○委託業務題目 諸外国の研究公正の推進に関する調査・分析業務 ○概要 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）（以下、「ガイドライン」という。）は、従来の研究活動における不正行為への対応が研究者個人の責任に委ねられている側面が強かったことを踏まえ、研究機関が責任をもって不正防止に関わることにより、不正行為が起こりにくい環境がつくられるよう対応を強化しています。ガイドラインの発効後、新制度が研究機関に定着しつつありますが、引き続き不正行為の発生も散見されています。科学技術に対する国民の信頼を高め、また、科学技術の水準の向上に資するためには、制度の実効性をさらに高め、公正な研究活動を推進するための継続的な検討が重要です。本委託業務は、上記検討に資するため、諸外国における研究公正の推進に関する仕組みや取組等について調査を行ったものです。

福岡市東区箱崎６丁目の九州大箱崎キャンパスで７日朝に研究室を焼いた火災で、福岡東署は１５日、焼け跡から見つかった遺体は研究室に出入りしていた同区の職業不詳の男性（４６）と発表した。署によると、死因はやけどによる火傷死。男性が放火、自殺したとみて調べている。 署は、現住建造物放火か、非現住建造物放火の疑いで、男性を容疑者死亡のまま書類送検することも視野に入れている。 男性は九大法学部の卒業生。署によると、研究室の内側からテープで目張りがされた上、遺体の近くに灯油用のポリタンクやライターがあった。自宅からは、９月上旬にポリタンクを購入した際のレシートも見つかったという。 九大によると、男性は大学院に進学し、２０１０年の退学後も研究室を使用。大学院は、９月末に同市西区の伊都キャンパスへ移転を完了する予定で、男性に再三退去を求めていた。 ◇　　　　　　◇ ■困窮、研究の場も無く　「経済破綻に直面」

Denis Polygalov @DekDennis Half of the top 10 researchers on Retraction Watch's - list of researchers who have racked up the most retractions are Japanese: Tide of lies science.sciencemag.org/content/361/64… 2018-08-17 09:23:42 リンク Science Tide of lies The researcher at the center of an epic scientific fraud remains an enigma to the scientists who exposed him. ![Figure][1]</img> ILLUSTRATION: SARA

国立天文台の野辺山宇宙電波観測所（長野県南牧村）が財政難となり、来年6月以降は外部研究者による共同利用研究を中止する可能性が高いことが2日、同観測所への取材で分かった。 国立天文台が運営する米ハワイの「すばる望遠鏡」など新型の大型望遠鏡に予算の重点が置かれた影響で、天文台の研究者による観測も含めて休止する可能性があるという。立松健一所長は「じくじたる思いだ。閉鎖せず、国の科学研究費などで継続できるように努力したい」と話し、2022年3月までの共同利用継続を目指している。 野辺山観測所は1982年に開所。電波天文学の発展に大きく貢献した。

米政府が、日本が保有するプルトニウムの削減を求めてきたことが9日分かった。プルトニウムは原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理で生じ、核兵器の原料にもなるため、米側は核不拡散の観点から懸念を示す。日本は保有量の増加を抑える上限制（キャップ制）を導入し理解を求める。プルトニウムを再利用する核燃料サイクルを進める日本の原子力政策に影響を与えそうだ。プルトニウムの製造は核兵器への転用を防ぐため原

世界トップレベルの成果を目指し、柔軟な予算配分措置と大胆な権限などを研究機関に持たせる「特定国立研究開発法人制度」。２０１６年１０月から始まったこの制度の下、指定された産業技術総合研究所、理化学研究所、物質・材料研究機構が、所管省庁や理事長のカラーから三者三様の産学連携を進めている。３機関の奮闘から日本式のイノベーションモデルが生まれようとしている。 産総研、１年半で続々と大型連携 産総研は経済産業省、理研は文部科学省、物材機構は内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の問題意識が色濃く現れる。省庁と特定研発は、科学技術政策を立案する“経営”とそれを具体化する“現場”の関係に近い。 産総研は指定を受けてからの１年半、企業や大学との大型連携を次々にまとめた。予算１億円を超える企業との大型連携が８件、大学との連携が７件。研究者同士の共同研究でなく、組織同士での連携を進める。この推進

＜科学の森＞ 公募の裏で候補者選定 「何か目玉はないか」。昨秋、茂木敏充・経済再生担当相の周辺から内閣府幹部にこんな打診があった。安倍晋三首相が昨秋の衆院選の公約に掲げた「生産性革命」。そこに盛り込む事業を探していたのだ。「ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）の前倒しという手があります」。この幹部は腹案を伝えた。 ＳＩＰは、政府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ、議長・安倍首相）が２０１４年に始めた大型研究開発プロジェクトだ。自動運転技術などＣＳＴＩが重要だと判断して選定した１１課題に、１４～１８年度に総額１５８０億円を投資。各課題の責任者である「プログラムディレクター（ＰＤ）」の下で基礎研究から実用化までをにらんだ開発を進め、「経済再生の原動力であるイノベーションを起こす」（内閣府）のが狙いだ…

