７月１９日、菅義偉首相がコロナ対策の切り札とするワクチン接種の遅れが鮮明になってきた。写真は東京・新宿の景色。６月２０日撮影（２０２１年 ロイター/Pawel Kopczynski） ［東京 １９日 ロイター］ - 菅義偉首相がコロナ対策の切り札とするワクチン接種の遅れが鮮明になってきた。ワクチン供給が滞り、接種停止に追い込まれた自治体も少なくない。政府は、ワクチン接種の進展を織り込み、年内にも経済規模がコロナ前の水準に戻ると想定するが、事態を改善できなければ回復シナリオが後ずれしそうだ。
焦点：ワクチン接種遅れ、経済シナリオに暗雲 コロナ前回復後ずれも
７月１９日、菅義偉首相がコロナ対策の切り札とするワクチン接種の遅れが鮮明になってきた。写真は東京・新宿の景色。６月２０日撮影（２０２１年 ロイター/Pawel Kopczynski） ［東京 １９日 ロイター］ - 菅義偉首相がコロナ対策の切り札とするワクチン接種の遅れが鮮明になってきた。ワクチン供給が滞り、接種停止に追い込まれた自治体も少なくない。政府は、ワクチン接種の進展を織り込み、年内にも経済規模がコロナ前の水準に戻ると想定するが、事態を改善できなければ回復シナリオが後ずれしそうだ。
宮内庁長官「陛下は五輪開催を懸念と拝察」 感染拡大防止を要請 | 毎日新聞
宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が名誉総裁を務めている東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が（新型コロナウイルスの）感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べた。その上で、大会組織委員会などの関係機関に対して「連携して感染防止に万全を期していただきたい」と…
コラム：米ＣＰＩショックが突き付けた日本経済の弱点、内需失速の瀬戸際
５月１７日、米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇後に米欧日など主要国の株価が急落したいわゆる「米ＣＰＩショック」は、日本経済の構造的な弱さを露呈した。都内で１４日撮影（２０２１年 ロイター/Naoki Ogura） ［東京 １７日 ロイター］ - 米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇後に米欧日など主要国の株価が急落したいわゆる「米ＣＰＩショック」は、日本経済の構造的な弱さを露呈した。新型コロナウイルスの感染拡大やワクチン接種の遅れで内需が弱く、もし米国がインフレ懸念に直面して経済変調をきたすと頼みの外需も打撃を受け、総崩れになってしまう可能性を実験した格好だ。 政府は早急に内需のてこ入れを図るため、経済対策の検討に入るべきだが、ワクチン接種や東京五輪の開催準備などに忙殺され、優先順位は低いままのようだ。５月３１日までの緊急事態宣言が延長される事態になるなら、内需失速によって日本経済が「緊急事態」に陥り
オリンピック選手は辞退しなくていいけど人を死なせる覚悟を持て
主催者側も、マスコミも、なんなら選手たちだってさんざん「日本中に勇気を与えたい」だの「被災地に元気を」だの「こんな時代だからこそ明るい話題を届けたい」だの言ってたじゃん。 日本中に元気を届けられる影響力があるのなら、逆に日本中を負の感情を届ける影響力だってあるでしょ。 オリンピック選手を見て元気になる人もいれば、「こっちは医療崩壊してんのに……」「せっかく自粛してるのに意味あんのかよ……」ってやる気なくす人だってたくさんいるよ。 もちろん五輪によって死ぬ（五輪中止なら死なずに済んだ）人だっていっぱい出るだろう。 だからって出場辞退しろとは言わないよ。 「いや私は日本中を不快にさせてでも、死者が出ても、それでも出たいんです」って言うなら、それを抑える権利は誰にもない。 問題は、そこまでの覚悟があるのか？ってこと。 「いや私は言われたことをやるだけです。出場をどうこう言う資格は私にはありません
コラム：欧米にコロナ第２波、日本に必要な「今春の轍」踏まない対応策
欧米では新型コロナウイルス感染の「第２波」が襲来したと受け止められている一方、感染者数が一進一退の日本では「Go To トラベル」の延長検討がささやかれ、欧米の動向は「対岸の火事」との受け止めだ。写真は２３日、羽田空港で撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２８日 ロイター］ - 欧州で新型コロナウイルスの感染者が急増し、各国では都市封鎖（ロックダウン）の検討が始まった。米国でも中西部を中心に感染拡大が続いており、欧米では「第２波」が襲来したと受け止められている。一方、感染者数が一進一退の日本では「Go To トラベル」の延長検討がささやかれ、欧米の動向は「対岸の火事」との受け止めだ。 だが、日本政府の入国管理におけるコロナ対策は不備が多いとの指摘も出ており、政府は早急に水際防御の強化などを打ち出すべきだ。空港でのＰＣＲ検査の体制強化など３つの項目を柱にした対応策を提
