コラム：強い日本株と弱い円、いつまで続くのか＝熊野英生氏
２月２２日、日経平均株価はの東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。写真は同日、３万９０００円台を示す都内の株価ボード（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日］ - 日経平均株価(.N225), opens new tabは、２２日の東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。その先には４万円の大台突破が控えている。こんな相場展開になろうとは、２０２３年末に多くの市場関係者は予想できていなかった。 エコノミストが見ているマクロ指標は、国内総生産（ＧＤＰ）統計をはじめとして良くない。２０２３年７─９月期、１０─１２月期と連続して前期比マイナス成長だ。２０２４年１─３月期も低調となり、３期連続マイナス成長になる可能性がある。物価上昇の重しに対して、個人消費は消費数量
WBC日本 3大会ぶり優勝【速報中】MVP大谷翔平 9回締め勝利 | NHK
野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックは21日、アメリカ・フロリダ州の「ローンデポ・パーク」で日本とアメリカの決勝が行われ、日本が3対2で勝って3大会ぶり3回目の優勝を果たしました。 また今大会のMVP＝最優秀選手には日本の大谷翔平選手が選ばれました。日本からMVPが選ばれるのは、第1回と第2回大会で選出された松坂大輔さん以来となります。さらに大会のベストナインにあたる「オールWBCチーム」には大谷選手と吉田正尚選手の2人が選ばれました。 ※記事の後半では試合の詳しい経過も掲載しています。 【勝利投手】今永昇太（1勝0敗 防3.00） 【セーブ】大谷翔平（2勝0敗1S 防1.86） 【敗戦投手】ケリー（0勝1敗 防8.31） 【本塁打】村上（1号）岡本（2号）ターナー（5号）シュワーバー（2号） 2回にソロホームランで先制された日本はそのウラ、準決勝でサヨナラ勝ちに貢献した先頭の
【詳しく】岸田首相 ウクライナ訪問など終え 帰国の途に | NHK
岸田総理大臣は日本時間の22日午後、隣国ポーランドの首都ワルシャワに移り、モラウィエツキ首相と首脳会談を行いました。 岸田総理大臣は共同記者発表で、侵攻の長期化により、ポーランドの負担も増えているとして、ODA＝政府開発援助を通じて支えていく意向を示しました。 そのうえで、「ロシアのウクライナ侵略を一刻も早くとめるには、厳しい対ロ制裁の継続が重要だ。国際社会が結束してウクライナを支えられるよう、ことしのG7議長国として、ポーランドとも連携しながらリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。 日本政府関係者によりますと、ウクライナの首都キーウを訪問していた岸田総理大臣は現地時間の21日夜、日本時間の22日の朝早く、キーウ中心部の駅を列車で出発しました。 そして、現地時間の22日午前5時前、日本時間の22日午後1時前、ウクライナに向かった際と同じ列車で、ポーランドのプシェミシルの駅に到着し
ルノーとの資本関係見直し協議「対等な関係」模索＝日産社長
１１月４日、日産自動車の内田誠社長（写真）は、ロイターのインタビューに応じ、資本関係の見直しを巡る仏ルノーとの協議について、議決面の面で対等な関係を求めていると語った。写真は７月フランスのヴェルサイユでの代表撮影（２０２２年／ロイター） ［東京 ４日 ロイター］ - 日産自動車<7201.T>の内田誠社長は４日、ロイターのインタビューに応じ、仏ルノーとの間で進めている資本・提携関係の見直し協議について、電気自動車（ＥＶ）への投資を最適化し、対等なパートナーとして競争力を強化するのが目的と語った。合意のタイミングは１１月中かどうかを含め、コメントを控えた。 日産とルノーは１０月、アライアンス（連合）の強化と将来に向けて協議中と発表。ルノーのＥＶ事業新会社への出資について日産が検討していると明らかにした。日産の内田社長がメディアのインタビューに応じるのは、それ以来初めて。両社は出資関係の見直し
日本と中国のメインスマホ、iPhoneよりAndroidが多く 米国はその逆――MMDの調査
MMD研究所は、10月3日に「日米中3カ国都市部スマートフォンユーザー比較調査」の結果を発表した。対象は15歳～69歳のスマートフォンを所有する男女で、日本（東京、大阪）は557人、米国（ニューヨーク州、カリフォルニア州ロサンゼルス、カリフォルニア州サンフランシスコ）は562人、中国（北京、上海）は552人となった。 メインで利用しているスマートフォンのOSを聞いたところ、日本はiPhoneが49.4％、Androidが50.4％、米国はiPhoneが58.7％、Androidが41.4％、中国はiPhoneが33.7％、Androidが66.3％。メイン利用の端末が5Gに対応しているか否かを聞いたところ、日本は34.5％、米国は61.9％、中国は71.7％となり、日本よりも米国と中国の方が5G対応端末がメインで使われていることが分かった。 メインで利用されているiPhoneの機種を聞いた
コラム：原油がインフレ基調に大きな力、米国株の重苦しい展開続く＝藤戸則弘氏
６月８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の第一の命題は「高インフレの抑制」であり、強い引き締め姿勢を貫徹する可能性が高いようだ。藤戸則弘氏のコラム。写真はニューヨーク証券取引所で５月１２日撮影（２０２２年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ８日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の第一の命題は「高インフレの抑制」であり、強い引き締め姿勢を貫徹する可能性が高いようだ。パウエルＦＲＢ議長の強い示唆もあり、市場は既に６月、７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での「０．５％利上げ」を織り込んでいる。現在の焦点は、９月以降の引き締めピッチが緩和されるのか、あるいは「０．５％利上げ」が継続されるのかに移っている。 これに関しては、アトランタ地区連銀のボスティック総裁が「年末のインフレ率は３％台後半になる公算が大きく、９月の一時利上げ停止が理にかなう可能性がある」と述べたことから、一時、
