“国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK
国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を
日銀がこれほどまで円安を｢無視｣する3つの理由
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コラム：下り坂のテスラ、期待裏切られた投資家の不安増幅
４月２日、 もう記憶にないかもしれないが、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラはかつて市場そのものになるとみられていた。写真はテスラのロゴ。カリフォルニア州エンシニータスで２０２３年１０月撮影（２０２４年 ロイター/Mike Blake） ［ニューヨーク ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - もう記憶にないかもしれないが、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabはかつて市場そのものになるとみられていた。同社は２０２２年の時点でも販売が年５０％増加し、世界首位のトヨタ(7203.T), opens new tabの２倍に相当する２０００万台に達すると予想していた。
コラム：ＯＥＣⅮで最大のデジタル赤字国・日本、欧米の背中遠く＝唐鎌大輔氏
この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。唐鎌大輔氏のコラム。写真はコンピューターのキーボード。フランス・ボルドーで２０１６年８月撮影（２０２４年 ロイター／Regis Duvignau） ［東京 １７日］ - この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。
コラム：円安長期化の公算、日銀利上げ検討の現実味を探る
米利下げ観測の後退を主因にドル高・円安が進行、市場では当局による介入への警戒感が高まっている。写真は３月、日銀本店で撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １８日 ロイター］ - 米利下げ観測の後退を主因にドル高・円安が進行、市場では当局による介入への警戒感が高まっている。仮に介入が実行されても現状の日米金利差が長期間残存するなら、ドル／円はゆっくり円安方向に戻り、結果として１５０円台での推移が長期化する可能性がある。 円安の長期化は物価上昇圧力を強め、日銀の金融政策の行方を大きく左右するだろう。モノとサービスの上昇が重なった場合、市場の大方の想定よりも早く夏場に利上げの可能性を検討するシナリオも浮上するのではないか。以下にその現実味を探ってみた。
コラム：円安上限は155円か、ブレーキ作動に3つの経路＝内田稔氏
鈴木俊一財務相は４月２日、為替相場は金融政策だけで決まるわけではない、との認識を示した。２０２２年６月撮影のイメージ写真（２０２４年 ロイター/Florence Lo/Illustration） ［２７日 ロイター］ - ２０２２年以降の主要通貨の相場に対して、最も高い説明力を持つのは実質金利の動向だ（大規模な自国通貨買いの影響を受けたスイスフランを除く）。３月１９日に日銀がマイナス金利を解除した後も円安が続いているのは、実質政策金利が大幅なマイナス圏にとどまっているためだろう。 しかも、植田和男総裁が緩和的な金融環境が続くと説明したため、その解消のめども立っておらず、円の弱点が温存される見通しだ。名目金利の上昇が円高に作用しない点は、長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）の下での長期金利上昇後も円安が続いたことから既に確認されている。
コラム：プーチン氏を止められるのは石油収入遮断だけ、インド説得が鍵か
ロシアのプーチン大統領はウクライナとの消耗戦に勝利している。モスクワで１８日撮影（２０２４年 ロイター／Maxim Shemetov） [ロンドン １８日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ロシアのプーチン大統領はウクライナとの消耗戦に勝利している。ロシア国民も苦しんでいるが、再選されたばかりの大統領に方向転換を迫るほどの痛みではない。西側諸国がロシアの石油収入を圧迫することができれば彼は考え直すかもしれない。しかし、それは難しいだろう。 石油収入が同じ水準にとどまったとしても、ロシア政府は国民から搾り取らなければならなくなるだろう。今年１０兆８０００億ルーブル（１１８０億ドル）の予算が組まれた国防費は、戦争が始まって以来３倍になっている。インフレ率は７．７％で、深刻な労働力不足に陥っている。
日銀正常化､保有国債の圧縮表明で財政ファイナンス回避を-山本元理事
日本銀行元理事の山本謙三氏は、日銀が金融政策を正常化する局面で、保有国債を圧縮する方針や計画を早めに表明することが重要との見解を示した。政治圧力などで残高削減が進まなければ、事実上の財政ファイナンスへの懸念が一段と強まる可能性があるとみている。 山本氏は国債買い入れで肥大化した日銀当座預金について、所要準備額を若干上回る平時の水準に引き下げるには、新規購入を停止しても９年程度はかかると試算。正常化局面で想定される金利変動や政治との関係を踏まえれば、９年間も国債買い入れを行わないこと自体が「非常にハードルが高い」とした上で、「なし崩し的に保有国債の残高が維持される可能性がある」と語った。４日にインタビューした。 日銀は大規模国債買い入れは２％物価目標を実現するためと説明してきたが、正常化の際に残高を圧縮できないのであれば「財政ファイナンスということになる」という。政治に財政再建への意志が見え
産業空洞化の結果にすぎない「順調なCO2削減」を誇る愚かさ