内閣府が今年度から５カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」第２期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。１２課題のうち１０課題で候補者がそのまま選ばれ、うち９課題は候補者１人しか応募がなかった。今年度だけで３２５億円、総額１５００億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。【酒造唯、柳楽未来】 責任者はプログラムディレクター（ＰＤ）と呼ばれ、具体的な研究計画の立案や参加機関への予算配分など大きな権限を持つ。内閣府は「公平に選ぶ」として３月、２週間の募集期間で「エネルギー・環境」「防災・減災」など１２課題のＰＤを公募。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の審査を経て、「適任者がいない」として再公募となった１課題を除く１１課題で４月１２日に

＜科学の森＞ 白い砂浜に無数の黒い小さな粒が散らばる。２月３日、鹿児島県・奄美大島の海岸を丹念に観察していた鹿児島大水産学部の西隆一郎教授（５６）＝海岸環境工学＝の目に留まったのは、約１カ月前に東シナ海で沈没したイランのタンカーから漏れ出し、漂着した油だった。 「このままでは日本の漁業は全滅する」「なぜ情報が出てこないんだ」－－。インターネット上では事故直後から心配やいら立ちの声があふれていた。地元の専門家として、いち早く調査に駆けつけたかったが、研究室の教員は西さんただ一人。講義や学内の会議を代わってもらえるあてはなく、もどかしさが募った。 ようやく実現した日帰りの現地調査だったが、年度末が近づき研究室の予算は枯渇寸前だった。島への航空券代は何とか工面できたが、レンタカーとガソリンの代金は自腹になった。再調査に訪れた同６～７日は大学の規定で「休日」扱いとなり、宿泊費も自分で支払った。

科学界でドイツの存在感が増している。安定的な研究資金で、レベルの高い論文を出し続けている。政治的意向に左右されず、学問の自由と独立を尊重する気風が根付く。（小坪遊） ■応用重視の日本、停滞 １位＝中国、２位＝米国、３位＝インド、４位＝ドイツ、５位＝英国、６位＝日本。全米科学財団が１月に発表し…

理研での騒動は、日本の科学研究の低迷が最重要研究機関にも広がったことを反映しており、政策的取り組みが求められる。 Credit: The Asahi Shimbun/The Asahi Shimbun/Getty 日本で唯一の自然科学の総合研究機関、理化学研究所（理研）は、2017年に創立100周年を迎え、4月26日の記念式典には天皇、皇后両陛下のご臨席を得た。しかし、かつて「研究者の楽園」と呼ばれた理研は、今やその影もなく、財政の不確実性に直面した日本政府が科学予算の削減を進めるにつれて、ほころびが目立ち始めた。 その影響を受けた研究者の1人が、同研究所脳科学総合研究センター（BSI；埼玉県和光市）の西道隆臣（さいどう ・たかおみ；神経蛋白制御研究チーム、シニア・チームリーダー）だ。上述の記念式典が行われた頃、西道は、その研究に対する年間予算の43％カットを通告された。これに対して西道は

国からの研究費助成が得られずに研究活動が中断してしまうリスクが１０年前より「増えた」と考える大学・研究機関が９割に上ることが、文部科学省の調査で分かった。比較的助成を得やすい少額の研究種目に応募先を移す傾向も７割にみられ、研究活動が「小粒化」している実態も明らかになった。 文科省は４～５月、全国の大学と主な研究機関の研究担当理事を対象に調査し、１１７機関が回答した。 国の助成では、大学などが自由に使える交付金が減る一方、公募で選ばれた研究課題に予算配分する「競争的資金」の割合が増えている。調査では、競争的資金に応募しても採択されないことで研究活動が中断・停滞するリスクを１０年前と比べてもらった結果、４６％が「非常に増えた」、４５％が「やや増えた」と回答。「やや減った」（２％）を大きく上回り、研究継続への不安感が広がっていた。

2017年版の科学技術白書を読んでみると、ノーベル賞受賞で大隅さんが発した日本の科学研究への警鐘を政府は予想通り無視したと断ぜざるを得ません。その後の内外からの政策批判にも聞く耳を持たずメディアも同調です。科学技術白書は 《特集　2016年ノーベル賞受賞、及び学術研究・基礎研究の振興に向けた我が国の取組》 との大特集までして「素朴な疑問に根付いた知的好奇心」から発した大隅さんの仕事を研究関連データを跡付けて称賛、さらに「日本の基礎科学力の揺らぎを生じさせている危機的な課題」にまで踏み込みます。しかし、具体策として挙げられている政策は従来のままであり、それが科学技術白書自身が「トップ10％論文の順位で比較すると、この10年の間に、日本は４位から10位に低下している」と分析している危機の原因になっている問題に触れようとしません。 大隅さんの警鐘は昨年10月に 第542回「ノーベル賞・大隅さんの

