テスラのトレーラー、充電に4000戸分の電力必要：日経ビジネスオンライン
米テスラがこのほど発表した初の電気だけで走る大型トレーラーは、充電に最大4000戸分の住宅が使うのと同量の電力が必要になるという──。 これは、エネルギー関係を手がける欧州のコンサルティング会社、オーロラ・エナジー・リサーチがこのほど調査して弾き出した推計で、テスラが2019年から出荷を開始する予定の大型EV（電気自動車）プロジェクトの実現可能性に疑問を投げ掛ける格好となった 。 テスラは11月16日にEVの大型トレーラー「セミ」を発表した。そして、同社が新たに開発する充電設備「メガチャージャー」を利用すれば、わずか30分間の充電で400マイル（約640km）の走行が可能だとしていた。 30分で充電するには1600キロワットの電力が必要 英オックスフォード大学の教授らが2013年に設立したオーロラ・エナジー・リサーチの最高経営責任者（CEO）を務めるジョン・フェダーセン氏の推計によれば、メ
「はやぶさ2」の打ち上げ成功を見た「関西のオバちゃん」の鋭い指摘：日経ビジネスオンライン
「すごかったな、ロケット」 「でもロケット、えらい斜めに進んだな？」 「普通、まっすぐ上がるんちゃうん？」 「初めまっすぐやったのに早い時点で斜めに行ったやろ？」 「方向あってるん？ 大丈夫なんか？」 「まぁうちらが心配せんでも、いっぱい賢い人達が計算してるから大丈夫なんやろ！」 「はやぶさ２」の打ち上げ成功直後から、私のもとにたくさんのメールが届いた。いずれも「打ち上げ成功おめでとう！」という内容だった。私が作った探査機でもなければ、私が打ち上げにかかわったわけでもないのだが、皆さん、打ち上げの中継を見て誰かにその嬉しさを伝えたいという思いを抱いたのだろう。おかげで私も「嬉しさ」を共有でき、ありがたかったのだが。 そのメールのひとつが、神戸在住で身内同様の友人（女性）からのもので、「関西のオバちゃん」の会話が記してあったのだ。そして、こういう添え書きも。 「関西オバちゃん、意外に鋭い。プ
「幸せは加速度センサで測れる」：日経ビジネスオンライン
矢野：そうですか。 店舗の中で、居場所と体の動きを検知できるセンサを従業員が身に着けて、来店したお客様にも買い物の間だけ身に着けてもらい、毎秒20回ずつひたすらデータを取り続けるわけですが、それを解析した人工知能コンピュータがすごく意外な影響要因をはじき出した。 店内のいくつかの「ある特定の場所」に従業員が「いる」だけで顧客単価が向上するというんですね。そこでの滞在時間を1.7倍にしただけで顧客単価が15％も増えたとか。でもそれがどういう理由なのか言葉ではうまく説明できない。これは、具体的にはどういうことをコンピュータでやっているんですか。 矢野：ごく単純に言うと、1人のお客さんがいくらお金を使うかという売り上げというマクロな量に対して、影響を与えるかもしれない要因はものすごくたくさんあります。そのたくさんの要因の中で、影響がありそうな候補を何千個、何万個と自動で作り出し、かつそれらを絞り
子どもの“貧困率”増加と「努力しない」部下の暗澹たる関係：日経ビジネスオンライン
私たちの暮らし向きは、ホントに良くなっているだろうか？ 100万ドル（約1億円）以上の資産を保有する、日本の富裕世帯数は124万世帯となり、米国、中国に次いで世界3位となった（ボストン・コンサルティング・グループ調べ）。一方、「生活が苦しい」と6割の世帯が答え、母子世帯に限ると84.8％にもなる。 これは、先週、厚生労働省が発表した、国民生活基礎調査の概況で明らかになったこと。しかも、「子どもの貧困率」が16.3％と過去最悪を更新し、これは先進国でもトップレベルであることも明らかになった。 賃金アップ、ボーナスアップ、正社員化促進など、一見、景気のいい話題ばかりが報道されているけれど、ごく一部の人たちだけが潤っているということか？ いつしかグローバル化が当たり前の世の中になってしまったけれど、グローバル化とは、デキる人“だけ”しか生き残れない社会に拍車をかけるモノ。一部の人と企業にしか利益
いくら言っても、人や組織が変わらない理由：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
