カフェやホテルの無料Wi-Fiを使ってはいけない理由
キャリアFree wi-fi station in a public place at international airport. 黒坂岳央です。 昨今、ホテル選びの新基準になったのが「無料Wi-Fi」の有無だ。訪日外国人の中でもWi-Fiがついているかどうかがかなり意識されているという声をよく見る。 誰もが気軽に使うようになった無料Wi-Fiだが、自分は一切使用しないようにしている。理由はシンプルにセキュリティ上の問題が生じるリスクがあるためだ。ホテルに限らず、カフェや空港でも同じである。 検索してもらえばWi-Fiの不正使用の問題は数多く出てくるし、その気になれば簡単にハックできることを検証した人も出てくる。充電器を装ったジュースジャッキングという手口も確認されている。最初から無料Wi-Fiは一切使わない方針を貫くことをおすすめしたい。 無料Wi-Fiは危険 鍵マークなしの無料Wi-
禁煙の次は節酒 ⁉︎ 職場の「飲みにケーション」に迫る変革
ビジネスパーソンにとってお酒は、社内外のコミュニケーションを図るうえで、またときにはビジネスを加速するうえでも重要なものです。 しかし一歩間違うと業務や健康に支障をきたすものでもあります。先週には国土交通省が、航空機のパイロットに義務付けるとして検討中の飲酒検査の対象に、航空管制官も加えることを明らかにしました。 航空機の乗務員の飲酒をめぐっては、昨年に飲酒による遅延や欠航が相次いだことから常務前後のアルコール検査を義務化、それまで国として規定されていなかったアルコール基準値を設定することが検討されています。 飲酒は従業員の自己責任の範囲？ 航空機をはじめ鉄道やバスなどの乗務員について、業務時間中だけでなくその前の飲酒を会社側が管理することは安全な業務遂行上とても重要です。それは飲酒によって血中アルコール濃度が高くなるほど運転技能が低下し、事故率が高くなるためです。 アルコールは飲酒後数時
音楽自体がもうオワコン
芸能音楽ビジネスは、基本的にレコードやCDの売上げで成り立ってます。歌番組へ安いギャラで出たり芸能雑誌で宣伝するのもすべてはソフトのコピーを売るためだったんだが、これらのコピービジネスはデジタル化ですでに陳腐化し、レコードやCDが売れなくなったし電子配信も頭打ちです。しかし世の中には、売れないアイドルを十把一絡げに集めてプロデュースし、自分が作詞した歌を歌わせ、CDにある種の付加価値をつけ、枚数だけならなんとか大量にさばけるシステムを作りあげたアタマのいい人がいます。 このビジネスモデルでは、音楽出版も自分のところにしてるんで、これにより著作権料や原盤収入のほとんどを手にすることができる。たとえば「2012年JASRAC賞は上位3曲がAKB48であり、さらに作詞者は3曲すべて秋元康氏であり、音楽出版社はAKB48の本隊であるAKS、ということになっています。 アイドルらが所属する芸能プロダ
米テレビ局を震撼させた2件の訴訟（その2）
今年に入って、米テレビ局を震撼させた2件目の訴訟は、「自動広告飛ばし機能つきデジタル・ビデオ・レコーダー（以下、”DVR”）」に対する訴訟である。今年３月、米衛星テレビ大手のディッシュ・ネットワーク（以下、「ディッシュNW」）は、自社の提供するDVRに月額使用料を上乗せすれば利用できる二つの機能を追加した。Prime Time Anytime とAuto Hop である。Prime Time Anytimeは、4大ネットワーク局（ABC, CBS, NBC, FOX、以下、「ネットワーク局」）のプライムタイムよばれる午後8時から11時（日曜は午後7時から11時、いずれも東部標準時間）の全番組を録画し、局側で8日間保存してくれるサービス。Auto Hopは再生時にその機能を有効にすれば、自動的に広告を飛ばして視聴できるサービスである。 ディッシュNWもケーブルビジョン判決に依拠 4大ネットワ
資産１兆円を持った男の見た世界＝桃源社の故佐佐木吉之助社長の思い出—「私の人生は貧しいものだった」 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 資産１兆円を持った男の見た世界＝桃源社の故佐佐木吉之助社長の思い出—「私の人生は貧しいものだった」 / 記事一覧 佐佐木吉之助氏（写真）が亡くなったという。バブル経済最盛期、自分の全株保有する資本金１０００万円の会社「桃源社」が１４５の不動産を所有。その含み益が１兆円となり、米経済誌『フォーブス』の１９８９年調査で世界１２位の富豪になった人物だ。その後に地価暴落の中で繰り返しメディアに登場。国会などでの偽証罪で刑事訴追され、ビルは全部手放した。バブルの凄さと怖さを体験した人だ。享年７９歳だった。 私は晩年少し交際があったが、１月の週刊新潮の報道までその事実を知らなかった。ご冥福を祈る。 「あなたは何のために１兆円を稼いだのだ」。彼を題材にしようとしてある著名ノンフィクション作家が彼に取材を続け、こんなことを聞いたそうだ。誰でも、この疑問を彼に抱くだろう。 しかし「この
