桐島容疑者 名乗る人物死亡 爆破事件の遺族「無念でならない」 | NHK
1970年代に起きた連続企業爆破事件の1つに関わったとして指名手配された「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）と名乗る人物が、29日朝、入院先の神奈川県内の病院で死亡したことが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁はDNA鑑定などで確認を急いでいて、本人と確認されれば、容疑者死亡のまま書類送検する方針です。 昭和49年から翌年にかけて過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こした連続企業爆破事件のうち、昭和50年4月に東京 銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして、メンバーの桐島聡容疑者が爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。 捜査関係者によりますと、今月25日、桐島容疑者を名乗る人物が神奈川県内の病院に入院しているという情報が警視庁に寄せられ、DNA鑑定などで確認を急いでいました。 この人物は末期のがんと診
芸能業界団体が国に要望書 “AIコンテンツの元データ開示を” | NHK
AIを使って作られたコンテンツが次々に生み出されていく中、俳優や音楽家などで作る業界団体が、芸能従事者の活動や権利の保護を求め、「AIがどのようなデータを元にして生成したのか開示すべき」などとする要望書を国に提出しました。 要望書を提出したのは、俳優や音楽家などの芸能従事者で作る日本芸能従事者協会で、8日に会見を開いて明らかにしました。 会見では、AIが創作活動に対して及ぼす影響について、映画や音楽、美術など、文化芸術の各分野からの意見が紹介され、声優からは「数時間ですべての音域、声色をスキャンされて、おおよその表現や演技もできるように合成される」とか、美術家からは「自分の作品が知らない間にAIに取り込まれ、再利用されていくことに憤りを感じる。アーティストの著作権が侵害される無法地帯を作ってしまうと危惧している」といった、懸念の声が上がっていることが説明されました。 また、オンラインで会見
東証システムトラブルの責任取り 東証の宮原社長 辞任 | 株価・為替 | NHKニュース
日本取引所グループは、10月、東京証券取引所で発生したシステムトラブルの責任を取り、東証の宮原幸一郎社長が、30日付けで辞任すると明らかにしました。終日、売買が停止した大規模なトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展しました。 これは日本取引所グループの清田瞭CEOが記者会見で明らかにしました。 10月1日、東証で発生したシステムトラブルは、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止され、金融庁は30日、「取引所に対する投資家などの信頼を著しく損なうものだ」と指摘した上で、日本取引所グループと東証に対し再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。 これを受けて東証の宮原幸一郎社長は、こうした深刻な事態を防げなかった責任を取りたいとしてみずから辞任を申し出て受理され30日付けで辞任することになりました。 金融市場の中心である東
ＮＴＴとマイクロソフトが提携 企業向け新サービス提供へ | NHKニュース
ＮＴＴと、アメリカのＩＴ大手マイクロソフトが提携し、互いのデジタル技術を持ち寄って、国内外の企業の製品開発や業務の効率化に役立つ新たなサービスを提供していくことになりました。 今後、ＮＴＴが持つデータセンターや、マイクロソフトが持つクラウドサービスのプラットフォームなどを活用して、国内外の企業向けのサービスを共同で提案します。 また、光技術を活用した新たなネットワークづくりなど、次世代の技術開発でも協力していくとしています。 ＡＩ＝人工知能の発達などを背景に、デジタル技術を活用して新たな製品開発や業務の効率化を進めることが世界中の企業の課題になっているため、両社が手を組んで企業のニーズに応える考えです。 ＮＴＴの澤田純社長は「両社はこれまでも長い間連携してきましたが、今回の戦略的提携を契機にパートナーシップをさらに強化してまいります」とコメントしています。
コンドーム生産量 １か月で４億個超 厚労省の統計に誤り | NHKニュース
