【読売新聞】 静岡県庁で1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨
【読売新聞】 静岡県庁で1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨
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3日、東京 新橋で飲食店が爆発し、従業員など4人が重軽傷を負った事故で、この店はガスの契約をしておらず店長が「調理の際は電気を使っていた」と説明していることがわかりました。 警視庁は何らかの要因で可燃性のガスが店内に充満し、引火したとみて詳しい状況を調べています。 3日午後3時すぎ、東京 港区新橋のビルの2階に入っている飲食店で爆発があり、店内で開店準備をしていた男性店長と女性従業員、それに通行人の男性がやけどや飛散したガラスで大けがをしたほか、別の通行人の男性が軽いけがをしました。 警視庁は、4日午前10時前から2階の店舗や共用部分を中心に現場検証を行っています。 警視庁などによりますと、店長は当時の状況について「ガスや下水のようなにおいがしていた。喫煙室でタバコを吸おうとライターをつけた瞬間に爆発した」と説明しているということです。 一方、この店はガスの契約はしておらず、店長は「調理の
こんにちは。モロと申します。 実は数年前警察のお世話になり、数年裁判等をやって、昨年晴れて無罪放免となったのですが、そういえばその後どこにも情報をまとめていなかったことに気が付きました。 正直にいうとまったく気の進まない作業ですし、数年間これにかかりきりだったこともあり「わざわざまとめなくても誰でも知ってることでは……?」みたいな気持ちもあります。 とはいえ冷静に考えると大抵の人は一生関わり合いになることのない知識で、お世話になった界隈に対して何も残さないのも不義理という感じがしたため遅ればせながら筆を執らせていただきます。 はじめに 当記事は、実際に警察のお世話になり、数年間弁護士の方にご指導いただきはしたものの、あくまで法律の専門家でも何でもない一エンジニア(というか多少エンジニアリングをかじったデザイナー)によるもので、第三者による監修等もなされていません。 実体験に基づいて少しでも
マンハッタンのスカイライン。6月7日撮影。 Photographer: Yuki Iwamura/Bloomberg ニューヨーカーは再びマスクを持ち出し始めた。 ニューヨーク市のアダムズ市長は7日、カナダで多発している森林火災で発生した煙が市内に流れ込んでいる状況を「前例のない出来事」だと述べ、市民に屋内にとどまるか、屋外ではマスクを着用すべきだと呼び掛けた。 市長は記者会見で、「きょうはマラソンの練習をしたり、子供たちのために外でイベントをする日ではない」と発言。「N95」のような医療用高機能マスクの着用を勧めた。 この日もニューヨーク州の大部分や周辺地域などでは、カナダの森林火災で発生した煙の影響で空が不気味なオレンジ色にかすんでいる。 煙の影響による視界不良でラガーディア空港に向かう便は運航が一時ストップ。この地域の港の一部も閉鎖された。ニューヨーク市内の学校での屋外活動は中止され
兵庫県神戸市で山口組傘下組織の組長が何者かによって射殺された。事件の発生場所は地元で人気のラーメン店で、組長は店主だった。なぜ組長はこんな変わった“二足の草鞋”を履いていたのか。組長が利用していたSNSには、「ラーメン愛」と「家族愛」に溢れた数多くの写真が投稿されていた。 【写真】ヤクザにはまったく見えない優しい表情で写真に収まる余嶋さん *** 一杯750円の「テールラーメン」が人気 亡くなったのは特定抗争指定暴力団「山口組」弘道会傘下組織組長の余嶋学さん(57)。22日午前11時過ぎ、神戸市長田区東尻池町のラーメン店「中華そば 龍の髭」で、頭から血を流して倒れているところを女性従業員に発見された。 「倒れていた場所は厨房で、口の中から拳銃のようなもので撃たれていた。抗争事件の可能性もあり、県警は捜査本部を設置して犯人の行方を追っています」(県警担当記者) 世間を驚かせたのは、余嶋さんが
岸田総理大臣は日本時間の22日午後、隣国ポーランドの首都ワルシャワに移り、モラウィエツキ首相と首脳会談を行いました。 岸田総理大臣は共同記者発表で、侵攻の長期化により、ポーランドの負担も増えているとして、ODA=政府開発援助を通じて支えていく意向を示しました。 そのうえで、「ロシアのウクライナ侵略を一刻も早くとめるには、厳しい対ロ制裁の継続が重要だ。国際社会が結束してウクライナを支えられるよう、ことしのG7議長国として、ポーランドとも連携しながらリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。 日本政府関係者によりますと、ウクライナの首都キーウを訪問していた岸田総理大臣は現地時間の21日夜、日本時間の22日の朝早く、キーウ中心部の駅を列車で出発しました。 そして、現地時間の22日午前5時前、日本時間の22日午後1時前、ウクライナに向かった際と同じ列車で、ポーランドのプシェミシルの駅に到着し
