（山本一郎：財団法人情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩

自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅首相。コロナ禍の中、東京五輪・パラリンピックを強行したことで、国民の評価はがた落ちだが、やるべき仕事はやったと評価する向きもある。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が“仕事人政権”を振り返る。 【参考記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639） （山本一郎：投資家、作家） 「不人気だ」と叩かれて、最後は解散すら打たせてもらえず、9月末の自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅義偉さん。同時に総理大臣も辞することになるので、一気に自民党総裁選モードとなり、9月17日告示、29日党大会での投開票ということで、マスコミ報道も過熱してきました。 その菅義偉さん、みんな「辞める人だから、褒める」

訪問先のチャドの首都ヌジャメナで演説するレックス・ティラーソン米国務長官。3月13日に国務長官を電撃解任された（2018年3月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / JONATHAN ERNST〔AFPBB News〕 ティラーソン国務長官が更迭された。そして、国家安全保障担当大統領補佐ハーバート・マクマスター陸軍中将も「トランプ政権内で“宙ぶらりん状態”が続くのではないのか」あるいは「やがてはティラーソン長官のように更迭されるのではないのか」といった微妙な立場におかれている。 要するに、トランプ政権誕生後のわずか14カ月程度の間に、トランプ大統領の外交国防政策を支える3本柱のうち盤石なのは国防長官マティス海兵隊退役大将だけとなってしまった。 昨年（2017年）末にホワイトハウスは「安全保障戦略」を公表した。また、ペンタゴンは2018年1月に「国防戦略概要」を、2月には「

中国・北京の人民大会堂で行われた歓迎式典に出席するドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席（2017年11月9日撮影）。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI 〔AFPBB News〕 「キューバ危機」に学ぶ危機管理 アジア歴訪中のトランプ米大統領は、11月8日に韓国国会で演説した。その中で、北朝鮮を「監獄国家」「カルト国家」と呼び、核ミサイル開発を進める同国を「地球規模の脅威」と断じた。 そして、「我々を甘くみるな。米国に挑戦するのは止めろ」と述べ、「力による平和をめざしている」と警告した。 また、金正恩朝鮮労働党委員長に対しては「核兵器はあなたを安全にしない」と指摘し、「待てば待つほど危険は増大し、選択肢は少なくなる」と述べ、金委員長のみならず、中露にも迅速な決断を迫った格好だ。 国の政治の役割の中で、最もその真価の発揮が求められるのは、危機の時であり、政治指導者の強力な

（1）農薬を危険だと考え、安全な農作物を作ろうとする農家 （2）高収益を得る手段として無農薬を選択する農家 （3）自分の栽培スキルを高めようとする農家 （4）生き方、ライフスタイルとして無農薬を選ぶ農家 この4種類はあくまで便宜的な分類で、（1）と（4）とか、（2）と（3）を併せ持つような農家も少なくありませんが、無農薬と聞いて一般に連想されるのは（1）の無農薬農家でしょう。しかし、（1）の無農薬農家が、農村では一番嫌われてしまうのです（その理由を前回の記事でお話しました）。 消費者としては、やはり多くの人が（1）の無農薬農家が育てた作物を口にしたいと思うことでしょう。けれども、実際にはこの4タイプの中で一番危険な作物を作るのが、これもまた（1）のタイプの無農薬農家なのです。 なぜそう言い切ることができるのか？ 今回はその理由をお話したいと思います。 農薬でなければ安全なのか？ （1）のタ