アマゾンが「返品可否の確認」と題した何やらとても抽象的な返品依頼を突如としてメールで送りつけてきました。送信日は、よりによって、今般の「バックオーダー中止以後の概況」についての説明会で提示された直取引をめぐる新条件の、有効期限最終日の日没どきです。非常に嫌なタイミングとしか言いようがありません。 １）仕入れた取次へ返品すべき。日販か大阪屋栗田か、返品先が不明瞭では了解できない。 ２）返品理由が曖昧。長らく不稼働、の「長らく」の基準が示されておらず、アマゾンの需要予測自体がそもそも疑問になってくる。 ３）以上のことを問い合わせようにも、メアドと部署名だけで、担当者名も電話やFAXなどの連絡先も何も書いていないのは非常識。 ４）回答期限まで3～4営業日しかないのは一方的過ぎる。 ５）バックオーダー中止と同じく、このやり方※は版元には「恫喝」に見えがち。 ※このやり方・・・アマゾンのメール文中に

アマゾン・ジャパンが日販や版元に申し立てている「引当率」の根拠がいかに（版元にとっては）ずさんなものかが分かる証言がここ最近改めて出始めています。某版元営業さんのツイートによれば「アマゾンより「貴社欠品状況と日販引当率をお知らせします」というメールがくるようになったけど、100点ばかりあげられている「需要高カート落ち商品リスト」の内容が、すべて旧版やVANでも品切れにしているものなんだが。日販に補充しろといわれてもな」と。 こうしたメールはまだ弊社には届いていませんが、他社さんからも同様の感想を聞いています。メールでお知らせが来るということは、おそらくベンダーセントラルに登録している版元を中心に、順次送っているのだと思われます。アマゾンはバックオーダー発注停止に伴う説明会の折に、数字を羅列しただけでまったく具体的な書名を挙げていない引当率のデータを版元に提示し、混乱した印象しか与えてきませ

故桑原武夫先生のご遺族が京都市に寄贈した蔵書１万421冊を一昨年、市右京中央図書館副館長だった女性職員（57歳、生涯学習部部長から課長補佐へ降任）が廃棄していた件の無残さは言うまでもありません（毎日新聞、京都新聞その１、その２、読売新聞、日本経済新聞、朝日新聞）。おそらく蔵書家の多くはそもそも以前から図書館への寄贈に懐疑的だったはずですが、それを念押しする一例となってしまいました。 目下、出版業界をざわつかせているのは、「7月1日問題」です。版元営業の「記述師文庫堂」さんのツイートや、ひつじ書房のM社長のfacebookでの投稿をご参照ください。アマゾンから日販に日々飛んでいるバックオーダー（既刊書補充発注）の終了予定が6月30日なのです。この件については留意すべきことがドミノ式に増えていくため、まとめるのがしんどいのですが、しいてまとめると以下のようになります。

アマゾンジャパンは４月28日、日本出版販売（日販）が非在庫書籍を出版社から取り寄せる「日販バックオーダー発注」を６月30日で終了することを、出版社に通知した。これにより、一時的に売上機会減少のリスクがあるとしながら、出版社に対して同社との直接取引による商品供給を検討するよう求めている。 「日販バックオーダー発注」を終了したあとも、日販への新刊書籍発注や日販の在庫を仕入れる「日販スタンダード発注」、トーハンへのコミックス・雑誌の新刊発注は継続する。出版社に対して日販の在庫を増やすことと、直接取引を検討することを求めている。 通知の中で「日販バックオーダー発注」終了の理由について、アマゾンの発注に対する日販の在庫引当率が、日販非在庫書籍は「弊社が期待する数字を大幅に下回っている」ことから、日販と協議を続けてきたが「建設的な合意には至ることができなかった」とし、「日販バックオーダー発注」の継続が

キンドル読み放題で個人マンガ家はどれくらい儲かったのか！　半年の収支発表 Kindleアンリミテッドが始まって、もう8ヶ月になります。 去年の8月から今年の1月まで。6ヶ月分の数字がまとまったので、発表しますね。 アンリミテッドが始まった時、最初に「こりゃだめなんじゃないか」 とツイートしたのが未だに残っていて、「鈴木みそも駄目だと言っている」という書き込みをする人がまだ大勢います。 声を大きく。文字のフォントをぶっとくして言っておきますが、あれは数字を読み違えていた勘違いで、実際はとてもいい数字がでてました。申し訳ない。 キンドル読み放題素晴らしい！ これはマイナーな作家を救う、と今は思ってますから！ キンドルアンリミテッドとは、月980円で、書籍、コミック、雑誌を含む和書12万冊、洋書120万冊以上が読み放題になる。というしくみです。 アマゾン電子ストアにあるすべての本が読めるわけでは

