コラム：軽視できない中国の複合不況、日銀「次の一手」にも影響
日本にとって最大の輸出国である中国経済の不振がもし長期化すれば、中国依存度の高い企業を起点に日本経済の成長を押し下げかねない。写真は上海で２０２２年２月撮影（２０２３年 ロイター／Aly Song） ［東京 １０日 ロイター］ - 中国経済にデフレ懸念が台頭してきた。７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）はマイナス圏に沈み、輸出入データも前年比マイナスを記録した。当局による政策対応が期待されているものの、資産デフレと輸出不振という「複合不況」への特効薬はなさそうだ。 日本にとって最大の輸出国である中国経済の不振がもし長期化すれば、中国依存度の高い企業を起点に日本経済の成長を押し下げかねない。２０２４年の高い賃上げを確認しつつ、超金融緩和政策の修正に動く可能性のある日銀の動向にもインパクトを与える可能性があると筆者はみている。
コラム：ロシア劣勢と習氏の打撃、西側は好機生かせ
［ロンドン ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が起こした武装反乱は失敗に終わったとはいえ、プーチン大統領の権力を弱めた。 ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が起こした武装反乱は失敗に終わったとはいえ、プーチン大統領の権力を弱めた。それだけでなくプーチン氏にとって最も重要な盟友である中国の習国家主席にも、後退を強いたことになる。写真は６月、北京で会談するブリンケン米国務長官と習主席。代表撮影（２０２３年 ロイター） それだけでなくプーチン氏にとって最も重要な盟友である中国の習近平国家主席にも、後退を強いたことになる。同時に中国は経済の低迷や、米国が主導する西側連合との対立激化という問題に直面している。 もはや中国が「世界最強の座」を手にする道筋は、おぼつかなくなってきた。 中国は今も、特に台湾に
韓国国防省 “4年前 自衛隊機へのレーダー照射行っていない” | NHK
4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間
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北朝鮮が日本に警告、米韓との軍事協力強化を警戒