300兆円超える日米英欧の新規国債、相場脅かす－長期債に手を出すな
昨年11月に入ったころ、債券トレーダーのチャットから突然「供給」という２文字が消えた。先進国の国債価格が連日急上昇し利回りが急落して投資家に待望の利益をもたらすと、財政赤字増大に対する不安は霧散した。 だが、いつまで続くのだろうか。米国と英国、ユーロ圏の各国政府は今後数週間で、かつてない勢いで国債を発行するだろう。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の推計によると、以前は考えられなかったような膨れ上がった財政赤字を抱えるこれらの国々は、日本と共に2024年の歳出計画を賄うために正味で２兆1000億ドル（約304兆円）の新規国債を発行する予定だ。これは前年比で７％の増加になる。 ほとんどの中央銀行が経済成長促進のための国債買い入れをやめたため、各国政府は世界中の投資家からより多くの注文を引き出す必要がある。そのためには、利回りが上がることが必要だ。 昨年の夏にフィッチ・レーティングスが
【コラム】逆イールドの急速な縮小、米経済に危険な兆し－オーサーズ
逆イールドよりも悪いものは何だろうか。 米国債のイールドカーブはここ１年３カ月にわたり逆転している。つまり、10年物米国債の利回りが２年物の利回りを下回っている。この逆イールドは広く知られているように、強力な景気後退指標の一つだ。逆イールドが長期化するということは、深刻な問題が進行中であることを意味する。 しかし、ここ数週間の長期債利回り上昇で、逆イールドは急速に縮小している。７月時点では107.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の逆転だったが、現在は31.7ｂｐにまで縮小し、逆転の度合いは約１年で最も小さくなった。 逆イールドはリセッション（景気後退）が始まる直前に解消される傾向がある。明らかに景気後退が迫っている時は、中央銀行が利下げを開始し短期債利回りを低下させるからだと考えられる。ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカのジョー・ラボーニャ氏による以下のチャートは、景気後
コラム：フィッチ格下げ、米国債は「灰色のサイ」になるのか＝大槻奈那氏
［東京 ８日］ - 格付会社フィッチは８月１日、米国債の格付けを最高位のＡＡＡからＡＡプラスに引き下げた。債務上限問題に関連し、今年５月に指定した「ネガティブ・ウォッチ」の結果である。 通常、格付け会社の「ウォッチ」は、イベントの影響度が読めるようになった時点で解除され、同時に格付けが変更される。１２年前、Ｓ＆Ｐが債務上限問題で米国債をクレジット・ウォッチに指定し、決着から３日後に格下げしたのも、このプロセスに沿った対応だった。
コラム：好機とらえた日銀ＹＣＣ修正、政策正常化へ向け「軟着陸」期待も
８月２日、日銀は過去何十年にもわたり、金融市場における存在感が最も大きい中央銀行の一つだった。写真は７月２８日、金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁（２０２３年 時事通信） ［オーランド（米フロリダ州） ２日 ロイター］ - 日銀は過去何十年にもわたり、金融市場における存在感が最も大きい中央銀行の一つだった。強力な為替介入を行ってきた上に、「量的緩和」の一環で大量の国債を買い入れて、他のほとんどの中銀が最終的に追随する政策を最初に導入したからだ。 こうした先駆者としての日銀の政策が、果たして成果を上げたかどうかは評価が分かれる。ただ７月２８日に実施した長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の修正についての市場の反応は落ち着いており、植田和男総裁が適切なタイミングをとらえた可能性がうかがえる。
米ファースト・リパブリック銀が破綻：識者はこうみる
［東京 １日 ロイター］ - 米カリフォルニア州金融当局は１日、経営不振の中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクを公的管理下に置き、資産をＪＰモルガン・チェース銀行に売却すると発表した。米銀の破綻はシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行に続くもので、過去約２カ月で３行目となる。
英紙が指摘「日本経済は出口のない『異次元緩和』から抜け出せない」 | 日銀・植田新体制が「現状を維持するしかない」理由とは
植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか？ 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか？ 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ
コラム：日本株のカギ握る植田次期総裁のスタンス、海外勢は正常化視野＝藤戸則弘氏
米長期金利動向は、「経済統計次第」の不安定な状況が続いている。２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）直後の記者会見で、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は「ディスインフレのプロセスが始まった」と、インフレ率の鈍化に一歩前向きな評価を与えていた。藤戸則弘氏のコラム。写真は米首都ワシントンで２０１９年３月に撮影（２０２３年 ロイター/Leah Millis）