We’ve created GPT-4, the latest milestone in OpenAI’s effort in scaling up deep learning. GPT-4 is a large multimodal model (accepting image and text inputs, emitting text outputs) that, while less capable than humans in many real-world scenarios, exhibits human-level performance on various professional and academic benchmarks. We’ve created GPT-4, the latest milestone in OpenAI’s effort in scalin
政府や国が出産を奨励する施策は人権侵害で、頭数を揃えようという姿勢で、グロくて気持ち悪い、みたいな人増えてない? 今の日本の問題の多くは少子化に突き当たるんだし、少子化対策って、どうのこうの言ったって出産奨励じゃん。 「露骨にやらなくても皆の賃金を上げたり幼稚園保育園の充実をすれば」とか言うけど、現状の深刻さでは、それらだけでは動機づけとして弱すぎるんだから、もっと露骨な出産奨励もしなきゃいけないでしょうよ。 というかそもそも、出産や子育てという行いや人体機能自体が、目をそらしたいよくないもの、生々しくグロいものだと思ってる人が増えてないか? 「出産や子育てはグロテスク、あるいは自傷的行動であり、強く望んでやる人は止めないけど決して素敵な行動ではないし目をそらしておきたい世界にとっての消しきれない悪行みたいなものだから、子供を産むのは良いことみたいな文脈で扱いたくない、まして他人からやりま
大手電力10社は、ことし4月請求分の電気料金を発表しました。料金の値上げが国に申請されていることなどを踏まえ、10社のうち9社で前の月より高くなるとしています。 政府は、高騰する電気料金の負担軽減策として、今月の請求分から家庭向けで1キロワットアワー当たり7円を補助していますが、その一方で東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社は、家庭向けで契約者が多い「規制料金」の4月からの値上げを国に申請しています。 各社の発表によりますと、ことし4月に請求される規制料金は、使用量が平均的な家庭で高い順に、 ▽沖縄電力で1万607円、 ▽東北電力で9358円、 ▽中国電力で8608円、 ▽四国電力で8284円、 ▽北陸電力で7718円、 ▽中部電力で7478円、 ▽東京電力で7342円、 ▽北海道電力で7252円、 ▽九州電力で5771円、 ▽関西電力で5769円と 北海道電力以外の9社
全面侵攻による迅速な勝利を当て込んでいたロシア軍は、国境を越えてなだれ込み、首都キーウ(キエフ)にまで迫った。それから1年。この戦争で、これまでのところ最も驚くべき点は、ウクライナが生き残ったということだ。 第二次世界大戦以降の欧州で勃発した最大規模の紛争が与えたショックが薄れる今、ウクライナの抵抗は当たり前のように受け止められることさえある。 大方の予想通りに数日も持たずに降伏するどころか、今もウクライナがロシア軍を跳ね返し続けていられるのは、事前の準備や勇気、戦術、国際社会からの軍事・経済的支援、そして戦場におけるロシアの失策が重なった結果である。 とはいえ、ロシアは2022年末に大きな後退を余儀なくされたものの、ウクライナ東部・南部での地歩を固め、新たな大攻勢に先駆けて小刻みな前進を始めている。 ロシアのプーチン大統領はさらに深入りする覚悟を固めているように見受けられ、ロシア政府に対
少子化対策をめぐって、フランスで採用されている制度で、子どもなど扶養家族が多いほど世帯の所得税の負担が軽減される、いわゆる「N分N乗方式」(エヌぶんエヌじょう)の導入を求める声が出ていて、2日の国会でも議論となりました。 所得税にN分N乗方式が導入された場合、納税額はどう変わるのでしょうか。 詳しくまとめました。 夫婦と子ども2人の家庭で見ていきます。 夫婦共働きで収入から保険料などを控除した課税対象の所得が1人は400万円。 配偶者は200万円の合わせて600万円の場合です。 日本の所得税は、個人単位で課税するため夫婦の納税額は合わせて47万5000円となります。 同じ家庭がN分N乗方式になったらどうなるか。 「N分N乗方式」の場合、世帯単位で課税するのが大きな違いです。 この方式では、1世帯分の所得を合算したうえで、子どもを含めた人数「N」で総所得を割り、その数字を元に1人当たりの税額
子どもが突然訴える発熱、おう吐、目の痛み。新型コロナウイルスへの感染後、しばらく時間がたってから、こうした症状を訴える子どもが相次いでいます。 診断名は「MIS-C(ミスシー)」、小児多系統炎症性症候群。 欧米では死亡例も報告され、日本でもその実態が明らかになってきました。 (宇都宮放送局 記者 平間一彰)
