#検察庁法改正法案に抗議します 　ときゃりーぱみゅぱみゅさんが発言し、たくさんの人が「よくぞ言った！！芸能人が同調圧力に耐えて素晴らしい」と称賛した。 しかしそうではない考えの人たちは「何も知らない芸能人が発言するな！勉強してから言え！」と反発していた。それに対してよくぞ言った、と称賛した側は「歌手も市民だ、自由に発言する権利はある！」と怒ってた。おれは知ってる。 芸能人が発言しにくい理由のひとつにこいつらの存在だ。それは例えばきゃりーぱみゅぱみゅが #検察庁法改正法案に賛成します 　とツイートしてたら「勉強してから言え」と反発してた側は「よくぞ言った！！芸能人が同調圧力に耐えて素晴らしい！」と言い、素晴らしいと言ってた側は「何も知らない芸能人が発言するな！勉強してから言え」と言い出す。 彼らが守りたいのは言論の自由ではない、彼らが守りたいのは自分の側からみた正義だ。今回もだからみんな発言

【2020.05.12[21:34]　改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05]　附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高

印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相 2019年09月12日20時45分 竹本直一ＩＴ担当相は１２日の記者会見で、行政手続きのデジタル化と書面に押印する「はんこ文化」の両立を目指す考えを示した。竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長を務めている。閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われ、「対立軸に見るのではなくて、共に栄えるためにはどうしたらいいか」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

「よくぞ言ってくれた！（中略）大体、発言力のあるタレントさんが、絶対に反論できない弱い立場の人達を叩きまくる、現在の地上波の弱い者いじめの加速には、心からうんざり」（田中紀子「ギャンブル依存症問題を考える会」代表） 「公党の党首ですので、番組で発言させればよいのでは」（紀藤正樹弁護士） 日頃「水に落ちた犬」を叩きまくったり、マイナー政党を無視しがちなテレビへの嫌悪感を抱く人は少なくなく、こうした擁護論が出ることも、立花氏にとっては計算のうちだろう。 巨大な既得権者に挑む構図　NHKという巨大メディアに挑むドン・キホーテを演じることで一定の票を得た立花氏の手法は、既得権益者・エリート層を「ぶっ壊し」たり引きずり下ろしたりする「下克上」を訴えて人々の関心や支持を集めるポピュリズムそのものと言える。TOKYO MXは地方局だが、それでも東京のテレビ局であり、各局で冠番組を持つマツコ氏を含めて既得

小池百合子・東京都知事は２７日、衆院選後初めて知事としての定例会見に臨み、都の来年度予算案の編成作業など都政に注力する姿勢を強調した。希望の党代表を兼任することへの批判をかわす狙いがあるとみられる。知事の立場では２０２０年東京五輪・パラリンピックの準備などの面で、対立した安倍晋三政権との関係改善を図る考えを示した。 小池氏は会見で、来年度予算案の編成に向けて各種団体の意見聴取を３１日から始めると公表。「都民のための予算編成になる」と語った。選挙中は公務を休む日もあったが、都によると、来週は五輪関連など１５件以上の行事や会議に出席するという。 衆院選で敗北し、国政と連携して都政改革を進められるかと質問されると、「（都内で党の国会議員が）４人になった」と説明。待機児童問題などについて「（党の）議員を通じて（国に）提案や問題点の指摘をできればと思う」と述べた。 安倍政権との関係悪化が及ぼす五輪準

オーストラリア・シドニーのオペラハウス。写真右に写っているのはアメリカのペンス副大統領＝2017年4月23日 出典： ロイター すべての候補者に「優先順位」をつけて投票 過半数得票の候補が出るまで、ビリの票を「分配」 投票は権利でなく義務、投票しなければ罰金 どの候補者も政党も決め手に欠ける。どこに投票したらよいのか……。選挙のとき、そんなふうに感じた経験はありませんか？　でも、あなたがオーストラリア人ならば、そんな悩みは必要はないかもしれません。なぜなら、「必ずしも1人、1党に絞り込む必要なし」という選挙の仕組みだからです。どの人の投票も「ムダ」になりにくいことから、「世界で最も完璧に近い投票制度」と呼ぶ人もいるこの選挙、いったいどんなものなのか、紹介してみたいと思います。（朝日新聞シドニー支局・小暮哲夫）

新党「希望の党」の小池百合子代表（東京都知事）は６日午前、衆院選の公約を発表した。都内のホテルで記者会見した小池氏は「希望の党として希求するのは党の利益ではない。国民のため、税の恩恵をすべての国民に届ける仕組みを強化する。国政を透明化し、日本に、未来に、希望を生む」とあいさつした。 公約は「消費税増税凍結」「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー社会の実現」など九つの柱で構成。さらに「『希望への道』しるべ」として、「原発ゼロ」や「待機児童ゼロ」「花粉症ゼロ」など「１２のゼロ」を目指すとした。 憲法改正については、「憲法９条をふくめ憲法改正論議をすすめます。国民の知る権利、地方自治の分権を明記します」とした。 小池氏は記者会見で消費税の増税について、「好景気の実感がないまま、個人消費はまだまだ改善していない。消費税だけでなく社会保障にも不安がある。そう

