「GoToトラベル」の全国一斉停止の発表を行った14日夜、菅義偉首相（72）が銀座のステーキ店で8人の忘年会に出席し、批判が噴出している。さすがに耐えきれなくなったのか、菅首相は16日午後に日本テレビのニュース番組で単独インタビューに応じると、「すぐ帰るつもりが長引いた」と言い訳しながらも「大いに反省している」と述べて幕引きを図った。 【写真】菅首相が会食したステーキ店には、アクリル板はなかった しかし、ひと足遅すぎた。西村大臣が菅首相に忖度した“珍回答”を世に放った後だったからだ。 西村大臣は15日の会見で、会食する際は「クラスター（感染者集団）の8割以上は5人以上だということも頭に置き、長時間、大人数はできるだけ避けていただきたい」と「5人以上の会食は控える」よう呼び掛けていた。それを踏まえ、16日午前の衆院内閣委で野党議員から「5人以上の会食はいいのか悪いのか、結局国民はどっちだ（と

学術会議問題、参院予算委員会の理事に政府から新たな資料が提出された。11月5日、蓮舫議員が質疑で求めた一連の公文書。 決裁文書の起案日である9月24日付の一枚には、「外すべき者（副長官から）」と露骨な記載。 黒塗り部分に6名の名… https://t.co/RYDYjwzezz

日本学術会議のあり方を議論する自民党のプロジェクトチーム（PT、座長・塩谷立元文部科学相）が9日にまとめた政府への提言は、学術会議が政府から「独立」することを求める一方、懸案の菅義偉首相による任命拒否問題の見解は示さず、軍事研究の是非にも触れなかった。議論の分かれる課題を棚上げし、任命拒否に端を発した問題を収束させる狙いだが、「論点のすり替え」批判は免れない。政府・自民党主導で独立化の議論が進むことに、学術会議側は警戒感を強める。 塩谷座長「バランスの取れた議論をしよう」 提言では、学術会議会員の改選期に当たる2023年9月をめどに学術会議を「独立した法人格を有する組織」に改めるよう政府に求めた。新たな組織形態は「独立行政法人、特殊法人、公益法人などが考えられる」とし、制度設計を「おおむね1年以内」に行い、組織改正に必要な法改正を「すみやかに」行うとした。独立後も政府による運営費拠出を認め

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、会が始まった7年前は、安倍前総理大臣側が、負担した費用を安倍氏が代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に記載していたとみられることが、関係者への取材で分かりました。当初は収支報告書に記載する必要性を認識していた可能性があり、東京地検特捜部は、記載が行われなくなった詳しい経緯を調べているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に支援者らが参加して開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられ、ホテル側が、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたことが明らかになっています。 懇親会は、7年前の平成25年以降、都内のホテルで毎年開催されていましたが、安倍氏側が、最初の年について、負担した費用などを「晋和会」

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、会場のホテル側が、開催前に飲食代や会場代などの総額を記した見積書を安倍前総理大臣側にあらかじめ示していたことが関係者への取材で分かりました。安倍前総理大臣側は、懇親会の開催前から費用の一部を負担することを認識していたとみられ、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれ、支援者らが参加した安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したとみられることが明らかになっています。 複数の関係者によりますと、会場となった2つのホテルはいずれも懇親会の開催前に、飲食代や会場代、音響費などの総額を記した見積書を安倍前総理大臣側にあらかじめ示していたということです。 そして参加者が

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学術会議、民間移行も選択肢　「野党納得しないなら」―自民政調会長 2020年11月15日17時45分 自民党の下村博文政調会長は１５日、岩手県北上市で講演し、菅義偉首相による会員候補任命拒否が問題となった日本学術会議について、内閣府の「特別の機関」という現在の位置付けを見直し、民間組織に改組するのも選択肢だとの考えを示した。 会員選考「透明性高めてきた」　学術会議、梶田会長が反論 下村氏は「どうしても野党や学術会議の皆さんが（首相らの説明に）納得しないなら、首相が（会員を）任命しないよう組織を変えた方がいい。民間組織にすれば首相が任命する必要もない」と指摘した。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は10日、国会内で会談し、菅義偉首相が出席する予算委員会の集中審議を11月中に開くことで合意した。下旬の開催を想定し、日本学術会議問題や米大統領選の結果などをテーマにする。野党は、答弁を不安視される首相に照準を合わせ追及する方針だ。 会談後、森山氏は記者団に「野党がただしたいなら、学術会議も一つの課題だ」と語った。自民党は当初、学術会議を扱うことに慎重だったが、国民の批判は広がっていないと判断した模様だ。毎日新聞などの…