Amazonの台頭は、出版業界の構造を良くも悪くも一変させようとしているが、“本離れ”が急速に進むなか、本屋をはじめとするプレイヤーにアップデートが求められていることは間違いない。何かと対立軸で捉えられがちなAmazonと本屋について、本の現場で働く人々はどのように考えているのか。出版業界誌『HAB』発行人で自ら本屋の店主も務める松井祐輔氏に聞いた。 本屋はAmazonにない価値をどう生み出すか Amazonといえば、やはり最近の話題は定額読み放題サービス「Kindle Unlimited（キンドル・アンリミテッド）」のリリースです。同様のサービスはNTTドコモの「dマガジン」など先行しているものもありましたが、常時12万点という商品数で満を持してのAmazon参入は、本の買い方に大きな影響を与えると予想されます。 Amazonと出版社の間での支払い条件の変更をめぐる配信停止など、まだサー

通販大手アマゾンジャパンの電子書籍の読み放題サービスをめぐり、人気本多数がラインアップから外れた問題で、講談社など出版複数社の全タイトルが外れたことが３日、わかった。 このサービスは「Ｋｉｎｄｌｅ　Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（キンドル・アンリミテッド）」。８月３日に小説やコミックなど和書を計約１２万冊を集めてスタートした。講談社によると、開始から１週間ほどで人気上位の十数タイトルが外れ、９月３０日夜以降、同社の約千タイトル全てが外れたという。関係者によると、同社のほか光文社など複数社の全てのタイトルが外れた状態になっている。光文社は「提供した約５５０タイトルが全て外されており、元の契約通りのサービス継続を求めていく」という。 同サービスで、アマゾンは年内に限って規定料に上乗せして料金を支払う契約を一部の出版社と結んだ。しかし、ダウンロード数が想定以上に及んで支払額がかさんだため、アマゾン側は「予算

AmazonUnlimited、1ヶ月でいくらになったのか！？ 9月15日にAmazonからデータがやってきました。8月の売上並びに、貸出本（KNPT）の量はどれくらいだったのか。 最初3万ページ読まれているけど、お金にならない！　と勘違いして「もうUnlimitedやめる！」とツイートしてしまったのが3日目。 上の赤いグラフが「販売数」日々の売上がこうしてグラフ化されているのがKDPのえらいところ。 下の青いグラフ。これが「貸出数」アンリミテッドで無料で読める本の、読まれたページ数を示しています。 販売数は、リミテッドが始まってもほとんど変化がないレベル。 「アマゾンやめる」ツイートをきっかけにして、話題になったおかげか、4日目から青いグラフがポンと伸びまして、5日目に15万ページになりました。 1ページあたり0.5円なので、日に7万円ちょっと売れてます。すごいね。 その後もペースはあま

8月3日にスタートした読み放題サービスKindle Unlimited。月額税込990円と、雑誌中心のdマガジンや、楽天マガジンに比べると強気の価格設定だが、本やマンガも利用でき、利用開始から1カ月間は無料というということで、試している人も多いはずだ。13万タイトル以上というアマゾンならではのボリューム感も魅力だ。 ところが、サービス開始から1カ月が経過し、このKindle Unlimitedから作品を引き上げる出版社も出てきた。徳間書店のCOMICリュウは公式ブログでその理由を「アマゾンから条件面の変更が伝えられたため」と公表（現在は削除）など、背景には様々な事情がありそうだ。 そんな中「Kindle Unlimitedは独立作家の福音か？ それとも悪夢の始まりか？」と銘打ったトークイベントが8月28日に開催された。主催は筆者も理事を務めるNPO法人日本独立作家同盟。その名の通り、セルフ

ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏は、アマゾンが始めると言われている新サービスの行方を占う。 ＊　　＊　　＊ 「キンドル」という電子書籍サービス・端末で出版業界に電子書籍ブームを巻き起こしたアマゾンがまた新たなサービスで攻勢に出ようとしている。同社の日本支社・アマゾンジャパンが月額固定料金で登録されている電子書籍が“読み放題”になるサービス「キンドル・アンリミテッド」を日本で8月にも開始すると、6月27日、業界紙「文化通信」が伝えたのだ。 アマゾンジャパン側は公式の発表をしていないが、同紙によれば複数の出版社への取材で明らかになったという。アマゾンは米国で2014年7月から同様のサービスを開始しており、現在は100万冊を超える電子書籍が月額9ドル99セント（約1千円）で読み放題。日本では利用者は月額980円を払うと、

アマゾンジャパン（以下、アマゾン）は昨秋から今春にかけて、中小零細出版社を対象に「和書ストア売り伸ばしセミナー」「和書ストア販売促進セミナー」などとうたった催しを開催している。このセミナーの実態は、アマゾンの直取引システム「e託販売サービス」に出版社を勧誘するものであることは、当サイトでもこれまで伝えてきた通りだ。しかも、アマゾンは昨今の出版取次の破綻を追い風に、こうしたセミナーを活用して出版社との直取引契約を増やしてもいる。 では、なぜ出版社はアマゾンの勧誘に乗ってしまうのか。その実態を探るために、セミナーに出席した複数の出版社の出席者に話を聞いた。彼らの証言から、巧みな言葉を使って版元を勧誘するセミナーの実態が明らかになった。 今回は5月13日付当サイト記事『アマゾン、驚愕の取次中抜き＆直取引勧誘セミナーの全貌！公然と取次の限界を指摘』に引き続き、詳細にメモをとっていた3氏の話を軸にし

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 電子書籍の取扱い率は紙のものに比べるとまだまだ小さいものの、成長を続けていると見られてており、落ち込み続ける出版業界は電子書籍関連の領域によって牽引されるのではないか?という希望すら感じられる(「出版不況は終わった？　最新データを見てわかること 」(朝日新

アマゾン ジャパンが、また出版界を出し抜いた――。 2月20日付当サイト記事「アマゾンと出版社、容赦ない取次『外し』加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か」で、取次の経営破綻を背景に、出版社に対して直取引契約の勧誘で攻勢をかけるアマゾンの実態に迫った。直取引の契約内容が出版社にとって、取次を通じて書籍を卸すよりも好条件であるため、直取引する出版社が増えている。これは、新興出版社や小零細出版社が、取次との間で不利な取引条件をのまされている実態にアマゾンが目を付け、結果的に取次を出し抜いた手法が歓迎された結果といえる。 しかし、それだけではなかった。アマゾンはもっと狡猾に出版界を出し抜く策を用意していた。それが「ハンチョク」とも呼べる仕組みである。これが、出版社との直取引の急増に一役買っているというのだ。アマゾンが「取寄せ注文特別プラン」という名で呼んでいるこの仕組みは、いったいどのような

アマゾンが11月の初めにシアトル郊外のショッピングモールの片隅に「アマゾン・ブックス」という本屋をオープンして2ヶ月が経つ。「出版社との関係構築が目的」とだけ発表したアマゾンは、誰とどんな関係を築こうとしているのか。 日本ではアマゾンが意図する「中抜き」は、出版社ではなく、取次のようだ。大手には甘い取引条件なのに対して、これまではなにごとも後回しにされがちだった中小出版社に対し、アマゾンは「うちに直接おたくの本を卸せば六・六掛け（正味66％）にするよ」などと説明しているとか。 アメリカではそのへんはどうなのか？　アメリカでは独禁法により、取次業者が大手出版社に対する取引条件を優遇することが禁じられている。また、どんなに小さな本屋さんでも、ホールセラー（日本の取次に相当する流通業者）から最大手のバーンズ＆ノーブルと同じ条件で本を調達できる。書店の規模によって違うのは注文数に応じたディスカウン

――値引きの狙いは？ 出版の流通にはおのおのの国の文化があり、尊敬している。ただ、再販制度によって市場の競争原理が働かず、システム的に疲弊している。出版業界に活気がなくなっている原因ではないか。 価格を下げることで、硬直した出版業界に刺激を与え、業界全体を底上げできないかと思った。６月に値引き販売したときは、キャンペーンの前後１カ月と比べ２倍売れた。風穴を開けられてよかった。今後も値引き販売は続ける。ただルールはまだ業界に確立していない。顧客を混乱させかねないので、出版社との話し合いを進めている。 ――直取引の現… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。