このへんの話。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2 事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの？」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。 5分でわかるまとめ今のスペインには「民族（ネーション）」をめぐって2つの対立軸がある 「スペインは単一民族（ネーション）からなる国だよ（だから地方の独自色はなるべくなくしていくのが望ましいよ）派」と「スペインはたくさんの民族（ネーション）からなる国だよ（だからもっと地方分権して独自の言語を守っていこうよ）派」 今の中央政府（国民党）はゴリゴリの単一民族派で、最大野党もどっちかというと単一民族派寄り、全国政党で多民族国家派なのは急

——いよいよ、トランプ氏が就任ですけれども。 だいぶ落ち込みましたよ！ 僕はオバマ大好きでしたし、ヒラリーの方が得票率が高かったから、余計に。オバマはスピーチの名人だったから解説しても面白いし、本にもなった。でもヒラリーとトランプじゃ、どっちにしても本にはならないかな。名演説を集めた僕の本の価値は変わらないと思うよ（笑） ——就任演説は、どんなものになりそうですか？ きっとね、トランプは目の前にいる人たちがどんな人かによって、話すことを変えると思いますよ。就任演説は、スピーチライターを使って、まともなことを言うでしょう。具体的な政策を挙げず、怒りを煽らず、アメリカを再び偉大にしよう、仕事を取り戻そう、という内容でしょうね。 ——過激な発言は……？ Twitterは続けるでしょ。あとは、「本当のトランプを見たければ、集会に行け」。彼を支持している人は過激な発言を好む人たち。だからメディアもそ

アメリカ大統領選挙をめぐり、アメリカの全国紙「ＵＳＡトゥデー」は、創刊以来、３４年間守ってきた不偏不党の伝統を初めて破り、共和党のトランプ候補に投票しないよう呼びかける異例の社説を掲載し、メディアの間では反トランプ候補の動きが一層目立ってきています。 それによりますと、「ＵＳＡトゥデー」は、１９８２年の創刊以来、３４年間、大統領選挙では不偏不党の立場を取ってきましたが、今回は過去の選挙のように大統領としての能力がある２人の候補からの選択にはなっておらず、共和党のトランプ候補は大統領には不適格だとして投票しないよう呼びかけることを決めたとしています。そのうえで、トランプ候補について、政治的な姿勢に一貫性がなく立場がころころ変わり常習的な嘘つきだとしたうえで、外交政策面では知識が足りず軍の最高司令官としての準備ができていないなどと厳しく批判しています。 アメリカでは、複数の有力紙に加え、長年、

「改憲勢力が３分の２を上回るかが焦点」ー参院選でメディアがまた横並びで、こんな決まり文句を唱えている。 たとえば、毎日新聞は7月6日付朝刊1面トップで、参院選終盤情勢として「改憲勢力２／３の勢い」と題した記事を掲載。記事の冒頭には「安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同する自民、公明両党、おおさか維新の会などの改憲勢力は・・・」と書かれていた（毎日新聞ニュースサイト）。 一体いつから、どんなファクトに基づいて、公明党が「安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同」したと報じているのだろうか。自民党とおおさか維新の改正草案を読み比べたことがあるのだろうか。 記事を書いている記者たちも、４党を「改憲勢力」と書くときの枕言葉に一瞬窮しているはずだ。でも、みんな同じ橋を渡っているのだから、他紙の表現も参考に…という感覚かもしれない（例外的に、読売新聞は「３分の２」という切り口での報道に慎重であることは特記して

発端はこの記事への言及 過去に世界で起こったデモの失敗例と成功例を挙げて分析し、SEALDs（SASPL）がここまでやってきた事と当てはめると明らかに過去の失敗パターンに嵌っているように見える、とした記事。 リンク ジセダイ 「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える ──中国や台湾の学生運動との比較から── - ジセダイ総研 | ジセダイ 今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ

こんにちは、らくからちゃです。 いつもどおり、通勤電車でぼけーっとtwitterを眺めていると、こんなものが流れてきました。 「これは民主主義じゃない。多数決主義だ！」ってのは凄いな。〝これはカレーライスじゃない。ご飯にカレーをかけただけだ！〟みたいな…爆笑。— 菊池雅志 (@MasashiKikuchi) 2015年9月16日 なんじゃこりゃ、と思ってみていると元ネタになっているのはとある弁護士さんの発言みたいですね。 安保法制は強行採決されるのか。緊迫の夜が続いている。15日横浜で行われた公聴会で公述人のひとり、水上貴央弁護士は安保法案には憲法9条に反する重大な欠陥があると指摘。こんな状態の法案を通してしまうことは「単なる多数決主義であって、民主主義ではない」と語った。 これを受けて、一部のネット住民は大盛り上がりになったみたいです。 この水上氏の「多数決主義は民主主義ではない」という

自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす

本物の市長って、やっぱりシムシティも上手いの！？という事を検証するため、なんと千葉市長とシムシティ対決をする事に。 こんにちは。ヨッピーです。 ボサボサ頭ですいません。何故なら天然パーマは夏場の湿気に弱いからです。 さて、皆さんはスマホ向けゲームアプリ「SimCity BuildIt」（シムシティ ビルドイット）をご存知でしょうか？ SimCity BuildItは、ざっくり言えばあのスーパーファミコンでめちゃくちゃプレイした「シムシティ」の完全新作です。 昔のシムシティに比べたら、明らかにすごくなってますね。スマホのアプリゲームだからどこでもできるし、そして何より無料で始めることができます。 ▶iOS版のダウンロード ▶Android版のダウンロード 今回はこの新しいシムシティのPRを担当することになったのですが、 その話を聞いた時に僕はふと思ったのです。 本物の市長って、やっぱりシムシ