焦点：キオクシア・ＷＤ合併、経産省に容認論 「経営の自主性」条件
キオクシアホールディングスが新規株式公開（ＩＰＯ）とともに検討するもう１つの選択肢、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との合併について、協議の行方を左右する経済産業省からは容認論が出ている。写真は２０１５年４月、米ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２１年 ロイター/Kevin Lamarque） ［東京 ３日 ロイター］ - キオクシアホールディングスが新規株式公開（ＩＰＯ）とともに検討するもう１つの選択肢、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との合併について、協議の行方を左右する経済産業省からは容認論が出ている。経済安全保障上重要な半導体産業を国内に残すには、規模を大きくすることが不可欠と考えているためだ。しかし、合併しても「経営の自主性」は譲れないとの指摘もあり、本社や開発、生産機能を日本にとどめることができるどうかが条件になるという。
日英外相が戦略対話、貿易・安全保障面での連携強化で一致
英国を訪問中の茂木敏充外相（左）は３日、ラーブ英外相（右）と戦略対話を行い、貿易や安全保障面での連携強化で一致した。５月３日、英ケントで撮影（２０２１年 ロイター／Tom Nicholson/Pool）
混迷極まる米大統領選 「強い米国」はもう戻らない＝鈴木明彦氏
１１月６日、米国大統領選は共和党のトランプ大統領、民主党のバイデン前副大統領の両候補が接戦を続け、最終決着の行方はいまだ不透明だ。写真は４日、ホワイトハウス前で米国旗を手にする女性（２０２０年 ロイター/Jonathan Ernst） ［東京 ６日］ - 米国大統領選は共和党のトランプ大統領、民主党のバイデン前副大統領の両候補が接戦を続け、最終決着の行方はいまだ不透明だ。新大統領が決まるまでに時間を要する可能性もあるが、両氏のどちらが大統領になっても「強いアメリカ」が戻ることはない。これからも、頼りにならない米国と、その一方で強圧的になる中国という対立軸に世界は悩むことになる。「米国ファースト」を続けてきた日本の外交方針も変わってくる。
焦点：日本が情報通信の防御強化、中国念頭にドローンや海底ケーブル
１０月６日 米中対立や厳しさを増す安全保障環境のもと、政府は情報通信分野で機微情報の流出を念頭においた対策を強化し始めた。ドローンや監視カメラなど情報搭載機器の政府調達ルールを明確化、事実上の中国製品排除につながる対応に動き出した。写真はスぺースエンターテインメントラボラトリ―社が開発した飛行艇型ドローン。９月３０日、千葉県幕張で開かれた展示会で撮影（２０２０年 ロイター/Izumi Nakagawa） ［東京 ６日 ロイター］ - 米中対立や厳しさを増す安全保障環境のもと、政府は情報通信分野で機微情報の流出を念頭においた対策を強化し始めた。ドローンや監視カメラなど情報搭載機器の政府調達ルールを明確化、事実上の中国製品排除につながる対応に動き出したほか、国際的なデータ通信の大動脈であるアジア・太平洋の海底ケーブル敷設でも、アジア新興国に日本製の導入を促すよう、注力し始めている。
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値下がり ネガティブ日経平均38,617.10-0.85%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,872.99+0.17%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,369.83-0.55%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,321.41+0.25%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.17%ネガティブ
焦点：ソフトバンクＧ非公開化の現実味、アーム売却で高まる観測
９月１４日 ソフトバンクグループを巡って浮かんでは消える「非公開化」観測が再燃している。英アーム株式を米エヌビディアに最大４兆円超で売却すると発表したことで、金融市場では現実味が増してきたとの受け止めが聞かれる。写真は孫正義会長。２０１７年２月、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ） <9984.T>を巡って浮かんでは消える「非公開化」観測が再燃している。英アーム株式を米エヌビディアに最大４兆円超で売却すると発表したことで、金融市場では現実味が増してきたとの受け止めが聞かれる。大型の資産売却はポストコロナをにらんだ動きとの見方もある。 関係筋によると、ＳＢＧの幹部らは、複数の大規模資産売却後の新たな戦略を模索する中、株式非公開化を巡る協議を行っている。１４日には傘下の英半導体設計企業アーム・ホールディングスの
コラム：ＦＲＢがＹＣＣを採用しない本当の理由＝門間一夫氏
８月１２日、米国の連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策は、次の９月会合が注目される。ワシントンのFRB本部で２０１７年５月撮影（２０２０年 ロイター/Kevin Lamarque）
コラム：日本の貿易赤字膨張、円安材料になるか 「実験」始まる
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End of negative interest rates in Japan raises threat of yen volatility
コラム：ドル／円の昨年高値更新に現実味、中立金利や介入効果に注目＝内田稔氏
米国、対中半導体規制に追随求める 日本など同盟国に - 日本経済新聞
ジップエアが設立後初の旅客便就航、16日から成田―ソウル線