コラム：ＦＲＢ、ブレイナード氏退任で金利ピーク上振れか
２月１５日、現在の利上げサイクルにおける米金利のピークが、わずかながら高くなったようだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事の中で利上げに最も慎重だったブレイナード副議長が来週、国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に就くためにＦＲＢを離れる。写真はホワイトハウスで２０２１年１１月撮影（２０２３年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 現在の利上げサイクルにおける米金利のピークが、わずかながら高くなったようだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事の中で利上げに最も慎重だったブレイナード副議長が来週、国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に就くためにＦＲＢを離れる。ブレイナード氏は、急速な金融引き締めは望ましくない結果をもたらす恐れがあると警告を発してきた。彼女が去ることで、ＦＲＢは利上げに邁進（まいしん）しやすくなるだろう。 ブレイナード氏は最近の利上
コラム：4月から簡単に動けない日銀新体制、複雑に絡み合う幾つかの要因＝門間一夫氏
今年１月下旬に実施されたアンケート調査によると、「日銀総裁の交代から半年程度のうちに金融政策の変更がある」と予想する市場関係者が多い。具体的には、ＹＣＣにおける１０年物国債金利の目標の撤廃、変動幅の拡大、目標年限の短期化などが予想されている。門間一夫氏のコラム。写真は２０１４年１月、都内で撮影（２０２３年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ６日］ - 今年１月下旬に実施されたアンケート調査によると、「日銀総裁の交代から半年程度のうちに金融政策の変更がある」と予想する市場関係者が多い。具体的には、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）における１０年物国債金利の目標（現在はゼロ％程度上下０．５％）の撤廃、変動幅の拡大、目標年限の短期化などが予想されている。
アングル：ＦＲＢ議長「ディスインフレ」で軟着陸期待、くすぶる悲観論
米ＦＲＢが利上げをペースダウンさせた。パウエル議長の会見での発言は予想以上にハト派と一部で受け止められ、米経済ソフトランディング（軟着陸）期待を押し上げた。ただ歴史的なインフレを経済を弱らせずに抑制できるのか、懐疑的な見方がくすぶっている。写真は２０１９年３月、ワシントンのＦＲＢ（２０２３年 ロイター／Leah Millis） ［２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げをペースダウンさせた。パウエル議長の会見での発言は予想以上にハト派と一部で受け止められ、米経済ソフトランディング（軟着陸）期待を押し上げた。ただ歴史的なインフレを経済を弱らせずに抑制できるのか、懐疑的な見方がくすぶっている。 １月３１日から２月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、利上げ幅を０．２５％ポイントに縮小した。先月発表された昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２年半ぶりに前月比で低下。前年比の
世界債券指数から日本国債の一部外れる、日銀の大規模国債買い入れで
日本国債の一部が海外投資家の指標であるＦＴＳＥ世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）から除外される。日本銀行による国債買い入れの影響で、市場の流動性が低下しているためだ。10年債は過去３年で初めて除外される見通し。 ＷＧＢＩを提供するＦＴＳＥラッセルによると、日本の長期国債366回債が2022年12月に同指数から除外された。２月には358回債、367回債、368回債が除外される。市場残高が指数採用基準を下回ったことが理由だ。10年国債が除外されるのは少なくとも過去３年間で初めて。１月に発行された長期金利の指標銘柄である369回債はまだ同指数に採用されておらず、２月も採用されない見込みだ。 ＷＧＢＩは海外投資家が主に使用するため、指数を参考にベンチマーク運用などに日本国債への資金分配を決める投資家には影響を及ぼす可能性がある。日銀の統計によると、海外勢の国債保有比率は22年９月末時点で14％。 1
コラム：難易度高いＹＣＣ撤廃、日銀はパラダイム・チェンジの覚悟必要＝熊野英生氏
［東京 ２６日］ - 間もなく新しい日銀総裁の名前が明らかになる。その人物が取り組むべき金融政策の正常化は、極めて険しい道のりになりそうだ。もしかすると、任期の５年間では足りず、１０年以上を要するかもしれない。 そこで、次の焦点であるイールドカーブ・コントロール政策（ＹＣＣ）の撤廃について考えたい。そのスキームを見直すことがいかに難しいかは、昨年１２月と今年１月の会合で改めてよくわかった。日銀自身ももがき苦しんでいると思える。 まず、昨年の１２月日会合では、長期金利の変動幅の上限を０．２５％から０．５０％に引き上げた。本当は上限撤廃でもよかったが、それでは長期金利が跳ね上がる。しかし、上限を０．５０％にした後も、８、９年などの年限での上昇圧力が働き続ける。やむを得ず指し値オペで１０年のところの金利上昇圧力を抑えるしかなかった。
