日銀正常化､保有国債の圧縮表明で財政ファイナンス回避を-山本元理事
日本銀行元理事の山本謙三氏は、日銀が金融政策を正常化する局面で、保有国債を圧縮する方針や計画を早めに表明することが重要との見解を示した。政治圧力などで残高削減が進まなければ、事実上の財政ファイナンスへの懸念が一段と強まる可能性があるとみている。 山本氏は国債買い入れで肥大化した日銀当座預金について、所要準備額を若干上回る平時の水準に引き下げるには、新規購入を停止しても９年程度はかかると試算。正常化局面で想定される金利変動や政治との関係を踏まえれば、９年間も国債買い入れを行わないこと自体が「非常にハードルが高い」とした上で、「なし崩し的に保有国債の残高が維持される可能性がある」と語った。４日にインタビューした。 日銀は大規模国債買い入れは２％物価目標を実現するためと説明してきたが、正常化の際に残高を圧縮できないのであれば「財政ファイナンスということになる」という。政治に財政再建への意志が見え
コラム：植田総裁、年末にもマイナス金利解除発言の真意を探る＝熊野英生氏
長期金利が０．７％台まで上昇した。２０１４年以来のことである。きっかけは、植田和男総裁（写真）の発言である。５月２５日、都内で撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １４日］ - 長期金利が０．７％台まで上昇した。２０１４年以来のことである。きっかけは、植田和男総裁の発言である。９月９日付読売新聞朝刊のインタビューでは、今年末利上げの可能性への言及があった。「来年（２０２４年）の賃金上昇につながるか見極める段階だ。十分だと思える情報やデータが年末までにそろう可能性もゼロではない」と述べた。 これは、マイナス金利を解除するタイミングについて述べたと考えられる。安定的に２％を上回る物価上昇が見通せるという条件がクリアできれば、それはマイナス金利解除を意味する。いよいよ本格的な出口政策だ。 インタビューの中では「賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば
コラム：植田総裁が仕掛けるマシュマロ実験、賃上げ頼みにリスク＝熊野英生氏
長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）の修正は７月会合で通すことができたが、日銀にとって、出口までは「まだまだ遠い」と誰もが感じている。熊野英生氏のコラム。写真は日銀の植田総裁。５月に都内で撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
コラム：好機とらえた日銀ＹＣＣ修正、政策正常化へ向け「軟着陸」期待も
８月２日、日銀は過去何十年にもわたり、金融市場における存在感が最も大きい中央銀行の一つだった。写真は７月２８日、金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁（２０２３年 時事通信） ［オーランド（米フロリダ州） ２日 ロイター］ - 日銀は過去何十年にもわたり、金融市場における存在感が最も大きい中央銀行の一つだった。強力な為替介入を行ってきた上に、「量的緩和」の一環で大量の国債を買い入れて、他のほとんどの中銀が最終的に追随する政策を最初に導入したからだ。 こうした先駆者としての日銀の政策が、果たして成果を上げたかどうかは評価が分かれる。ただ７月２８日に実施した長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の修正についての市場の反応は落ち着いており、植田和男総裁が適切なタイミングをとらえた可能性がうかがえる。
コラム：新ＮＩＳＡと国際金融のトリレンマから透ける円安シナリオ＝山田修輔氏
２０２３年はキャリー重視の年となることで、円安基調が継続すると当社は見てきた。ただ、２０２４年については、当社経済チームが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０２４年５月に利下げを開始する一方、日銀は２０２４年半ばにマイナス金利を解除すると予想しているため、円安継続はメイン・シナリオではない。山田修輔氏のコラム。写真は２０１３年撮影（２０２３年 ロイター/Shohei Miyano） ［１８日 ロイター］ - ２０２３年はキャリー重視の年となることで、円安基調が継続すると当社は見てきた。ただ、２０２４年については、当社経済チームが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０２４年５月に利下げを開始する一方、日銀は２０２４年半ばにマイナス金利を解除すると予想しているため、円安継続はメイン・シナリオではない。 しかし、２０２４年にＦＲＢが利下げを見送るリスクシナリオでは、円安は２０２２年の第１段階 （政策かい離
コラム：円安は「行き過ぎ」か 実質金利差から読む介入の可能性＝尾河眞樹氏
ドル円は２０２２年高値の１５１円９５銭から今年１月安値の１２７円２３銭の６１．８％戻しが位置する１４２円５１銭を上抜けた。テクニカル上は同７６．４％戻しの１４６円１２銭が次の上値メドとして視野に入る。尾河眞樹氏のコラム。写真は２０２２年９月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo）
コラム：日本株高・円安はどこまでか、注視すべき植田日銀の動向＝高島修氏
［東京 １日］ - ５月の反発でドル／円は１３３円台から１４０円台まで上昇した。筆者は今年、春先にかけて１３７─１４０円付近への反発を経て、年末に向けては改めて中長期的なドル安・円高トレンドへ復帰すると見ていた。
英紙が指摘「日本経済は出口のない『異次元緩和』から抜け出せない」 | 日銀・植田新体制が「現状を維持するしかない」理由とは
植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか？ 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか？ 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ
コラム：ドルは140円台模索へ、日銀政策修正時に必要な論理的発信＝内田稔氏
今年２月に入り、米金融政策に対する市場の見方が大きく変わった。内田稔氏のコラム。写真は２０１６年撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic） ［２７日 ロイター］ - 今年２月に入り、米金融政策に対する市場の見方が大きく変わった。政策金利がピークに達する時期は６月から９月へと後ずれし、その水準（いわゆるターミナルレート）も約４．９％から５．４％程度まで上昇した。依然として年内の利下げ期待も残っているが、２０２４年にずれ込むとの見方が優勢になりつつある。