ドナルド・トランプ前米大統領が、大統領選の共和党指名争いで独走している。トランプ氏がホワイトハウスに凱旋（がいせん）した場合、ジョー・バイデン政権で復帰した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱する可能性が高い。昨年末のCOP28（国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議）では、世界の温室効果ガス排出量を2035年に60％削減（19年比）という数字が打ち出されたが、このままでは日本経済や国民生活に甚大な打撃を与えかねないという。一方、中国などのグローバルサウスはパリ協定を意に介さず、CO2を排出し続けている。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、杉山大志氏による最新リポート。 日本政府は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の下、50年CO2（二酸化炭素）排出ゼロを目標にしている。それを直線的に目指すとして、第6次エネルギー基本計画（6次エネ基）では30年に46％削減としている
コラム：強い日本株と弱い円、いつまで続くのか＝熊野英生氏
２月２２日、日経平均株価はの東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。写真は同日、３万９０００円台を示す都内の株価ボード（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日］ - 日経平均株価(.N225), opens new tabは、２２日の東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。その先には４万円の大台突破が控えている。こんな相場展開になろうとは、２０２３年末に多くの市場関係者は予想できていなかった。 エコノミストが見ているマクロ指標は、国内総生産（ＧＤＰ）統計をはじめとして良くない。２０２３年７─９月期、１０─１２月期と連続して前期比マイナス成長だ。２０２４年１─３月期も低調となり、３期連続マイナス成長になる可能性がある。物価上昇の重しに対して、個人消費は消費数量
中国に迫るインド経済、それでも投資家が信頼しきっていない理由 | 厄介なビジネス事情も仇となり…
インドの経済は上々なはずなのに、なぜか海外からの長期投資は低下している。一体何が、足を引っ張っているのか。その背景には、複雑な事情があるようだ。 インド経済が好調だ。株価は世界でも指折りの上昇率で右肩上がりを続け、インド政府が投資した空港、橋、道路、クリーンエネルギー関連のインフラは、国のほぼ全土で見られる。2024年のインドの国内総生産（GDP）は、プラス6％が見込まれている。これは米国や中国を上回るペースだ。 だが問題はある。国内企業による投資が、インド経済の成長に追いついていないのだ。新しい機械や工場など、企業が将来の事業へ先行投資する金額も横ばいで、インド経済に占める割合も小さく、さらに減少している。インドの株式市場への資金流入は活発だが、海外からの長期投資は低下している。 インド経済は、青信号と赤信号が同時に点滅しているのが現状だ。いずれインド政府は、臨時支出を削減する必要に迫ら
時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈
Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー
コラム：能登半島地震で明白になった「円の安全神話」崩壊の構図＝植野大作氏
１月１６日、 能登半島地震から２週間が経過した。写真は石川県輪島市のビル倒壊現場。５日撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日］ - ２０２４年１月１日に発生した能登半島地震から２週間が経過した。現時点で判明している犠牲者は２２２人にも達しており、安否不明者の捜索も継続中である。尊い命を落された方々に対して衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興、回復を祈念いたします。 世界有数の地震国・日本において、大規模震災の発生時に為替相場がどのような反応を示したのか、記録に残して後世に伝えることは為替アナリストの職責だ。以下、能登半島地震発生後の為替市場で観測された市場の反応とその背景について、筆者の見解を記しておく。
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End of negative interest rates in Japan raises threat of yen volatility
Japan's central bank just raised interest rates for the first time in 17 years
コラム：「何もしない」欧米中銀が抱える火種、脆弱セクターにリスクも
家計貯蓄率に対する誤解 ～実際の貯蓄率は７％ポイント程度高い水準～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
中国人民銀行､予想を上回る利下げで不動産下支えに舵も､その効果は如何に ～当局の切迫感を反映も､効果が相殺される動きもみられ､現時点において効果は未知数～ | 西濵 徹 | 第一生命経済研究所
China's chances of staging an economic rebound this year look slim
Nobel laureate Paul Krugman says this isn't a 'Goldilocks' economy – it's even better, thanks to strong growth and cooling inflation