信濃毎日新聞［信毎web］ 多額の還付金軽井沢町負担 町民の被災地への「ふるさと納税」で北佐久郡軽井沢町の１人の住民が、東日本大震災被災地の複数自治体と日本赤十字社に「ふるさと納税」として計約７億円を寄付していたことが２８日、分かった。ふるさと納税をすると、住民税が控除される。この住民は、さらに株式譲渡による所得で県民税約１億円が源泉徴収された結果、住民税（県民税と町民税）の還付金として町から７９００万円余が支払われることも判明。一方でこれらの経緯の中で、町が還付するためには、県から「県民税徴収取扱費」を受けても約４７００万円分を持ち出しで負担する必要が出たことも明らかになった。 総務省によると、還付金をめぐるこうした事態は極めてまれ。町は２８日、財政調整基金から約４７００万円を繰り入れるなどの一般会計補正予算案を提出、全回一致で可決された。町は、本年度の課税額を決定する６月１５日に還付する予定。藤巻進町長は「現在の地方税法上、（還付は）致し方ない」としている。 町などに
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