英ネイチャー誌３月特集が「日本の科学力は失速」と明確に打ち出したのをマスメディアは理解できなかったと言わざるを得ません。科学技術立国崩壊を食い止めるおそらく最後の機を逃し、失政の共犯者に堕しました。ネイチャーによる日本語プレスリリースはこう述べています。世界の《全論文数が2005年から2015年にかけて約80％増加しているにもかかわらず、日本からの論文数は14％しか増えておらず、全論文中で日本からの論文が占める割合も７.4％から4.7％へと減少しています》《他の国々は研究開発への支出を大幅に増やしています。この間に日本の政府は、大学が職員の給与に充てる補助金を削減しました》《各大学は長期雇用の職位数を減らし、研究者を短期契約で雇用する方向へと変化したのです》……この国立大学法人運営費交付金の削減と世界での論文数シェア減少の相関ぶりがひと目で理解できるグラフを用意しました。 2015年の科学

どの指標をとっても退潮の一途 「なにを今さら」と大学などで研究している人たちは思っただろう。それに対して、一般の人たちは、「えっ！そうなのか」と驚かれたに違いない。 英科学誌ネイチャーに、日本の科学研究がこの10年間で失速していることを指摘する特集が掲載された。 ブレーキがかかった、などという生やさしい状況ではない。飛行機ならば今すぐ手を打たないとクラッシュしかねない失速状態にまで追い込まれていると言われたのだ。 論文データベースScopusによると、15年までの10年間に、世界中では論文数が80％増加しているのに、日本からの論文は14％しか増加していない。 特に、コンピューターサイエンス、私が関係する生化学・分子生物学、そして、驚いたことに、日本の得意分野といわれる免疫学で、その傾向が顕著である。 数が減っても質が保たれていればまだしもなのだが、ネイチャーが選定した各分野の超一流雑誌への

世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

「日本にノーベル賞が出なくなる」のは「国立大学に予算がないから」ではなく…： AERA「 頭脳の棺桶・国立大学の荒廃　東大も京大も阪大もスラム化する」ご紹介 昨今、国立大学の苦境が伝えられているが、議論は予算についてのものに終止しているように見える。 しかし、抜本的な問題は、以前「博士はなぜ余るか？　日本の科学技術政策の10年に関する覚え書き」という記事でも述べたように、政策の方針が間違っていることである（リンク先の記事、MovableType を消してしまって文字データだけ残っている状態なので、読みにくくて申し訳ありません）。 ノーベル賞受賞者たちが「今後、日本でノーベル賞が出なくなるかもしれない」と憂慮しているのを聞くと、ある人は「大学の構造を改革しないと」といい、ある人は「大学にもっとお金をつけなければ」という。 もちろん、前者に関しては研究者自身から多くの反論が出ている。 「改革の

サイエンストークスでは、科学技術予算について研究コミュニティに疑問を投げかけている河野太郎議員への公開討論記事を募集中。掲載第4弾の投稿者は、鈴鹿医療科学大学長（元三重大学長）・豊田長康（とよだ・ながやす）氏。皆さまからのさらなる記事へのコメント、異論・反論、別の角度からの投稿をお待ちしています。 投稿はこちらから この記事の著者 鈴鹿医療科学大学長（元三重大学長）・豊田長康（とよだ・ながやす）氏 河野太郎先生が現場の研究者のみなさんの意見をお聞きになっていることについて、日本の研究状況について憂慮している者の一人として、たいへんありがたいことであると思っています。ぜひとも、現場の研究者の皆さんの生の声に耳を傾けていただき、日本の国際的な研究競争力を高める、あるいは地域の再生につながるとご判断された点については、政策に反映していただくようご検討をお願いいたします。 データに基づいて政策を決

今月、スウェーデンの首都、ストックホルムで、東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんに、ことしのノーベル医学・生理学賞が贈られました。 日本中が３年連続となる日本人研究者の受賞に湧く一方、大隅さんは、受賞が決まってから一貫して、「日本の科学は空洞化する」と基礎科学の先行きに警鐘を鳴らし続けてきました。 順調に見える日本の科学の現場で、いったい何が起きているのでしょうか。 北欧にしては暖かい日が続いていた今月７日、ノーベル賞の授賞式を３日後に控え、大隅さんはストックホルムで記者会見に臨みました。 「若い世代は、結果をすごく早く求められる状況が強くなっている。好きなことがやれる科学の世界になってほしいというのが私の思いです」 その２か月前、ノーベル賞の受賞が決まった大隅さんのもとには、日本の科学研究のレベルの高さをたたえる祝福のメッセージが次々と届いていました。 「３年連続での日本人の受賞で