一方、川勝知事は2023年12月の県議会・本会議で「現行ルートを前提にした上で、出来るところから、つまり開通できる状況になった部分から開通させることが営業実績となり、解決策となると考えている」と述べるなど、ここのところ度々、“部分開通”を持論として口にしている。 この点については、すでに丹羽俊介 社長などが否定しているものの、木村専務執行役員も改めて「限定的に開業する場合でも車両基地、指令設備の整備が必要になるし、試運転や運営体制などの確認もあり現実的ではない。仮に一部区間を部分開業することになると、それに合わせた設備整備や確認作業も必要になり、最終的に名古屋まで開業していくということであれば、それに向けてまた作業を改修する必要がある。そうすると時間的にも、労力的にも非常に多く費やすことになり、そもそもの目標である品川・名古屋間の開業が遅れることになりかねない」との認識を示した。 JR東海