コラム：インフレ読みづらい時の投資戦略、市場の指標に勝るものなし
金融市場よりうまくインフレ率を予想しようとしても無駄に終わる。投資家は、消費者物価の見通しを示す市場の指標を活用し、いかにしてその指標が告げる購買力の低下を上回る利益を上げるか、あるいはヘッジするかに注力した方がよい。写真はドル紙幣。２０１１年８月、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Yuriko Nakao） ［オースティン（米テキサス州） ２３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 金融市場よりうまくインフレ率を予想しようとしても無駄に終わる。投資家は、消費者物価の見通しを示す市場の指標を活用し、いかにしてその指標が告げる購買力の低下を上回る利益を上げるか、あるいはヘッジするかに注力した方がよい。 米国は過去３０年間、インフレが比較的緩やかで、消費者物価指数（ＣＰＩ）の年間上昇率は平均２．３％程度だった。しかしこの程度のインフレであっても、投資されなかったドルの購買力は約半分に低
この10年の日本で準富裕層～富裕層は100万世帯以上増加しているが、世帯全体の金融資産の中央値は減少している - 斗比主閲子の姑日記
私は富裕層&資産課税強化派というスーパーマイノリティです。 私が資産課税強化派なのはピケティのr>gを知って以来ですが（2014年ぐらいから？）、リーマンショック以降の日本の金融資産の偏在ぶりを見て、日本でもつくづく資産課税は強化すべきだと確信しています。 今日は私が見ている視界を共有するためにも簡単な数字を紹介します。 皆さんご存知の通り、毎年、野村総研が富裕層調査という大変心温まる調査を行っています。昨年12月末に公表された調査結果で、1億円以上の純金融資産を保有する富裕層・超富裕層は約130万世帯となっています。富裕層に次ぐ、準富裕層は約340万世帯です。合計470万世帯。 ※画像は野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)より 日本全体で約5500万世帯でざっくり1600兆円の純金融資産があり、準
コラム：日本売りの現実味、財政悪化で円急落はあるか＝内田稔氏
６月２９日、コロナショックへの対応として、多くの国や地域が巨額の財政出動を講じており、日本政府も２０２０年度補正予算を２度にわたって編成した。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによれば、日本の公的債務残高（グロス）の対名目ＧＤＰ（国内総生産）比率は２０２０年末の段階で２５１％となる見通しで、さらなる拡大も見込まれる。写真は２０１６年８月、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［２９日 ロイター］ - コロナショックへの対応として、多くの国や地域が巨額の財政出動を講じており、日本政府も２０２０年度補正予算を２度にわたって編成した。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによれば、日本の公的債務残高（グロス）の対名目ＧＤＰ（国内総生産）比率は２０２０年末の段階で２５１％となる見通しで、さらなる拡大も見込まれる。 これは、スーダン（約２９５％）に次いで高く、３番手のギリシャ（２００
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
コラム：ドル円の変動には規則性、短期的な下落に警戒必要＝亀岡裕次氏