コラム：下り坂のテスラ、期待裏切られた投資家の不安増幅
４月２日、 もう記憶にないかもしれないが、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラはかつて市場そのものになるとみられていた。写真はテスラのロゴ。カリフォルニア州エンシニータスで２０２３年１０月撮影（２０２４年 ロイター/Mike Blake） ［ニューヨーク ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - もう記憶にないかもしれないが、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabはかつて市場そのものになるとみられていた。同社は２０２２年の時点でも販売が年５０％増加し、世界首位のトヨタ(7203.T), opens new tabの２倍に相当する２０００万台に達すると予想していた。
コラム：円安長期化の公算、日銀利上げ検討の現実味を探る
米利下げ観測の後退を主因にドル高・円安が進行、市場では当局による介入への警戒感が高まっている。写真は３月、日銀本店で撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １８日 ロイター］ - 米利下げ観測の後退を主因にドル高・円安が進行、市場では当局による介入への警戒感が高まっている。仮に介入が実行されても現状の日米金利差が長期間残存するなら、ドル／円はゆっくり円安方向に戻り、結果として１５０円台での推移が長期化する可能性がある。 円安の長期化は物価上昇圧力を強め、日銀の金融政策の行方を大きく左右するだろう。モノとサービスの上昇が重なった場合、市場の大方の想定よりも早く夏場に利上げの可能性を検討するシナリオも浮上するのではないか。以下にその現実味を探ってみた。
コラム：24年度の円高は「浅薄短命」、様変わりしたドル／円の構造＝植野大作氏
２０２４年度のドル／円相場は波乱含みの開幕となった。植野大作氏のコラム。写真は２０１３年２月撮影（２０２４年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 １５日］ - ２０２４年度のドル／円相場は波乱含みの開幕となった。４月１５日の午前中には一時、１５３円７４銭と１９９０年６月以来、約３４年ぶりの高値を記録する場面があった。２０２３年４月の安値１３０円６４銭を起点に計算すると、１年間で１７.６％もの上昇だ。その後はさすがに一息入って自律反落に転じたが、心理的節目の１５０円を超えるレベルを維持している。
コラム：投機筋の円売り越しが17年ぶり規模に拡大、買い戻しで大幅反転リスクも
日本の輸出企業は大企業が多い一方、輸入企業は中小企業が多い、ということはよく知られている。佐々木融氏のコラム。２０２３年３月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［オーランド（米フロリダ州） １５日 ロイター］ - ヘッジファンドによる円先物の売りポジションが過去１７年間の最大規模に膨らんでいる。その点に基づくと、３４年ぶりの安値に沈んだ円が今後反発するなら、ショートカバー（空売りの買い戻し）を原動力とした力強い上昇になる可能性がある。
米国は新たな内戦の瀬戸際にあるのか
米首都ワシントンにある連邦議会議事堂の外にいる警察官/Julia Nikhinson/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） ２０２４年に入ってから３カ月、どうやら政治の暴力にまつわる悲惨な予言は、今や我が国の主流派と同様に過激な非主流派からも共通して発せられるようだ。トランプ前大統領は、恐らくこれまでで最も声高に叫ぶ予言者だろう。もし自分に対する刑事告訴が２４年大統領選の敗北につながることがあれば、「国に混乱が起きる」と警告している。最近では、見たところありふれた政治上の手続きでさえも、結果として暴力の兆しになることがある。米連邦最高裁が１月にバイデン政権の側に立ち、連邦政府の国境監視員に対してテキサス州が設置した蛇腹形鉄条網の撤去を認めた時には、選挙で選ばれた公職者の一部から内戦の前触れだと指摘する声が上がった。２４年に向けた脅威に関する声明の中で、国土安全保障省は他
コラム：プーチン氏を止められるのは石油収入遮断だけ、インド説得が鍵か
ロシアのプーチン大統領はウクライナとの消耗戦に勝利している。モスクワで１８日撮影（２０２４年 ロイター／Maxim Shemetov） [ロンドン １８日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ロシアのプーチン大統領はウクライナとの消耗戦に勝利している。ロシア国民も苦しんでいるが、再選されたばかりの大統領に方向転換を迫るほどの痛みではない。西側諸国がロシアの石油収入を圧迫することができれば彼は考え直すかもしれない。しかし、それは難しいだろう。 石油収入が同じ水準にとどまったとしても、ロシア政府は国民から搾り取らなければならなくなるだろう。今年１０兆８０００億ルーブル（１１８０億ドル）の予算が組まれた国防費は、戦争が始まって以来３倍になっている。インフレ率は７．７％で、深刻な労働力不足に陥っている。
アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念
The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。
コラム：強い日本株と弱い円、いつまで続くのか＝熊野英生氏
