河北新報 東北のニュース／査定庁改め「真骨庁」に 復興庁の呼称を宮城知事“格上げ”
査定庁改め「真骨庁」に 復興庁の呼称を宮城知事“格上げ” 「査定庁改め真骨庁にします」。村井嘉浩宮城県知事は２８日の定例記者会見で、復興交付金の第２次配分で県の申請額の倍近い１４１８億円の交付が決まったことを受け、自ら名付けた復興庁の呼称を「格上げ」した。 「真骨庁」の命名理由として「被災地に寄り添う復興庁の本領を発揮した。真骨頂だ」と説明。「２歩、３歩前進すると絶好庁（絶好調）になる。ぜひ頑張ってもらいたい」と激励した。 ６月末には復興交付金の３次申請が控える。村井知事は「県も市町村も遠慮せず、やりたい事業はどんどん申請したい」と強調し、「査定庁に戻ることがないように」とプレッシャーをかけることも忘れなかった。 ことし４月の復興交付金の１次配分で知事は、宮城県の申請額の４割が削られたことから「復興庁は査定庁だ」と猛烈に批判していた。 今回は融和を狙ったのか、すかさず硬軟の発言を使
河北新報 東北のニュース／「復興学」都内で発信 福島大 大学院サテライト開設へ
「復興学」都内で発信 福島大 大学院サテライト開設へ 立教大の吉岡知哉総長（左）と協定書を交わす福島大の入戸野学長＝２１日、東京都豊島区の立教大 福島大は大学院の東京サテライトを来年４月に開設することを決め、２１日、施設の無償提供を受ける立教大（東京都豊島区）と相互協力・連携協定を結んだ。福島第１原発事故に苦しむ福島県の現状を都内で発信し、内外の英知を集めるのが狙い。主に社会人を対象に「ふくしま復興学」を開講する。 大学院地域政策科学研究科（定員２０人）のうち、５人程度を東京サテライトで受け入れる。ふくしま復興学は災害復興に関する講座を体系的にまとめた。福島県の歴史や原発の立地経緯、現状のほか、防災行政や賠償法制など約２０科目で構成される。 福島大の教員が立教大まで出張し、毎週２、３日、平日夜に講義する。東日本大震災の復興支援活動に熱心な立教大のホームページを見て、福島大が協力を要請し
河北新報ニュース 第三の炭素結晶証明 東北大研究グループ、工業向け合成着手
ダイヤモンドとグラファイト（黒鉛）以外にも炭素の結晶が存在することを、東北大多元物質科学研究所の伊藤正寛研究員（計算材料学）の研究グループがスーパーコンピューターによる計算シミュレーションで証明した。計算では、この新結晶が電気伝導性を持つことも分かった。 同グループは「新結晶で集積回路をつくれる可能性もあり、金属資源の節約や材料コストの削減につながる」として、結晶の合成に乗り出した。 この成果は、米国物理学会誌「フィジカル・レビュー・レターズ」電子版に掲載された。 これまで炭素結晶は、４本の電子結合を持つダイヤモンドのほか、３本の電子結合によるグラファイトだけとされていた。 伊藤研究員が存在を証明した新結晶は、ダイヤモンドとグラファイトの中間的な性質を持つ。グラファイト同様、一つの炭素原子に対し三つの炭素原子が対称的に結合。自由電子を１個持つためグラファイトのように電流を通す。
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