この国が縮む前に：タクシーなど外国人運転手を拡大 国交省「特定技能」に追加検討 | 毎日新聞
国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。
渦中の「ビッグモーター」店舗を訪れて驚いた | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
ビッグモーターの店舗に立ち入り検査に入る国土交通省の職員たち＝さいたま市緑区で2023年7月28日、幾島健太郎撮影 中古車販売大手ビッグモーターをめぐる動きが慌ただしい。同社は損害保険金を水増しするために車の修理で不正を行った疑いが強まり、国土交通省が7月28日、全国の34店舗に立ち入り検査を行った。店舗前の街路樹が不自然に枯れる問題では、国交省や一部の自治体が調査に乗り出した。渦中のビッグモーターは今どうなっているのか。東京都内の店舗を訪ねてみた。 筆者が訪れたのは都内のある店舗だ。とにかく広い。駐車場は広大で、多数の中古車が並んでいる。筆者が来客用の駐車場にクルマを止めようとすると、営業マンが近寄ってきた。 「冷やかしですか？」。筆者が中古車の購入でもクルマの売却でもないと告げると、営業マンはこう語った。筆者が「ビッグモーターがどんな店なのか見学に来た」と話すと、営業マンは雑談に応じて
高級魚イサキの完全養殖成功 京都府立海洋高マリンバイオ部が7年間取り組み | 毎日新聞
水槽内で泳ぐ完全養殖されたイサキの稚魚＝京都府宮津市上司の府立海洋高で２０２０年９月３日午後５時１４分、松野和生撮影 京都府立海洋高（宮津市上司）マリンバイオ部の生徒たちが、７年間にわたり取り組んできた高級魚・イサキの完全養殖に成功した。釣り愛好者に人気があり、広く養殖もされているが、高校生による成功例はないという。 夏の魚の代表格といわれ、脂がのった白身が特徴。幼魚には体表に黄色いしま模様がある。マダイやヒラメに比べ、ふ化直後は口が小さいため餌には極めて小さなプランクトンが必要で、種苗生産は難しいとされている。成魚になるまで４～５年かかるという。 部員たちは２０１３年８月、調査のため同校桟橋で実施したサビキ釣りで、アジに交じったイサキの稚魚数匹を捕獲した。管理しながら成魚まで育て、１７年夏に産卵・ふ化に成功。２０年６月には、この成魚から産卵・ふ化させ、完全養殖に成功した。約５０匹の稚魚は
マイナンバー：１９９２人分流出 制度開始以来最大規模 | 毎日新聞
静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。
給食費：大阪市で未納４８９０万円 法的措置は４％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市立の全２９７小学校で１０年度末現在、保護者に支払い能力があるのに未納となっている給食費が計約４８９０万円に上っている。催促しても、保護者が「ケータイの支払いが先」「義務教育なので無料のはず」などと渋るケースが続出。市教委が支払い督促の申し立てなど法的措置を取ったのは４％の約２１５万円にとどまっており、市の外部監査を担当した公認会計士は積極的に請求するよう求めている。 市教委によると、０２～１０年度の累計未納者（児童）数は延べ２４４７人。市教委は、生活保護受給世帯など経済的に困難な家庭に対しては給食費の支払いを免除しており、未納者には支払い能力があるとみられる。しかし実際には、電話や文書で督促しても応答がない▽督促に対し「学校に行く」と返事したのに現れない▽夏休みに職場まで行ったが払わない－－などの例が相次いでいる。 市では１０年度に市税などの滞納者への徴収を強化するチームを結成し、給
北海道：ジンギスカン離れ？ 道内輸入１５年で４割超減 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
輸入減少が続く羊肉。大規模スーパでもジンギスカン用の売り場は大きくない＝札幌市西区のスーパー「コープにしの店」で ◇ジンギスカン世代高齢化／割安感薄れ／外食料理へ 北海道を代表する料理の一つ、ジンギスカン。ところが、最近、道内の羊肉の消費量が低下しているようだ。スーパーでは家庭向けの販売が減少しており、ジンギスカンに慣れ親しんだ世代の高齢化や少子化に加え、牛肉や豚肉が羊肉よりも安価になったことなどが背景にあるとみられる。ジンギスカンは店などで食べる特別な料理という位置づけに変わりつつあるのかもしれない。【吉井理記】 国内の羊肉は、９５％程度を豪州、ニュージーランドからの輸入に頼っている。主に道内向け輸入羊肉の窓口となっている函館税関での９５年の輸入量は１万４５００トンだったが、１０年には８２００トンとなり、４割以上ダウンした。道畜産振興課は「道内での消費量の統計はなく、輸入量で推定するしか
ＮＨＫ：受信契約拒否の都内５世帯を提訴 一般世帯初 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＨＫは１６日、テレビがあるのに受信契約を結んでいない東京都内の５世帯に対し、契約の締結と、１０、１１月分の衛星契約受信料４５８０円の支払いを求める訴訟を東京簡裁に起こしたと発表した。 一般世帯に対する提訴は、１９５０年に放送法が施行されて以来、初めてという。 ＮＨＫによると、２００４年３月から今年８月までの間に９～１６回、各世帯を訪問。電話や文書などでも受信契約を求めてきたが、「テレビはあるが見ていない」「今の受信料制度には問題がある」「番組の宣伝が多すぎる」などの理由で拒否されたという。 ＮＨＫは１０月中旬、この５世帯を含む都内８世帯に対し、民事訴訟を起こすとの通知を郵送していた。 また、ＮＨＫは１６日、東京都２、静岡県３、福岡県１の計６事業所に対し、受信契約の締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を起こすとの通知を郵送。新潟県の１事業所には、担当窓口を営業局受信料特別対策センターに変更
経済 | 毎日新聞
厚生労働省は、最低賃金の目安額を示す都道府県のランク制度について、現行の4段階から3段階に見直す方針を固めた。ランク分けを少なくすることで地域ごとの格差を是正するのが狙い。ランク数の削減は1978年の制度創設以来、初めて。今年10月の改定から導入する。 6日に開かれる厚労省の審議会で決定する。 現
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カプコン:スマホ配信などで「営業利益倍増２００億円に」 - 毎日新聞