もう一つの「デジタル・デバイド」
「デジタル・デバイド」という言葉は、通常「コンピュータを持っていて（或いは使える環境下にあって）、これを使いこなせる能力をもった人と、そうでない人の間に生じる格差」のことを言う。（この場合、コンピュータは、勿論インターネットに接続していることを前提にしている。） 何故コンピュータを持っていない人がいるかと言うと、お金がないからか、興味がないからであり、何故使いこなせないかと言えば、教育が受けられなかったからか、興味がなかったからだ。今の日本には、お金がないという理由だけの為にコンピュータが使えないという人は殆どいないように思うから、興味の有無がこの両者を分けているかのようだが、その一方で、教育についていうなら、不思議な事に、日本では、小、中、高の何れの過程においても、コンピュータ教育は殆ど無視されてきている。 しかし、日本とは異なり、発展途上国の多くでは、お金がないことがこの両者を無慈悲に
医薬品のネット販売禁止が問いかけるもの - 泉ゆきなり
今年は改正薬事法により、医薬品のネット販売が規制されました。厚生労働省の省令では、医薬品は対面販売が原則であるとし、対面でないネット販売はリスクが最も低い第3類医薬品しか販売が認められません。ただしこの禁止には経過措置があり、「薬局・店舗のない離島居住者」と「改正法施行前に通信販売で購入した医薬品の継続購入者」については、2年間（2011年5月31日まで）第2類医薬品の通信販売を認めるとされました。 ご存じのとおり、この規制は医薬品のネット販売に大きな打撃を与えました。既存の業者は、これまで売ることができていた大衆医薬品を売ることができなくなった分、確実に売上が落ちます。売れる薬が限られているため、新規顧客の獲得も困難になりますし、業界へ新規参入もうまみがなくなりました。育ちつつあった医薬品ネット販売というマーケットは、国の規制によって潰された形となりました。 しかし、この期に至っても何と
雇用の流動化はトップ層からはじまっている － 直野典彦
日本社会の本質的な問題について、新たな議論の場を提供しようとする試みに、賛同し、また期待しています。日本の雇用についての愚見をお伝えしたく、筆をとりました。 私は、東京で小さなソフトウェア会社をやっています。社会全体を広く見渡した制度設計を担う方や、その後ろ盾となるメディアやアカデミックポジションとはいわば対局にある、いち私企業の収益最大化が私の責任です。ただ他の皆様の「鳥の目」だけではなく、私たち実務者の「虫の目」も多少のお役に立つのではないかと思い、勇気を振り絞って投稿させていただいている次第です。 私は今の会社をはじめる前は、10年ほど米国のスタートアップ企業（在職中に上場）で働いていました。よく言われるとおりで、米国では雇用の流動性が高いために、必要とするスキルを持った人の採用が容易です。他地域のことは知りませんが、少なくとも私のいたシリコンバレーでは、世界のどこに出しても通用する
大学生は勉強しなくていいのか
日本の（とくに文系の）大学生があまり勉強しないというのは、いまに始まったことではない。恥ずかしながら、私自身も、大学生の頃は決して勉強していたとはいえない。しかし、先輩も、そのまた先輩も、それ以前の先輩も、たいして勉強しないでもやって来られたからといって、いまの学生が同じように勉強しないでやっていけるのだろうか。この問いに対する答えは、たぶん否（ＮＯ）である。 現在、雇用をめぐって、少なくとも次の４つの構造的で不可逆な環境変化が起こっている（起こってしまった）。 （１）日本経済の期待成長率の低下 企業規模が年々大きくなっていくと期待できるわけではないので、長期雇用を保障したり、年功賃金制を維持することが必ずしも経済合理的ではなくなってきている。 （２）グローバル化 グローバル化には、格差を拡大する側面と格差を縮小する側面とがあり、全体的には中立的であるとされる。ただし、日本の場合には、中国
世代間デジタル・デバイド - 池田信夫
「よきにつけ悪しきにつけ、もっとも危険なものは既得権ではなく理念である」というのは、ケインズの『一般理論』の最後をしめくくる有名な言葉だが、私は理念より危険なものがあると思う。それは無知である。 記者クラブも、前にも書いたように経営の重荷になっているのに、それを知らない老人経営者が独占を守ろうと政治工作をしている。新聞業界が激しいキャンペーンで守っている再販・宅配制度も、毎日や産経などにとっては重荷になっている。出版業界でも、委託販売でリスクを負わない小売店が過剰発注するため、40％を超える返品によって零細な出版社の経営が立ちゆかなくなっている。 長期雇用や年功序列などの「日本的雇用慣行」も、今は既得権のようにみえるが、今の40代以下にとってはリスク要因になる。いくら雇用を守っても、企業そのものが消滅したら、雇用は守られない。JALの例にみられるように、年金さえ大幅に削減されるかもしれない