コラム：日本株のカギ握る植田次期総裁のスタンス、海外勢は正常化視野＝藤戸則弘氏
米長期金利動向は、「経済統計次第」の不安定な状況が続いている。２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）直後の記者会見で、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は「ディスインフレのプロセスが始まった」と、インフレ率の鈍化に一歩前向きな評価を与えていた。藤戸則弘氏のコラム。写真は米首都ワシントンで２０１９年３月に撮影（２０２３年 ロイター/Leah Millis）
コラム：4月から簡単に動けない日銀新体制、複雑に絡み合う幾つかの要因＝門間一夫氏
今年１月下旬に実施されたアンケート調査によると、「日銀総裁の交代から半年程度のうちに金融政策の変更がある」と予想する市場関係者が多い。具体的には、ＹＣＣにおける１０年物国債金利の目標の撤廃、変動幅の拡大、目標年限の短期化などが予想されている。門間一夫氏のコラム。写真は２０１４年１月、都内で撮影（２０２３年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ６日］ - 今年１月下旬に実施されたアンケート調査によると、「日銀総裁の交代から半年程度のうちに金融政策の変更がある」と予想する市場関係者が多い。具体的には、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）における１０年物国債金利の目標（現在はゼロ％程度上下０．５％）の撤廃、変動幅の拡大、目標年限の短期化などが予想されている。
世界債券指数から日本国債の一部外れる、日銀の大規模国債買い入れで
日本国債の一部が海外投資家の指標であるＦＴＳＥ世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）から除外される。日本銀行による国債買い入れの影響で、市場の流動性が低下しているためだ。10年債は過去３年で初めて除外される見通し。 ＷＧＢＩを提供するＦＴＳＥラッセルによると、日本の長期国債366回債が2022年12月に同指数から除外された。２月には358回債、367回債、368回債が除外される。市場残高が指数採用基準を下回ったことが理由だ。10年国債が除外されるのは少なくとも過去３年間で初めて。１月に発行された長期金利の指標銘柄である369回債はまだ同指数に採用されておらず、２月も採用されない見込みだ。 ＷＧＢＩは海外投資家が主に使用するため、指数を参考にベンチマーク運用などに日本国債への資金分配を決める投資家には影響を及ぼす可能性がある。日銀の統計によると、海外勢の国債保有比率は22年９月末時点で14％。 1
コラム：難易度高いＹＣＣ撤廃、日銀はパラダイム・チェンジの覚悟必要＝熊野英生氏
［東京 ２６日］ - 間もなく新しい日銀総裁の名前が明らかになる。その人物が取り組むべき金融政策の正常化は、極めて険しい道のりになりそうだ。もしかすると、任期の５年間では足りず、１０年以上を要するかもしれない。 そこで、次の焦点であるイールドカーブ・コントロール政策（ＹＣＣ）の撤廃について考えたい。そのスキームを見直すことがいかに難しいかは、昨年１２月と今年１月の会合で改めてよくわかった。日銀自身ももがき苦しんでいると思える。 まず、昨年の１２月日会合では、長期金利の変動幅の上限を０．２５％から０．５０％に引き上げた。本当は上限撤廃でもよかったが、それでは長期金利が跳ね上がる。しかし、上限を０．５０％にした後も、８、９年などの年限での上昇圧力が働き続ける。やむを得ず指し値オペで１０年のところの金利上昇圧力を抑えるしかなかった。
コラム：日銀に振り回されたドル／円、今後はドル金利の動向が重要＝佐々木融氏
１月１８日に日銀は当社の予想通り、現行政策の維持を決定した。日銀の金融政策に対する追加や変更への期待感の高まりから、先々週は円独歩高の動きだった。だが、先週に入ると徐々に期待感が後退し、日銀金融政策決定会合前の２日間でみても、主要通貨の中で円はユーロに次いで弱い通貨となっていた。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２３年 ロイター／Thomas White）
日銀決定会合：識者はこうみる
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は１７―１８日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を全員一致で決めた。マイナス金利、１０年物国債金利の誘導目標ゼロ％をいずれも維持し、１０年物国債金利０．５％での指し値オペを「明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施する」と改めて表明、長期金利変動幅の上限を据え置いた。市場関係者の見方は以下の通り。 ●当面は資金供給オペ拡充の効果見極め、修正の思惑消えず ＜大和証券 チーフエコノミスト 末広徹氏＞ ＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール政策）の枠組みが維持され、日銀は黒田体制の下では大規模緩和が維持される可能性が高くなった。 個人的には予想外の結果ではなかったが、円債市場の反応は予想外に大きく、海外投資家を中心に今回日銀が政策修正に動くと期待する向きが多かったのだろう。 今回決まった「共通担保資金供給オペ」の拡充については、市場に低金利で
長期金利は日銀上限0.5％、強まる日銀政策修正観測－先物は大幅安
債券市場では日本銀行によるさらなる政策修正観測が強まり、新発10年国債利回りは日銀の許容上限の0.5％に張り付いた。先物相場は大幅安となり、中心限月は一時2014年５月以来の水準に下落した。日銀が来週の金融政策決定会合で必要な場合は追加の政策修正を行うとの一部報道を受けて、警戒感が強まった。 読売新聞は12日、日銀が17、18日の金融政策決定会合で大規模緩和の副作用を点検し、必要な場合は追加の政策修正を行うと報じた。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介債券ストラテジストは「読売の報道が効いており、債券売りが優勢になった」と指摘。金融政策決定会合に向けて「市場ではイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の早期追加修正に対する警戒感が強まっており、買いが出てこない」と述べた。 新発10年債利回りは前日比横ばいの0.50％新発５年債利回りは午後３時過ぎに3.5ベーシスポイント
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日銀新総裁に植田和男元審議委員を起用へ：識者はこうみる