を時系列で並べてみるだけで、２０２４年中に起こりそうな変化について、より具体的にイメージすることができる。 先に、結論を申し上げておくと、２０２４年は例年以上に変化に富んだ１年になると言えそうだ。 １月 新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）がスタート ▽２月─３月 春闘交渉 ▽３月 米大統領予備選挙・党員集会 ▽４月 ２０２４年問題（時間外労働の上限規制が厳しくなる。建設・医療・運輸が対象）▽３月ないし４月 日銀のマイナス金利解除か ▽６月 岸田文雄政権の所得減税実施 ▽年央近辺で米欧中銀の利下げ開始か ▽８月 パリ五輪 ▽９
アングル：ラピダスで「敗者復活戦」、半導体の凋落味わった技術者結集
[1/3] １２月２０日 日本の半導体が凋落してからおよそ３０年、官民が昨年立ち上げたラピダス（東京都千代田区）には業界の栄枯盛衰を目の当たりにした技術者が集結した。技術競争に取り残された日本が最先端半導体を量産できるか懐疑的な見方が少なくない中、彼らはムーアの法則に陰りが出てきた今こそ復興のラストチャンスと見て「敗者復活戦」に挑もうとしている。写真は７月にラピダスへ入社した鈴木優美さん。１２月７日、東京で撮影（２０２３年 ロイター/Miho Uranaka） ［東京 ２２日 ロイター］ - 日本の半導体が凋落してからおよそ３０年、官民が昨年立ち上げたラピダス（東京都千代田区）には業界の栄枯盛衰を目の当たりにした技術者が集結した。技術競争に取り残された日本が最先端半導体を量産できるか懐疑的な見方が少なくない中、彼らはムーアの法則に陰りが出てきた今こそ復興のラストチャンスと見て「敗者復活戦」
いすゞとホンダが大型の燃料電池トラック「ギガ フューエルセル」を出展【ジャパンモビリティショー2023】 【ニュース】 - webCG
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コラム：マイナス金利解除でも「低金利時代」終わらず＝門間一夫氏
日銀は９月２１─２２日の金融政策決定会合で、大方の予想通り政策の現状維持を決めた。ただ、遠くない将来に２％物価目標の達成が見通せるようになり、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）やマイナス金利が解除されるというシナリオは、次第に現実味を増している。門間一夫氏の見解。２０１７年６月に都内で撮影（２０２３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２日］ - 日銀は９月２１─２２日の金融政策決定会合で、大方の予想通り政策の現状維持を決めた。ただ、遠くない将来に２％物価目標の達成が見通せるようになり、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）やマイナス金利が解除されるというシナリオは、次第に現実味を増している。
コラム：日本政府の円買い介入再開はあるか、鍵はドル高値の水準と時期＝植野氏
１月２９日、市場では、２０２４年に円高が進むとの見方が多かった。写真は円紙幣と日本国旗のイメージ。２０２２年６月撮影（２０２４年 ロイター/Florence Lo） ［東京 ２９日］ - 夏場の外為市場でドル高・円安が進んでいる。８月２８日の海外市場では一時１４６円７４銭と昨年１１月９日以来の高値を記録する場面があった。今年の３月２４日に記録した直近安値の１２９円６４銭を底に、５カ月間で計測された値上がり幅は約１７円１０銭、騰落率に換算すると１３.２％もの急騰だ。 昨年９月２２日の夕刻に日本の財務省が約２４年ぶりのドル売り･円買い介入に踏み切った当日のドル／円相場の高値が１４５円９０銭だったことは、国内外の市場関係者の脳裏にまだ鮮烈な記憶として残っている。
コラム：軽視できない中国の複合不況、日銀「次の一手」にも影響
日本にとって最大の輸出国である中国経済の不振がもし長期化すれば、中国依存度の高い企業を起点に日本経済の成長を押し下げかねない。写真は上海で２０２２年２月撮影（２０２３年 ロイター／Aly Song） ［東京 １０日 ロイター］ - 中国経済にデフレ懸念が台頭してきた。７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）はマイナス圏に沈み、輸出入データも前年比マイナスを記録した。当局による政策対応が期待されているものの、資産デフレと輸出不振という「複合不況」への特効薬はなさそうだ。 日本にとって最大の輸出国である中国経済の不振がもし長期化すれば、中国依存度の高い企業を起点に日本経済の成長を押し下げかねない。２０２４年の高い賃上げを確認しつつ、超金融緩和政策の修正に動く可能性のある日銀の動向にもインパクトを与える可能性があると筆者はみている。