JALは本当に必要か - 池田信夫
JAL（日本航空）の再建問題をめぐって、海外の航空会社との提携の話が棚上げになり、経営危機説が再燃している。前原国土交通相は「政府が支援する」と明言したが、JALは資金繰りが行き詰まっており、法的整理をしないと再建は困難だという意見も多い。 JALの経営不安は、今に始まったことではない。派閥抗争が続いて「お家騒動」が繰り返され、政府もJALを地方空港に無理やり就航させてきたので、国内路線の9割は赤字だという。世界の航空会社のベスト10ランキングを見ても、JALもANA（全日空）も入っていない。世界の航空業界の競争は激しく、大手が倒産することも珍しくない。JALのような中途半端なサイズの企業が生き残ることはむずかしいというのが専門家の見方だ。 前原氏は、JALが破綻したりANAと合併したりして国内の大手航空会社が1社だけになると「独禁法違反になる」というが、それを避ける政策はある。いま世界の
Wikipediaはネットの肥溜 - 西和彦
何年か前にWikiとネットで喧嘩した。売り言葉に買い言葉で、どんどんエスカレートした。今でも僕の項目は編集にロックされている。知り合いの人は、自分でWIKIを書くのが良くないということで、友達に頼んで自分のWIKIを書いてもらっている。ほとんど自作自演の茶番劇みたいなものである。僕は、それは偽善であると思った。書くなら自分で書こうと思った。 「そんなに文句があるならマスコミに言ってみろ」と管理人か誰かに言われたので、週刊誌やテレビ局、NET NEWSなどに、いかに日本のWIKIを運営している人たちが腐っているかを話した。その結果はいまでもグーグルに出てくる。彼等は、そんなにニュースになるとは思っていなかったようだ。 その次に、「本国のWIKIの代表に言いつけてみよう」と、「シンポジウムするから来ませんか」と誘ったら、出てくれた。話を聞くと、アメリカの代表はまともな人であった。私はそのときに
アゴラ : 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ - 池田信夫
自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の
程度が低いのは国民か細田幹事長か - 池田信夫
いつも民主党の批判ばかりしているのは、まもなく野党になる自民党の政策を論じてもしょうがないからですが、たまには自民党についてもコメントしておきます。 自民党の細田幹事長が「国民の程度が低い」と発言した（直後に撤回）のが話題になっていますが、ネット上の反応は圧倒的に「その通りだ」「謝罪の必要はない」という意見です。「メディアも国民をバカにして放送している」と、私の昔のブログ記事が引き合いに出されていますが、私も彼は正しいと思います。 国民の程度が低いから、それに合わせて程度の低いマスコミほど視聴率が取れるのです。放送法の規制（番組編成準則）がなければ、もっと程度の低い番組のほうが数字が取れるはずです。つまりメディアは、日テレの土屋敏男氏もいうように「馬鹿にどう見せるか」を考えているのです。これは商業放送としては当然です。 しかし程度の低い国民に迎合してきたのは、メディアだけではない。経済政策
日本語破壊協会と化したＮＨＫ - 北村隆司
数百万部を売りつくし，未曾有のベストセラーとなった「国家の品格」の著者、藤原教授は、「日本は世界で唯一の『情緒と形の文明』である。国際化と言う名のアメリカ化に踊らされてきた日本人は、この誇るべき『国柄』を長らく忘れてきた。『論理』と『合理性』頼みの『改革』では、社会の荒廃を食い止める事は出来ない。今日本に必要なのは、論理よりも情緒、英語より国語、民主主義よりも武士道精神である」と主張されました。教授は米国滞在時代相当の侮辱を受けたと見え、西洋と東洋を無理やり対立軸に取り上げて片方を排斥する主張は、数学者とは思えない感情論で感心しませんが、情緒豊かな日本語と自国語を大切にしたいというところだけは大賛成です。 しかし、それよりも、私は、同じ数学者でも、文化勲章を始め内外の幾多の賞を受賞された岡潔博士の国語愛着論に惹きつけられるものがあります。先生は起床するとすぐ自分の精神状態を分析し、高揚して
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