anond:20230124133752 原発について書くと予想通り荒れるから嫌なんですよね。。。。。 ただ、もう書いてしまったので一応解説しておきます。 (追記 15:00) うーん。。。ちょっともう少し正しい理解をしてからコメントしてほしい感はありますが、あとでちゃんと答えます。 要点として書いておきますが、総括原価方式は規制料金として残っているので自由化にそぐわないから自分も廃止すべきって言ってるのは伝わってますかね。。。 あと今のエリア内での価格競争が真の自由競争じゃないってのはどういう理屈なんですかね?他エリアで売るつもりのない地域新電力とかあるけどどう考えてるんだろう?(ちなみに九州電力は東電管内で供給をしてますが) あと今の規制料金は十分不当廉売水準です。他の電力会社を見ればわかりますが、燃料費調整単価に上限はありません。規制料金の値上げは新電力にもメリットがあります。以下は
東電の原発については:anond:20230125001423 (追記 15:12) いろいろコメントいただいたのであとで答えようと思います。言いたかったのは原発だけでなくて、石油火力も含めて様々なエネルギー源をバランスよく使うのが電気代の抑制につながるということです。 原発に言及すると荒れますね。。。なお増田自身は原子力に賛成で、この増田もそこに沿った内容になっています。その辺についてはご理解ください。 ただ、当然反対意見もありうると思いますし尊重します。あと、東電のせいで再稼働できてないという指摘も受けているのでそこについてもあとで答えます。 (追記終わり) ブコメに回答します。 正直、「人件費下げろ」とか騒ぐヴァカ見ると航空会社よろしく料金と別に燃料サーチャージを徴収する方がマシではないかと思いたくなった。東電虐めは東電の能力(人材力)低下に直結し、結局、消費者の首を絞める愚行 書き
電気自動車(EV)メーカーの米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、自動運転支援システム「オートパイロット」の性能を誇張した2016年の動画の作成を監督していたことがブルームバーグが確認した社内電子メールで分かった。テスラ車が自律的に走行したと主張する冒頭のテキストは、マスク氏が直接指示する形で作られていた。 マスク氏は16年10月、テスラのオートパイロット担当チームに宛てたメールで、同システムを宣伝するためにデモンストレーション走行の重要性を強調。約1週間後にマスク氏は派手な発表を行った。テスラは同年10月19日の記者向け電話会見とブログ投稿で、今後は同社の全ての車が完全な自動走行能力に必要なハードウエアを搭載して出荷されると説明した。 マスク氏は電子メールで、「素晴らしいオートパイロットのデモ走行を達成することが全員の最優先課題であることをはっきりとさせておきたい」と述べ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2051463 この漫画のブコメを見て驚いた、前にブクマで上がった時の感想はもうちょっと好意的じゃなかった・・・?と。↓が当時の https://b.hatena.ne.jp/entry/s/comic-action.com/episode/3269632237276778228 何で同じ漫画でこんなにも感想が変わるんだろうか?と考えて、一つの仮説なんだが 今回は「性的同意についてのはなし」とポリコレ的なラベリングが付けられた上でまとめられたのが大きかったのか?と思った あと個人的にはtogetterのまとめタイトルの「子供が3人欲しい夫と、乗り気じゃなさそうに見える妻。後をつけて見ると…」という文言もちょっと身構える物が有ったかも知れない 男女間の対立やポリコレの話だと先に情報が有ると、そっちの
1月11日、米クリーンエネルギー業界が人手確保に苦戦しており、このままではバイデン政権が打ち出した気候変動対策の実現も危ぶまれる状態だ。写真はカリフォルニア州マデラで、太陽光パネルの設置の仕方を学ぶ受刑者。提供写真(2023年 ロイター/Carmela Arzola-Prudente/Madera County Jail) 昨年成立したインフレ抑制法には太陽光・風力発電や電気自動車(EV)普及促進のため総額3700億ドルの補助措置が盛り込まれ、今年初めから米国の消費者は自宅の暖房システムの性能向上、太陽光パネルの屋上設置などで税額控除制度を利用できるようになった。また非営利団体、ザ・ネイチャー・コンサーバンシーの委託を受けたBWリサーチの調査によると、これらの分野に関連する投資を通じて向こう10年間で毎年53万7000人近くの雇用が創出されると見込まれる。 しかし全米の失業率が3.5%と歴
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