“国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK
国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を
日銀がこれほどまで円安を｢無視｣する3つの理由
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コラム：ＯＥＣⅮで最大のデジタル赤字国・日本、欧米の背中遠く＝唐鎌大輔氏
この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。唐鎌大輔氏のコラム。写真はコンピューターのキーボード。フランス・ボルドーで２０１６年８月撮影（２０２４年 ロイター／Regis Duvignau） ［東京 １７日］ - この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。
コラム：円安長期化の公算、日銀利上げ検討の現実味を探る
米利下げ観測の後退を主因にドル高・円安が進行、市場では当局による介入への警戒感が高まっている。写真は３月、日銀本店で撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １８日 ロイター］ - 米利下げ観測の後退を主因にドル高・円安が進行、市場では当局による介入への警戒感が高まっている。仮に介入が実行されても現状の日米金利差が長期間残存するなら、ドル／円はゆっくり円安方向に戻り、結果として１５０円台での推移が長期化する可能性がある。 円安の長期化は物価上昇圧力を強め、日銀の金融政策の行方を大きく左右するだろう。モノとサービスの上昇が重なった場合、市場の大方の想定よりも早く夏場に利上げの可能性を検討するシナリオも浮上するのではないか。以下にその現実味を探ってみた。
コラム：24年度の円高は「浅薄短命」、様変わりしたドル／円の構造＝植野大作氏
２０２４年度のドル／円相場は波乱含みの開幕となった。植野大作氏のコラム。写真は２０１３年２月撮影（２０２４年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 １５日］ - ２０２４年度のドル／円相場は波乱含みの開幕となった。４月１５日の午前中には一時、１５３円７４銭と１９９０年６月以来、約３４年ぶりの高値を記録する場面があった。２０２３年４月の安値１３０円６４銭を起点に計算すると、１年間で１７.６％もの上昇だ。その後はさすがに一息入って自律反落に転じたが、心理的節目の１５０円を超えるレベルを維持している。
コラム：投機筋の円売り越しが17年ぶり規模に拡大、買い戻しで大幅反転リスクも
日本の輸出企業は大企業が多い一方、輸入企業は中小企業が多い、ということはよく知られている。佐々木融氏のコラム。２０２３年３月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［オーランド（米フロリダ州） １５日 ロイター］ - ヘッジファンドによる円先物の売りポジションが過去１７年間の最大規模に膨らんでいる。その点に基づくと、３４年ぶりの安値に沈んだ円が今後反発するなら、ショートカバー（空売りの買い戻し）を原動力とした力強い上昇になる可能性がある。
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コラム：日銀の利上げ天井制約するゾンビ企業と政務債務膨張＝熊野英生氏
日銀が３月１９日にマイナス金利解除を公表した後の会見で、植田和男総裁は政策金利が０─０．１％になるなら、今後はゼロ金利政策と呼ぶのかとの質問に対し、明快に答えずに言葉を濁した。写真は同日、日銀本店で記者会見する植田氏（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２５日］ - 日銀が３月１９日にマイナス金利解除を公表した後の会見で、植田和男総裁は政策金利が０─０．１％になるなら、今後はゼロ金利政策と呼ぶのかとの質問に対し、明快に答えずに言葉を濁した。そこでの真意は何だったのだろうか──。
コラム：円安上限は155円か、ブレーキ作動に3つの経路＝内田稔氏
鈴木俊一財務相は４月２日、為替相場は金融政策だけで決まるわけではない、との認識を示した。２０２２年６月撮影のイメージ写真（２０２４年 ロイター/Florence Lo/Illustration） ［２７日 ロイター］ - ２０２２年以降の主要通貨の相場に対して、最も高い説明力を持つのは実質金利の動向だ（大規模な自国通貨買いの影響を受けたスイスフランを除く）。３月１９日に日銀がマイナス金利を解除した後も円安が続いているのは、実質政策金利が大幅なマイナス圏にとどまっているためだろう。 しかも、植田和男総裁が緩和的な金融環境が続くと説明したため、その解消のめども立っておらず、円の弱点が温存される見通しだ。名目金利の上昇が円高に作用しない点は、長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）の下での長期金利上昇後も円安が続いたことから既に確認されている。
「ゴジラ-1.0」アカデミー賞 視覚効果賞を受賞 山崎貴監督 | NHK