【識者の眼】「ファクターXは実在しない」岩田健太郎｜Web医事新報|日本医事新報社 登録日： 2020-08-27 最終更新日： 2020-08-27
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「第二波」が容赦なくやってきた。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は感染対策を緩めると、容赦なくその「緩いところ」を突いてくる。もちろん、そのことそのものは、大きな問題ではない。COVID-19は少数の感染者の場合、対策は難しくない。検査し、隔離し、濃厚接触者を突き止めて、そしてクラスターを制御するのである。 ところが、「第一波」ではできたこの基本的な感染制御を日本の政府は放棄してしまった。「若い人だけの感染症だから」「経済を回さねば」「重症者は出ていない」「医療は逼迫していない」という理由で、当然行うべき「感染者を減らす」という努力を怠ってしまったのだ。 若者の感染を看過していると、確実にその感染は高齢者などリスクグループに移行する。旅行を励行すれば、必ず感染は飛び火する。重症者が出ていないと嘯いていると、いずれは重症者や死者が出る。
訂正-焦点：コロナで崩れる東京オフィス需要、淘汰選別が静かに進行
アイテム 1 の 2 ８月２１日、コロナ禍によるオフィス需要の減退という世界的な現象が、東京でも顕在化し始めた。大規模開発真っ只中の渋谷では解約も目立つ。写真は４月８日、東京の渋谷で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） [1/2] ８月２１日、コロナ禍によるオフィス需要の減退という世界的な現象が、東京でも顕在化し始めた。大規模開発真っ只中の渋谷では解約も目立つ。写真は４月８日、東京の渋谷で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato）
新型コロナ “再”宣言回避へ高齢者などの感染予防策徹底 首相 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり安倍総理大臣は長崎市で記者会見し、医療提供体制はひっ迫していないとする一方、経済には甚大な影響が見込まれており、再び緊急事態宣言を出さずに済むよう、高齢者などへの感染予防策を徹底する考えを示しました。 一方、「リーマンショックを上回る甚大な影響が見込まれている。雇用や暮らしに与える影響を考えれば、感染をコントロールしながら、できるかぎり再宣言を避けるための取り組みを進めていかなければならない」と述べ、再び緊急事態宣言を出さずに済むよう、高齢者や基礎疾患がある人たちの感染予防策を徹底する考えを示しました。 そして、政府の分科会が示した感染状況を4つのステージに分けて判断するための指標も参考に、地域の実情を踏まえながら対策を講じていく考えを示しました。 さらに、ワクチンについて複数の企業との間で協議を進め、ほぼ全国民に相当する1億2000万人分を上回る供給を受ける
コラム：絶つべきＶ字回復への誘惑、需要喚起策の強行は逆効果＝鈴木明彦氏
８月３日、景気動向指数研究会で、２０１８年１０月が景気の山と認定された。都内で２０１８年１０月撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［３日 東京］ - 景気動向指数研究会が７月３０日に開催され、２０１８年１０月が景気の山と認定された。回復期間は７１カ月で終わった。あと３カ月で戦後最長の景気拡大となったはずなのに残念というところかもしれないが、今回の景気拡大期間の経済指標の推移をみると、後退していると言った方がよい時期もあり、戦後最長などと胸を張って言える状況ではなかった。 実際、８％への消費増税前の１４年３月が山の候補になって、同研究会で検討がなされたこともあった。微妙な判定で山には認定されなかったが、そうなっていれば、１６カ月間という短い景気拡大で終わっていたことになる。
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https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-04-16/japan-s-suga-reported-to-seek-extra-vaccine-supply-from-pfizer