鹿児島2区選挙無効事件(かごしまにくせんきょむこうじけん)は、日本の大審院が1945年3月1日に下した判例。1942年4月30日投開票の第21回衆議院議員総選挙における鹿児島県第2区の選挙結果を無効と判決した。2013年3月に広島高等裁判所が衆院選無効判決を出すまで、国政選挙の無効の訴えを認める判決を出した唯一の例であった。 概要[編集] 1942年4月30日投開票の第21回衆議院議員総選挙は多くの選挙区で1940年に、結社禁止を命じられて非合法組織化していた一部政党を除く全政党が自発的に解散し、再結成した大政翼賛会の衆議院における院内会派である翼賛議員同盟の推薦議員と非推薦の無所属議員が争う構図となったことから「翼賛選挙」と呼ばれていた。 この内、鹿児島県第2区[注釈 1](定数4)より翼賛議員同盟非推薦候補として出馬し、落選した冨吉榮二は選挙において推薦議員(浜田尚友・原口純允・東郷実