日銀決定会合：識者はこうみる
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は１７―１８日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を全員一致で決めた。マイナス金利、１０年物国債金利の誘導目標ゼロ％をいずれも維持し、１０年物国債金利０．５％での指し値オペを「明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施する」と改めて表明、長期金利変動幅の上限を据え置いた。市場関係者の見方は以下の通り。 ●当面は資金供給オペ拡充の効果見極め、修正の思惑消えず ＜大和証券 チーフエコノミスト 末広徹氏＞ ＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール政策）の枠組みが維持され、日銀は黒田体制の下では大規模緩和が維持される可能性が高くなった。 個人的には予想外の結果ではなかったが、円債市場の反応は予想外に大きく、海外投資家を中心に今回日銀が政策修正に動くと期待する向きが多かったのだろう。 今回決まった「共通担保資金供給オペ」の拡充については、市場に低金利で
長期金利は日銀上限0.5％、強まる日銀政策修正観測－先物は大幅安
債券市場では日本銀行によるさらなる政策修正観測が強まり、新発10年国債利回りは日銀の許容上限の0.5％に張り付いた。先物相場は大幅安となり、中心限月は一時2014年５月以来の水準に下落した。日銀が来週の金融政策決定会合で必要な場合は追加の政策修正を行うとの一部報道を受けて、警戒感が強まった。 読売新聞は12日、日銀が17、18日の金融政策決定会合で大規模緩和の副作用を点検し、必要な場合は追加の政策修正を行うと報じた。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介債券ストラテジストは「読売の報道が効いており、債券売りが優勢になった」と指摘。金融政策決定会合に向けて「市場ではイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の早期追加修正に対する警戒感が強まっており、買いが出てこない」と述べた。 新発10年債利回りは前日比横ばいの0.50％新発５年債利回りは午後３時過ぎに3.5ベーシスポイント
米新規失業保険申請、20万4000件に減少 3カ月ぶり低水準
米労働省が５日に発表した２０２２年１２月３１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万９０００件減の２０万４０００件と昨年９月終盤以来、３カ月ぶりの低水準となった。２０２１年９月撮影（２０２３年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン ５日 ロイター] - 米労働省が５日に発表した２０２２年１２月３１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万９０００件減の２０万４０００件と昨年９月終盤以来、３カ月ぶりの低水準となった。 １２月のレイオフも４３％減り、労働市場の逼迫が示された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを当面続けることが必要になる可能性がある。 ロイターがまとめた新規失業保険申請件数のエコノミスト予想は２２万５０００件だった。 休暇期間に伴う変動で申請件数はやや不安定な面がある。テクノロジー部門や、金利動向に敏感な住宅・金融などの業界で多く
コラム：「日銀ショック」で浮上、来年の世界的流動性リスク
１２月２０日、来年は米国の景気が軟着陸し、インフレと金利がピークを超えることで世界市場が落ち着くと期待していた向きは、日銀が２０日に実施した「ショッキングなピボット」（政策転換）によって再考を迫られるかもしれない。写真は同日、都内の日銀本店で記者会見する黒田東彦総裁（２０２２年 時事通信） ［オーランド（米フロリダ州） ２０日 ロイター］ - 来年は米国の景気が軟着陸し、インフレと金利がピークを超えることで世界市場が落ち着くと期待していた向きは、日銀が２０日に実施した「ショッキングなピボット」（政策転換）によって再考を迫られるかもしれない。 世界の中銀の中で最もハト派の日銀が、金融システムから流動性を吸収し始めるまでには、まだ距離がある。しかし、「イールドカーブコントロール」を修正し、長期金利の水準を実質的に２倍に引き上げる今回の決定により、日銀がいずれ流動性拡大を中止する可能性が視界に入
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コラム：「何もしない」欧米中銀が抱える火種、脆弱セクターにリスクも
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三井住友「Olive」を使って感じた“まとめること”のメリット・デメリット【Olive導入編】 - 価格.comマガジン
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