アメリカ映画界で最高の栄誉とされるアカデミー賞の各賞の発表がロサンゼルスで行われ、視覚効果賞に山崎貴監督の「ゴジラ-1.0」が選ばれました。 視覚効果賞を日本の作品が受賞したのは初めてです。 山崎貴監督は授賞式で「私たちはここに立っている。この賞は誰にでもチャンスがあることを証明してくれた。やったぞ！」と英語でスピーチを行いました。 「ゴジラ-1.0」の山崎貴監督は、受賞後の記者会見で今後の活動について「ゴジラがたくさんの扉を開いてくれたので、ここから新しい冒険が始まるのではないかと思う。今までとは違う可能性が出てきていると思う」と述べました。 そのうえで「日本の映画が海外でもある程度興行できれば、日本の映画の環境は変わっていくし、私たちで変えていかないといけない。そのためにもこれからの行動が重要になってくると思う」と述べました。 また、今回のゴジラのデザインについて問われ「いろいろなゴジ
日銀正常化､保有国債の圧縮表明で財政ファイナンス回避を-山本元理事
日本銀行元理事の山本謙三氏は、日銀が金融政策を正常化する局面で、保有国債を圧縮する方針や計画を早めに表明することが重要との見解を示した。政治圧力などで残高削減が進まなければ、事実上の財政ファイナンスへの懸念が一段と強まる可能性があるとみている。 山本氏は国債買い入れで肥大化した日銀当座預金について、所要準備額を若干上回る平時の水準に引き下げるには、新規購入を停止しても９年程度はかかると試算。正常化局面で想定される金利変動や政治との関係を踏まえれば、９年間も国債買い入れを行わないこと自体が「非常にハードルが高い」とした上で、「なし崩し的に保有国債の残高が維持される可能性がある」と語った。４日にインタビューした。 日銀は大規模国債買い入れは２％物価目標を実現するためと説明してきたが、正常化の際に残高を圧縮できないのであれば「財政ファイナンスということになる」という。政治に財政再建への意志が見え
コラム：強い日本株と弱い円、いつまで続くのか＝熊野英生氏
２月２２日、日経平均株価はの東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。写真は同日、３万９０００円台を示す都内の株価ボード（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日］ - 日経平均株価(.N225), opens new tabは、２２日の東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。その先には４万円の大台突破が控えている。こんな相場展開になろうとは、２０２３年末に多くの市場関係者は予想できていなかった。 エコノミストが見ているマクロ指標は、国内総生産（ＧＤＰ）統計をはじめとして良くない。２０２３年７─９月期、１０─１２月期と連続して前期比マイナス成長だ。２０２４年１─３月期も低調となり、３期連続マイナス成長になる可能性がある。物価上昇の重しに対して、個人消費は消費数量
コラム：能登半島地震で明白になった「円の安全神話」崩壊の構図＝植野大作氏
１月１６日、 能登半島地震から２週間が経過した。写真は石川県輪島市のビル倒壊現場。５日撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日］ - ２０２４年１月１日に発生した能登半島地震から２週間が経過した。現時点で判明している犠牲者は２２２人にも達しており、安否不明者の捜索も継続中である。尊い命を落された方々に対して衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興、回復を祈念いたします。 世界有数の地震国・日本において、大規模震災の発生時に為替相場がどのような反応を示したのか、記録に残して後世に伝えることは為替アナリストの職責だ。以下、能登半島地震発生後の為替市場で観測された市場の反応とその背景について、筆者の見解を記しておく。
『取調べを公開します』
江口大和さん（元弁護士）が横浜地検特別刑事部から犯人隠避教唆の疑いをかけられ、逮捕されたのが平成30年10月15日。 彼はそれまでの任意の検事取調べにおいて被疑事実を否認していた。 そして、逮捕直後の弁解録取において彼は黙秘権の行使を宣言した。 日本国憲法第38条1項 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ところがそこから約21日間、合計約56時間、一言も話さない江口さんに対して、横浜地検特別刑事部の検察官（そのうちのほとんどは川村政史検事）は取調べと称して「僕ちゃん」、「お子ちゃま」、「ガキ」呼ばわりし、「うっとうしい」、「どうやったらこんな弁護士ができあがるんだ」、「嘘を付きやすい体質」、「詐欺師的な類型の人に片足突っ込んでる」などと言ったり、江口さんの弁護人の活動を侮辱したりする発言をし続けた。 それでも江口さんは決して口を開くことはなく、耐え抜いた。 このような検察官の取調べ
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コラム：円安の背景に日米金利差、違和感覚える国力低下論＝尾河眞樹氏
End of negative interest rates in Japan raises threat of yen volatility
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コラム：ドル152円突破の現実味、日米金融政策の影響色濃く＝内田稔氏
家計貯蓄率に対する誤解 ～実際の貯蓄率は７％ポイント程度高い水準～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所