日銀正常化､保有国債の圧縮表明で財政ファイナンス回避を-山本元理事
日本銀行元理事の山本謙三氏は、日銀が金融政策を正常化する局面で、保有国債を圧縮する方針や計画を早めに表明することが重要との見解を示した。政治圧力などで残高削減が進まなければ、事実上の財政ファイナンスへの懸念が一段と強まる可能性があるとみている。 山本氏は国債買い入れで肥大化した日銀当座預金について、所要準備額を若干上回る平時の水準に引き下げるには、新規購入を停止しても９年程度はかかると試算。正常化局面で想定される金利変動や政治との関係を踏まえれば、９年間も国債買い入れを行わないこと自体が「非常にハードルが高い」とした上で、「なし崩し的に保有国債の残高が維持される可能性がある」と語った。４日にインタビューした。 日銀は大規模国債買い入れは２％物価目標を実現するためと説明してきたが、正常化の際に残高を圧縮できないのであれば「財政ファイナンスということになる」という。政治に財政再建への意志が見え
コラム：独経済停滞の中で15年ぶりユーロ高・円安、円独歩安の反映＝唐鎌大輔氏
ドル／円の年初来高値更新が注目される中、ユーロ／円の続伸について照会が増えている。唐鎌大輔氏の見解。２０１０年９月、ブリュッセルで撮影（２０２３年 ロイター/Francois Lenoir） ［東京 １７日］ - ドル／円の年初来高値更新が注目される中、ユーロ／円の続伸について照会が増えている。 本稿執筆時点でも１６４円台と２００８年８月以来、約１５年ぶりの高値を更新し、その後も高値圏での推移が続いている。この局面で「ユーロ圏の経済・金融情勢について、何が評価されているのか」という問い合わせは多い。 結論から言えば、ユーロ／円の続伸は、ユーロ圏の経済・金融情勢が評価された結果とは言い難い。２００２─０８年にかけて起きたユーロ相場の持続的な上昇局面は、ユーロが米ドルに次ぐ「第２の基軸通貨」になるといった特殊な期待感の下で実現した結果であり、「euphoria（陶酔・熱狂）」にちなんだ造語「e
【コラム】逆イールドの急速な縮小、米経済に危険な兆し－オーサーズ
逆イールドよりも悪いものは何だろうか。 米国債のイールドカーブはここ１年３カ月にわたり逆転している。つまり、10年物米国債の利回りが２年物の利回りを下回っている。この逆イールドは広く知られているように、強力な景気後退指標の一つだ。逆イールドが長期化するということは、深刻な問題が進行中であることを意味する。 しかし、ここ数週間の長期債利回り上昇で、逆イールドは急速に縮小している。７月時点では107.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の逆転だったが、現在は31.7ｂｐにまで縮小し、逆転の度合いは約１年で最も小さくなった。 逆イールドはリセッション（景気後退）が始まる直前に解消される傾向がある。明らかに景気後退が迫っている時は、中央銀行が利下げを開始し短期債利回りを低下させるからだと考えられる。ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカのジョー・ラボーニャ氏による以下のチャートは、景気後
コラム：予想される米政策金利高止まり、円高の動きは緩やかに＝上野泰也氏
中央銀行の金融政策のベクトルが利上げから利下げへと切り替わるまでのインターバルは、どのくらいの長さだろうか。金融市場が現在、強い関心を寄せているテーマである。上野泰也氏のコラム。写真は都内で２０１３年４月撮影（２０２３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２７日］ - 中央銀行の金融政策のベクトルが利上げから利下げへと切り替わるまでのインターバルは、どのくらいの長さだろうか。金融市場が現在、強い関心を寄せているテーマである。 米債券市場のプレーヤーの多くは、５％ポイントを超えるほど大幅でかつ急速な利上げによって、米国の景気はリセッション（後退局面）入りするだろうと予想した。そして、景気の落ち込みが深くなることを防ぐ狙いから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は比較的早いタイミングでフォワードルッキング的に利下げに踏み切るだろうと読んでいた。
コラム：植田総裁、年末にもマイナス金利解除発言の真意を探る＝熊野英生氏
長期金利が０．７％台まで上昇した。２０１４年以来のことである。きっかけは、植田和男総裁（写真）の発言である。５月２５日、都内で撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １４日］ - 長期金利が０．７％台まで上昇した。２０１４年以来のことである。きっかけは、植田和男総裁の発言である。９月９日付読売新聞朝刊のインタビューでは、今年末利上げの可能性への言及があった。「来年（２０２４年）の賃金上昇につながるか見極める段階だ。十分だと思える情報やデータが年末までにそろう可能性もゼロではない」と述べた。 これは、マイナス金利を解除するタイミングについて述べたと考えられる。安定的に２％を上回る物価上昇が見通せるという条件がクリアできれば、それはマイナス金利解除を意味する。いよいよ本格的な出口政策だ。 インタビューの中では「賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば
コラム：植田総裁が仕掛けるマシュマロ実験、賃上げ頼みにリスク＝熊野英生氏
長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）の修正は７月会合で通すことができたが、日銀にとって、出口までは「まだまだ遠い」と誰もが感じている。熊野英生氏のコラム。写真は日銀の植田総裁。５月に都内で撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
コラム：好機とらえた日銀ＹＣＣ修正、政策正常化へ向け「軟着陸」期待も
８月２日、日銀は過去何十年にもわたり、金融市場における存在感が最も大きい中央銀行の一つだった。写真は７月２８日、金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁（２０２３年 時事通信） ［オーランド（米フロリダ州） ２日 ロイター］ - 日銀は過去何十年にもわたり、金融市場における存在感が最も大きい中央銀行の一つだった。強力な為替介入を行ってきた上に、「量的緩和」の一環で大量の国債を買い入れて、他のほとんどの中銀が最終的に追随する政策を最初に導入したからだ。 こうした先駆者としての日銀の政策が、果たして成果を上げたかどうかは評価が分かれる。ただ７月２８日に実施した長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の修正についての市場の反応は落ち着いており、植田和男総裁が適切なタイミングをとらえた可能性がうかがえる。
コラム：円安は「行き過ぎ」か 実質金利差から読む介入の可能性＝尾河眞樹氏
ドル円は２０２２年高値の１５１円９５銭から今年１月安値の１２７円２３銭の６１．８％戻しが位置する１４２円５１銭を上抜けた。テクニカル上は同７６．４％戻しの１４６円１２銭が次の上値メドとして視野に入る。尾河眞樹氏のコラム。写真は２０２２年９月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo）
コラム：日本株高・円安はどこまでか、注視すべき植田日銀の動向＝高島修氏
［東京 １日］ - ５月の反発でドル／円は１３３円台から１４０円台まで上昇した。筆者は今年、春先にかけて１３７─１４０円付近への反発を経て、年末に向けては改めて中長期的なドル安・円高トレンドへ復帰すると見ていた。
米ファースト・リパブリック銀が破綻：識者はこうみる
［東京 １日 ロイター］ - 米カリフォルニア州金融当局は１日、経営不振の中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクを公的管理下に置き、資産をＪＰモルガン・チェース銀行に売却すると発表した。米銀の破綻はシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行に続くもので、過去約２カ月で３行目となる。
コラム：日本株のカギ握る植田次期総裁のスタンス、海外勢は正常化視野＝藤戸則弘氏
米長期金利動向は、「経済統計次第」の不安定な状況が続いている。２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）直後の記者会見で、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は「ディスインフレのプロセスが始まった」と、インフレ率の鈍化に一歩前向きな評価を与えていた。藤戸則弘氏のコラム。写真は米首都ワシントンで２０１９年３月に撮影（２０２３年 ロイター/Leah Millis）
コラム：4月から簡単に動けない日銀新体制、複雑に絡み合う幾つかの要因＝門間一夫氏
今年１月下旬に実施されたアンケート調査によると、「日銀総裁の交代から半年程度のうちに金融政策の変更がある」と予想する市場関係者が多い。具体的には、ＹＣＣにおける１０年物国債金利の目標の撤廃、変動幅の拡大、目標年限の短期化などが予想されている。門間一夫氏のコラム。写真は２０１４年１月、都内で撮影（２０２３年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ６日］ - 今年１月下旬に実施されたアンケート調査によると、「日銀総裁の交代から半年程度のうちに金融政策の変更がある」と予想する市場関係者が多い。具体的には、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）における１０年物国債金利の目標（現在はゼロ％程度上下０．５％）の撤廃、変動幅の拡大、目標年限の短期化などが予想されている。
アングル：ＦＲＢ議長「ディスインフレ」で軟着陸期待、くすぶる悲観論