２月２２日、日経平均株価はの東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。写真は同日、３万９０００円台を示す都内の株価ボード（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日］ - 日経平均株価(.N225), opens new tabは、２２日の東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。その先には４万円の大台突破が控えている。こんな相場展開になろうとは、２０２３年末に多くの市場関係者は予想できていなかった。 エコノミストが見ているマクロ指標は、国内総生産（ＧＤＰ）統計をはじめとして良くない。２０２３年７─９月期、１０─１２月期と連続して前期比マイナス成長だ。２０２４年１─３月期も低調となり、３期連続マイナス成長になる可能性がある。物価上昇の重しに対して、個人消費は消費数量
志賀原発、変圧器故障など複数トラブル…北陸電「新しい知見に基づき安全対策講じる」
【読売新聞】 志賀原子力発電所（石川県志賀町）は、元日の能登半島地震で、外部から電気を受ける変圧器が壊れるなど、いくつものトラブルが発生した。北陸電が、２０２６年を原発再稼働の当面の目標とする中、地震へのいっそうの備えが求められてい
中国に迫るインド経済、それでも投資家が信頼しきっていない理由 | 厄介なビジネス事情も仇となり…
インドの経済は上々なはずなのに、なぜか海外からの長期投資は低下している。一体何が、足を引っ張っているのか。その背景には、複雑な事情があるようだ。 インド経済が好調だ。株価は世界でも指折りの上昇率で右肩上がりを続け、インド政府が投資した空港、橋、道路、クリーンエネルギー関連のインフラは、国のほぼ全土で見られる。2024年のインドの国内総生産（GDP）は、プラス6％が見込まれている。これは米国や中国を上回るペースだ。 だが問題はある。国内企業による投資が、インド経済の成長に追いついていないのだ。新しい機械や工場など、企業が将来の事業へ先行投資する金額も横ばいで、インド経済に占める割合も小さく、さらに減少している。インドの株式市場への資金流入は活発だが、海外からの長期投資は低下している。 インド経済は、青信号と赤信号が同時に点滅しているのが現状だ。いずれインド政府は、臨時支出を削減する必要に迫ら
時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈
Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー
300兆円超える日米英欧の新規国債、相場脅かす－長期債に手を出すな
昨年11月に入ったころ、債券トレーダーのチャットから突然「供給」という２文字が消えた。先進国の国債価格が連日急上昇し利回りが急落して投資家に待望の利益をもたらすと、財政赤字増大に対する不安は霧散した。 だが、いつまで続くのだろうか。米国と英国、ユーロ圏の各国政府は今後数週間で、かつてない勢いで国債を発行するだろう。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の推計によると、以前は考えられなかったような膨れ上がった財政赤字を抱えるこれらの国々は、日本と共に2024年の歳出計画を賄うために正味で２兆1000億ドル（約304兆円）の新規国債を発行する予定だ。これは前年比で７％の増加になる。 ほとんどの中央銀行が経済成長促進のための国債買い入れをやめたため、各国政府は世界中の投資家からより多くの注文を引き出す必要がある。そのためには、利回りが上がることが必要だ。 昨年の夏にフィッチ・レーティングスが
ガザ地区の民間人犠牲「あまりにも多い」＝米国務長官
ブリンケン米国務長官は、訪問先のイスラエルで行った記者会見で、パレスチナ自治区ガザでの武力衝突による民間人の犠牲はあまりにも多いと述べた。９日、テルアビブで撮影（２０２４年 ロイター/Evelyn Hockstein/Pool） [テルアビブ ９日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は９日、訪問先のイスラエルで行った記者会見で、パレスチナ自治区ガザでの武力衝突による民間人の犠牲はあまりにも多いと述べた。
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コラム：円安の背景に日米金利差、違和感覚える国力低下論＝尾河眞樹氏
End of negative interest rates in Japan raises threat of yen volatility
Japan's central bank just raised interest rates for the first time in 17 years
コラム：「何もしない」欧米中銀が抱える火種、脆弱セクターにリスクも
中国人民銀行､予想を上回る利下げで不動産下支えに舵も､その効果は如何に ～当局の切迫感を反映も､効果が相殺される動きもみられ､現時点において効果は未知数～ | 西濵 徹 | 第一生命経済研究所
China's chances of staging an economic rebound this year look slim
Nobel laureate Paul Krugman says this isn't a 'Goldilocks' economy – it's even better, thanks to strong growth and cooling inflation