日本人は少子高齢化という衰退を楽しんでいるのか：日経ビジネスオンライン
フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、前回のインタビューで、「ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された」と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。 だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日本。歴史人口学者として、きつい警告を日本政府に発する。 （聞き手は黒沢正俊＝出版局編集委員） エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨ
専業主婦でも“作らない”：日経ビジネスオンライン
2児の母親である鈴木京子さん（35歳、仮名）の自宅に家事代行サービスのベアーズ（東京都中央区）から派遣された吉田寿々子さんが到着したのは午前11時。吉田さんは、鈴木さんから自宅にある鍋や調味料について説明を受けたあと、すぐに調理を開始した。材料は、鈴木さんが普段使っている近くのスーパーで購入してきてもらったものだ。 3つのコンロを同時並行で使いながら手際よく調理をする吉田さんの姿に鈴木さんは感嘆の声を上げる。「わあ、すごい。これはどうやって作るんですか？」。「これは下味を付けた後にレンジで火を通すと、早いのよ」。かつて料理教室の先生だったこともある吉田さんの説明に、鈴木さんは目を輝かせて頷く。 今回申し込んだベアーズのサービスは、1回の訪問で主菜・副菜2品を5日分作ってもらえる「楽ラクうちごはん」。同社が2012年2月に開始したサービスだ。 吉田さんは、3時までの4時間で、4人分の量の10
幽霊たちは誰を見ている？：日経ビジネスオンライン
「ゴーストライター」が話題になっている。 想像をかきたてる言葉だ。 どうして、創作の場に「ゴースト」が出現するのだろうか。 人間が何かを書く（ないしは「創作する」）という行為は、本来なら、ほかの誰かが肩代わりできる作業ではない、と、私たちは考えている。 少なくとも、建前ではそういうことになっている。 「文は人なり」 と、ことわざにもある通り、文章（をはじめとする、楽曲や絵画や彫刻作品のような「制作物」）は、それを創造した人間の本質を、あますところなく表現する、いわば、作者の分身だからだ。 でなくても、「創作」という物語の中では、作者と作品は、水と魚のように不即不離な小宇宙を経て、最終的には不可分一体なアマルガム（合成物）を結晶することになっていて、それゆえにこそ、「芸術」と呼ばれる商品の主たる購買層は、もっぱら、創造性の魔法（あるいは「天才」という超越者）を奉ずる人々によって占められている
娘が「理系に進みたい」 あなたが親なら、どうします？：日経ビジネスオンライン
企業で働く女性技術者をもっと増やそう、とよく言われる。だが、そもそも大学を卒業して社会人の入り口に立った時点で、理系の女子学生の数が少ないのだ。初期値が少なければ、その後は結婚や出産などの退職によって減ることはあっても増えることはない。 女性技術者を増やすためには、もっとさかのぼって中学生や高校生のうちから、将来理系に進学する女子を増やすことが急務ではないか ――。2月23日に開催されたNPO法人（特定非営利活動法人）女性技術士の会の設立記念講演会では、こんな問題意識のもとに活発なディスカッションが行われた。 あの手この手で、女子中高生を理系に取り込む 「NPO法人女性技術士の会」（以下、女性技術士の会）は、難関の国家資格「技術士」に合格した女性の有志が集まって、技術分野の横断的な組織として1993年に発足した。その後、活動の幅を広げようと2007年11月にNPO法人として新たにスタート。
外国人が7割、驚愕の公立小が横浜にあった：日経ビジネスオンライン
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
放射線を正しく怖がりましょう：日経ビジネスオンライン