首相就任によってファーストレディの真理子夫人をはじめ家族関係がクローズアップされている菅義偉首相（71）。実弟の菅秀介（ひですけ）氏（69）は、51歳で自己破産した直後にJR東日本の子会社に幹部として入社しているが、異例の入社を遂げた背景には菅首相と同社の蜜月関係があったことが、ノンフィクション作家・森功氏の取材で分かった。 菅氏は小此木彦三郎元通産相の秘書だった時代からJR東日本（当初は国鉄）との関係を深め、今年5月に亡くなった松田昌士元会長をはじめ歴代の社長からバックアップを受けてきた。

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

菅首相は参院予算委で、日本学術会議の会員任命を拒否した要因として、学術会議側と内閣府の間で以前に行われていた人事の事前調整がなかった点を挙げた。「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」と述べた。

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

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１日に投開票が行われる大阪都構想の是非を問う住民投票は、結果次第で菅義偉（すが・よしひで）首相の政権運営にも影響を及ぼしそうだ。都構想を主導する日本維新の会は首相と親密な関係にある一方、与党は連立を組む自民党と公明党で賛否が分かれているためだ。仮に否決されれば、首相と維新、公明党による「菅トライアングル」が崩れる恐れもある。 首相は１０月３０日の参院本会議で維新の片山虎之助共同代表から都構想について問われ、「二重行政の解消と住民自治の拡大・拡充を図ろうとする大都市制度の大きな改革だ」と述べた。 平成２７年の前回住民投票ではわずか１万７４１票差で否決され、橋下徹大阪市長が政界引退。今回否決された場合、維新の松井一郎代表（現大阪市長）が政界引退を表明している。首相は都構想への賛否を明言していないが、「引退させたくない気持ちが強い」（首相周辺）とされる。 維新以外の全政党が反対した前回と異なり、

菅首相、初陣は安全運転　かわす答弁、野党手ぐすね―代表質問 2020年10月31日07時29分 参院本会議で代表質問する立憲民主党の水岡俊一氏＝３０日午後、国会内 菅義偉首相が就任後初めて臨んだ衆参代表質問は３０日、３日間の日程を終えた。新型コロナウイルス対策や日本学術会議問題が主な論点となったが、首相は正面から答えず、安全運転に終始。野党は来週行われる一問一答形式の衆参予算委員会で徹底追及する方針で、首相の答弁能力の真価が問われそうだ。 立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は３０日の参院代表質問で、新型コロナで深刻な影響を受けているとして、ひとり親世帯や農林水産業への一層の支援を求めた。首相は、２０２０年度第２次補正予算などに盛り込んだ対策を説明した上で、「関係施策の充実に向け検討を行う」「施策を着実に推進し生産者を支える」と答弁原稿を淡々と読み上げた。 コロナ対策は、この３日間に登壇した与

維新・馬場幹事長は、武田総務相に質問し、毎日新聞記事への「ケチつけ」「八つ当たり」にお墨付きを得ようとしたが、総務相は「都区合算制度」の当然の説明を行っただけ。逆に「協定書の内容について十分に理解を深めたうえで判断を」と言われ、「… https://t.co/ugNAeawIf9

自民党の伊吹文明元衆院議長は２９日の二階派会合で、菅義偉（すが・よしひで）首相が訴える「自助・共助・公助」の理念を批判する野党に反論した。自由や権利は国民の不断の努力で保持しなければならないとする憲法１２条に触れ「憲法が国民に自助努力を課している。自助ができるのに『私はできない』と言う自称弱者が次々出てきたら、社会は成り立たなくなる」と述べた。

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17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が国などを訴えている裁判で、男性が改ざんの詳細を記して職場に残したとされるファイルについて国は存在するかどうか回答を拒んでいます。妻は14日開かれる裁判で、男性の上司がファイルはあると話す様子を録音した音声データを証拠として提出し、開示を求めることにしています。 これまでの裁判で雅子さんは、赤木さんが改ざんの詳細を記したファイルを職場に残していたと弔問に訪れた上司から聞かされたとして、ファイルが存在するのか確認を求めましたが、国側は「回答する必要はない」として拒んでいます。 このため雅子さんは14日午後に開かれる裁判で、上司との会話を録音した音声データを証拠として提出することにしています。 この中で上司は「赤木さんがきちっと整理している。前の文書や修正後の文書などがファイリングされていて、これを見たら、われわれがどういう