薬や医療機器の生産実態をまとめた統計で、コンドームの生産量が１か月に４億個を超えたとする誤りがあったことがわかり、厚生労働省が修正しました。 厚生労働省によりますと、この統計では、平成21年12月分に報告された１か月のコンドームの生産量が４億7538万個となっていました。 同じ年の１年間の生産量を上回っていて、インターネット上の匿名のブログで不自然だと指摘され、発覚したということです。 実際の生産量は10分の１以下で、メーカーからの報告の内容に誤りがあったということです。 厚生労働省は29日に修正を行いました。厚生労働省は「お騒がせして申し訳ありません。統計の信頼性の確保に努めていきます」としています。
日本「高度なスキル持つ人材確保 最も難しい国」に | NHKニュース
世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、ＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。 それによりますと、求人が過剰な状態を「10」、人手が過剰な状態を「０」、均衡がとれた状態を「５」とした場合、日本は去年より0.1ポイント上昇して最大の「10」となりました。 これは、スペインやルクセンブルクと並んでＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。 その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本の教育内容に問題があるとしています。 一方、今回の調査で人材の均衡がとれていたのは香港やインドで、外国から人材の受け入れを進めていることなどが背景にあるとしています。 記者会見したヘイズの日本法
人工知能「東ロボくん」 東大を断念 | NHKニュース
東京大学合格を目指し、毎年、センター試験の模試を受けてきた人工知能の「東ロボくん」が、東大合格を諦め、進路変更することを開発チームの国立情報学研究所のグループが明らかにしました。 これまで順調に成績を伸ばしてきた東ロボくんですが、教科書などの情報と検索技術によって正解にたどりつく世界史などは得意な一方、文章の意味を理解して、問題文を読み解く「読解力」がなかなか向上しませんでした。このため国語や英語などの科目では、今後の成績向上に限界があり東大合格の水準にあたる偏差値７０以上にまで成績を上げることは現在の技術では難しいと判断したということで、ことしで東大合格は諦め、“進路変更”を決めました。 チームでは、「東ロボくん」よりもセンター試験模試の偏差値が低い受験生がいる背景には、読解力の問題がある可能性があると見ていて今後は、東ロボくんの研究成果を中高生の「読解力」を養う教育分野の研究などに生か
職場で活用できる人工知能開発 企業で始まる | NHKニュース
職場の活性化や社員の採用など、職場で活用できるＡＩ＝人工知能を開発しようという動きが、企業の間で始まっています。 一方、ＮＥＣは、社員の採用試験を行う際に人事担当者を手助けするＡＩを開発しました。このＡＩは、過去に出された履歴書の内容と採用試験の結果をあらかじめ学習し、書類選考にあたって採用にふさわしいかどうかを人事担当者にアドバイスします。これによって人事担当者の負担を減らし、個人的な好みで選考するリスクを防ぐことができるとしています。開発担当の中村暢達さんは「現時点では、履歴書の文章の分析だが、将来はＡＩが面接の時の動作を分析して判断材料とできるよう改良を進めたい」と話しています。
「アクティブ・ラーニング」学ぶ講座が教員に人気 | NHKニュース
学校の夏休みを利用して、教員たちの間で、新たな学習指導要領で導入される「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる学習方法を学ぶ講座が人気を集めています。 参加者は「生物」や「国家」、「オス」「メス」などと書かれたカードをそれぞれの関係性を考えて並べたり、どうしてその順番にしたのかを説明したりしていました。 ４年後に始まる学習指導要領では、教員が一方的に教えるのでなく、子どもたちにグループで議論させて、みずから考える力を育てる「アクティブ・ラーニング」がすべての教科で取り入れられます。この学習の鍵を握るのは教員といわれていることから、この予備校の講座も人気を集め、先月までにすでに８５０人の教員が参加したということです。 沖縄県から参加した高校の教員は「夏休みを利用して自費で講座に参加しました。生徒が発言しやすい雰囲気を作ることが大切だと分かりました」と話していました。 また静岡県の教員は「必要なこ
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