放射線は冷静に怖がらなければいけない――。チェルノブイリや東海村の臨界事故、そして福島第一原発事故などの現場にいち早く駆けつけ、被ばく者の救援活動にあたった米国人医師ロバート・ピーター・ゲイル氏はそう訴える。骨髄移植と白血病治療の権威で、「日本では放射能汚染に対する警戒のスタンスに、誤解がある」と指摘する。このほど『放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ』（早川書房）を上梓し福島入りのため来日したゲイル氏に、執筆の動機などについて話を聞いた。 （聞き手は広野彩子） 福島第一原発の事故以来、放射能汚染に対する懸念が収束しません。ゲイルさんは、事故直後から現地で支援にあたり、外国人記者クラブで会見などもされていました。今年、『放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ』という本を上梓されましたが、原発容認派なんですか。 ゲイル：そうではありません。私は東日本大震災の約1週間後に現地入りして以来、2年以
曽野さん発言と「甘えてない！」騒動で考えた“育休問題”の深層：日経ビジネスオンライン
何も書かないでおこうと思っていたのだが、散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 テーマは、「産休を巡る問題について」。なぜ、書こうと決めたのか。まずは、そのいきさつからお話しなければならない。少々長くなるが、お付き合いくださいまし。 「出産したら女性は会社をお辞めなさい」―─。 極論と言えるこの発言を、作家の曽野綾子さんがしたのは1カ月ほど前のこと。ご存じの方も多いかと思いますが、物議を醸した記事なので、できるだけ原文で紹介する。 物議を醸した曽野綾子さんの発言の要旨 「赤ちゃんが生まれたら、仕事を続けるのは無理。赤ちゃんが熱を出せば、『早退させてください』となるのは無理もない。でも、そのたびに「どうぞ、急いで帰りなさい」と快く送り出せる会社ばかりではない。だから女性は赤ちゃんが生まれたら退職し、子どもが大きくなったら、また再就職できる道を確保すればいい」 「会社に迷惑をかけてまで、なぜ女性
「シェリル」を支える男：日経ビジネスオンライン
約2年前、まだ上場前の米フェイスブック本社を取材で訪れた。フェイスブックの社内は至る所でエンジニアがリラックスして作業する自由闊達な雰囲気が流れていた。同社創業者でCEO（最高経営責任者）のマーク・ザッカーバーグ氏もふらりと社員と談笑しながら歩いており、いわゆるエンジニア集団として典型的なシリコンバレー企業だった。 だからかもしれない。COO（最高執行責任者）であるシェリル・サンドバーグ氏の取材で執務スペースに近づいた時、ほかのエリアとは明らかに違う緊張した空気が周囲に流れているのを肌で感じた。雰囲気に飲まれ、否応なしに緊張度が増したのを覚えている。 だが、その緊張を打ち破ってくれたのは当の本人であるサンドバーグ氏だった。彼女は「私は東海岸出身だから話すのが早いの。できる限りゆっくり話すように心がけるわね」と、柔和な笑顔で気遣ってくれた。聡明でありながら、気遣いも決して忘れないサンドバーグ
サンドバーグがマークに泣きついた夜：日経ビジネスオンライン
男女平等を名実ともに実現することは、企業各社の競争力を高め、ひいては経済成長をもたらすだけでなく、家庭においてもより幸せをもたらし、子育てにもプラスに働く――。こんな主張を展開する書籍『リーン・イン 女性、仕事、リーダーへの意欲』が、今年3月米国で出版され、世界で話題を集めている。著者は、2011年、米フォーブス誌の「世界で最もパワフルな女性100人」で5位に入り、今、世界で最も注目を集める女性の1人、米フェイスブックのCOO（最高執行責任者）を務めるシェリル・サンドバーグ氏（43歳）だ。ジェンダー問題について主張すれば、男女を問わず嫌われるリスクがあるため、自分のマイナスにこそなれ、プラスにはならない。こんな思いを長年、抱いてきたサンドバーグ氏が、「あえて本書の執筆に踏み切った」のはなぜか――。日本語版の出版に合わせて来日した同氏にその本音を大いに語ってもらった。 今回出版された『Lea
姫は城を出て母になる：日経ビジネスオンライン