コラム：好機とらえた日銀ＹＣＣ修正、政策正常化へ向け「軟着陸」期待も
８月２日、日銀は過去何十年にもわたり、金融市場における存在感が最も大きい中央銀行の一つだった。写真は７月２８日、金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁（２０２３年 時事通信） ［オーランド（米フロリダ州） ２日 ロイター］ - 日銀は過去何十年にもわたり、金融市場における存在感が最も大きい中央銀行の一つだった。強力な為替介入を行ってきた上に、「量的緩和」の一環で大量の国債を買い入れて、他のほとんどの中銀が最終的に追随する政策を最初に導入したからだ。 こうした先駆者としての日銀の政策が、果たして成果を上げたかどうかは評価が分かれる。ただ７月２８日に実施した長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の修正についての市場の反応は落ち着いており、植田和男総裁が適切なタイミングをとらえた可能性がうかがえる。
アングル：日銀、賃金の持続的上昇に高まる期待感 海外経済や消費が注目点
７月２０日、人手不足が続くことで、賃金上昇が継続するとの見方が日銀で強まりつつある。足元の原材料価格の下落で、値上げによる企業収益の厚みが増せば先行きの賃上げの原資になるはずだとの期待感がこうした見方をサポートしている。写真は東京都内で２０２１年撮影（２０２３年 ロイター/Athit Perawongmetha） ［東京 ２０日 ロイター］ - 人手不足が続くことで、賃金上昇が継続するとの見方が日銀で強まりつつある。足元の原材料価格の下落で、値上げによる企業収益の厚みが増せば先行きの賃上げの原資になるはずだとの期待感がこうした見方をサポートしている。ただ、賃金上昇の持続性について、確信はまだ深まっていない。日銀内では、今秋以降の海外景気に加え、物価高の下でも底堅さを維持してきた国内消費の動向を確認する必要があるとの指摘が出ている。
コラム：ロシア劣勢と習氏の打撃、西側は好機生かせ
［ロンドン ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が起こした武装反乱は失敗に終わったとはいえ、プーチン大統領の権力を弱めた。 ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が起こした武装反乱は失敗に終わったとはいえ、プーチン大統領の権力を弱めた。それだけでなくプーチン氏にとって最も重要な盟友である中国の習国家主席にも、後退を強いたことになる。写真は６月、北京で会談するブリンケン米国務長官と習主席。代表撮影（２０２３年 ロイター） それだけでなくプーチン氏にとって最も重要な盟友である中国の習近平国家主席にも、後退を強いたことになる。同時に中国は経済の低迷や、米国が主導する西側連合との対立激化という問題に直面している。 もはや中国が「世界最強の座」を手にする道筋は、おぼつかなくなってきた。 中国は今も、特に台湾に
日産、内田社長がグプタＣＯＯ監視との内部告発を調査
６月２４日、 日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がアシュワニ・グプタ最高執行責任者（写真）を監視していたと執行役員の１人が内部告発し、同社が調査を開始したことが分かった。英サンダーランドの同社工場で２０２１年７月撮影（２０２３年 ロイター/Phil Noble） ［東京／パリ ２４日 ロイター］ - 日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）を監視していたと執行役員の１人が内部告発し、同社が調査を開始したことが分かった。事情を直接知る関係者４人が明らかにした。 内部告発をしたのは、かつてカルロス・ゴーン元会長の不正に一部関与しながら司法取引で捜査に協力したハリ・ナダ専務執行役員。現在は訴訟対応や会社として対処すべき重要課題などの特命業務を担う。４月１９日付で独立社外取締役に内田氏を告発する文書を送った。 内部告発があったことは
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コラム：短期円安・中長期は波乱か、カギ握る日米中銀と日本株の動向＝上野泰也氏
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