米ＦＲＢが利上げをペースダウンさせた。パウエル議長の会見での発言は予想以上にハト派と一部で受け止められ、米経済ソフトランディング（軟着陸）期待を押し上げた。ただ歴史的なインフレを経済を弱らせずに抑制できるのか、懐疑的な見方がくすぶっている。写真は２０１９年３月、ワシントンのＦＲＢ（２０２３年 ロイター／Leah Millis） ［２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げをペースダウンさせた。パウエル議長の会見での発言は予想以上にハト派と一部で受け止められ、米経済ソフトランディング（軟着陸）期待を押し上げた。ただ歴史的なインフレを経済を弱らせずに抑制できるのか、懐疑的な見方がくすぶっている。 １月３１日から２月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、利上げ幅を０．２５％ポイントに縮小した。先月発表された昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２年半ぶりに前月比で低下。前年比の
日銀決定会合：識者はこうみる
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は１７―１８日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を全員一致で決めた。マイナス金利、１０年物国債金利の誘導目標ゼロ％をいずれも維持し、１０年物国債金利０．５％での指し値オペを「明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施する」と改めて表明、長期金利変動幅の上限を据え置いた。市場関係者の見方は以下の通り。 ●当面は資金供給オペ拡充の効果見極め、修正の思惑消えず ＜大和証券 チーフエコノミスト 末広徹氏＞ ＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール政策）の枠組みが維持され、日銀は黒田体制の下では大規模緩和が維持される可能性が高くなった。 個人的には予想外の結果ではなかったが、円債市場の反応は予想外に大きく、海外投資家を中心に今回日銀が政策修正に動くと期待する向きが多かったのだろう。 今回決まった「共通担保資金供給オペ」の拡充については、市場に低金利で
長期金利は日銀上限0.5％、強まる日銀政策修正観測－先物は大幅安
債券市場では日本銀行によるさらなる政策修正観測が強まり、新発10年国債利回りは日銀の許容上限の0.5％に張り付いた。先物相場は大幅安となり、中心限月は一時2014年５月以来の水準に下落した。日銀が来週の金融政策決定会合で必要な場合は追加の政策修正を行うとの一部報道を受けて、警戒感が強まった。 読売新聞は12日、日銀が17、18日の金融政策決定会合で大規模緩和の副作用を点検し、必要な場合は追加の政策修正を行うと報じた。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介債券ストラテジストは「読売の報道が効いており、債券売りが優勢になった」と指摘。金融政策決定会合に向けて「市場ではイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の早期追加修正に対する警戒感が強まっており、買いが出てこない」と述べた。 新発10年債利回りは前日比横ばいの0.50％新発５年債利回りは午後３時過ぎに3.5ベーシスポイント
米新規失業保険申請、20万4000件に減少 3カ月ぶり低水準
米労働省が５日に発表した２０２２年１２月３１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万９０００件減の２０万４０００件と昨年９月終盤以来、３カ月ぶりの低水準となった。２０２１年９月撮影（２０２３年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン ５日 ロイター] - 米労働省が５日に発表した２０２２年１２月３１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万９０００件減の２０万４０００件と昨年９月終盤以来、３カ月ぶりの低水準となった。 １２月のレイオフも４３％減り、労働市場の逼迫が示された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを当面続けることが必要になる可能性がある。 ロイターがまとめた新規失業保険申請件数のエコノミスト予想は２２万５０００件だった。 休暇期間に伴う変動で申請件数はやや不安定な面がある。テクノロジー部門や、金利動向に敏感な住宅・金融などの業界で多く
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コラム：「何もしない」欧米中銀が抱える火種、脆弱セクターにリスクも
家計貯蓄率に対する誤解 ～実際の貯蓄率は７％ポイント程度高い水準～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
中国人民銀行､予想を上回る利下げで不動産下支えに舵も､その効果は如何に ～当局の切迫感を反映も､効果が相殺される動きもみられ､現時点において効果は未知数～ | 西濵 徹 | 第一生命経済研究所
コラム：日銀の物価見通し大幅修正へ、来年は金利急上昇も＝門間一夫氏