フィギュアスケートの安藤美姫選手が、この4月に女児を出産したのだそうだ。 当稿では、出産の経緯には触れない。子供の父親を詮索することもしない。 スポーツ選手について何かを書く人間は、原則として、競技以外の話題には踏み込まないのが本筋だと思うからだ。 なので、私としては、お嬢さんの誕生に関しては、「おめでとう」という言葉を述べるにとどめておく。 それ以上の言及は失礼というものだ。 ここでは、彼女の出産の扱われ方について書く。 主旨としては、一人のアスリートが婚外子を産んだことについての、世間の反応を記録しておきたいということだ。 私はあきれている。 出産は、最大限に尊重されてしかるべき個人のプライバシーだ。 そもそも他人が口をはさんで良い事柄ではないし、仮に関心を抱いたのだとしても、おもてだった形での追求はつつしむべきだ。 なのに、報道は一向に沈静化しない。 どうかしていると思う。 私が高校
日本の「普通」が 中国人の「劣等感」を刺激する：日経ビジネスオンライン
相変わらず好転する気配のない日中関係。先ごろ中国政府が「問題を棚上げにすること」を条件に、日中首脳会談を提案し、日本側が拒否していたことが明らかになったばかりだ。 こんな状態が、かれこれ一年近く続いている。そんな中、私はずっと不思議に思っていたことがあった。日中の経済交流や人の往来はこれほど活発なのに、なぜ「日本のいいイメージ」は中国になかなか伝播していかないのか？ インターネットがここまで発達し、情報量が増えてもなお、誤解が減るどころか不信感が増し、相互理解へと前進していかないのか？ という素朴な疑問である。 情報の伝達手段に問題があるのだろうか？ あるいは、日中関係に関しては、人から人へと「正しい情報」が伝わりにくい何か特別な理由でもあるのか？ というのは、私はこれまで数多くの中国人と接してきたが、彼らの対日イメージがそれほど悪いとは どうしても思えないからだ。私が比較的親日的な人に会
「女性役員を増やさないと日本は滅びる?!」：日経ビジネスオンライン
野村浩子 ジャーナリスト・淑徳大学教授 日経ホーム出版社（現日経BP社）で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。 この著者の記事を見る
「私の会社をブラックと呼ばないでください」：日経ビジネスオンライン
「ワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」。ワタミ会長の渡邉美樹氏が自身のブログでこう述べて、注目を集めています。 これはネットを中心に、ワタミが「ブラック企業」だと語られていることに対しての反論です。 さらに渡邉氏は、自民党から参院選比例区の候補者として出馬すると表明。今週、取引先や株主などにも立候補の意思を綴った手紙が届けられました。何かのご縁かうちにも届きました。 これに対して様々な所から批判の声が上がっています。 この金曜動画ショーでは、効果的なコミュニケーションの観点から、身近な状況でも活用・応用のできるヒントを考えるきっかけとして、注目のネット動画を見ています。 今回の騒動から得られる、私たち自身が役立てられる、コミュニケーション上の教訓は何でしょうか。 もしも仮に、自分の会社がブラックのレッテルを貼られたとして、一体どのように自分たち
サムスンに多くの転職者を出した日本メーカーは？：日経ビジネスオンライン
日本のメーカーは、ここ数カ月間でアベノミクスの潮流に乗り、全体としてはやや回復基調をたどってきている。しかし個別に見れば、その多くの企業はいまだに苦境から脱したとは言い難い状況であろう。また、2010年にはGDPが世界第三位へ転落、2011年には世界の特許出願件数も第三位となるなど、近年の日本の相対的地位の低下は顕著である《注》。この傾向は、新興国の目ざましい成長や国内の人口減少予測に鑑みれば、打開するのは至難の業と言える。 競争力の源は人財、しかし流出が絶えない ただ、確実に言えることがある。それは、強い競争力を持つには優秀な人財の育成、確保に、もっと真剣に取り組まなければならないということである。武田信玄の「人は城、人は石垣…」という言葉があるように、組織にとって、人財は何よりも重要である。その質を一定以上に保たない限り、その組織に未来はない。 思えば、かつて日本には、明治維新や昭和の
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