国民健康保険料には地域差があるものの、所得がそれほど多くない人でも高額な負担になる傾向にあります。 少子高齢化社会の到来で医療費が増大しているなか、年金生活者や無職の方も多く加入している国民健康保険は慢性的な赤字状態となっているため、自営業で多少でも収入があれば、負担額が大きくなる傾向にあります。 この国民健康保険が高くなった理由として、「所得割」について適用される所得控除が少なくなったことがあげられます。 平成25年度に住民税額に応じて払う「住民税方式」ではなく、各種所得控除前の所得で計算される「旧ただし書き方式」（所得方式）に全国的に１本化されましたので、所得税や住民税とは違い、適用される所得控除が基礎控除の33万円分ぐらいしかなくなってしまいました。 このため、扶養控除や小規模企業共済、医療費控除などの各種控除は国民健康保険には適用されず、事業所得（事業収入-必要経費）から基礎控除の

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新築のタワーマンションにかかる固定資産税の見直し案が固まった。中間階から１階上がるごとに税額が約０・２５％上がって増税となり、１階下がるごとに同じだけ下がって減税となる。上層階ほど高価格で取引される実態を固定資産税にも反映し、「タワマン節税」を抑えるねらいだ。 与党は８日にまとめる２０１７年度税制改正大綱に盛り込む方針。１７年１月２日以降に完成したマンションに適用し、１８年度の固定資産税から実施する。 高さ６０メートルを超え、おおむね２０階建て以上の新築のタワーマンションが対象。いまの固定資産税は、マンション１棟の全体の価値を評価して税額を計算し、階数に関係なく床面積に応じて税額を割り当てている。見直し案では、１棟全体の税額は変えず、中間の階を起点に上層階は増税し、低層階は減税する。 最近の取引価格の傾向を踏まえ…

いきなり結論を言いますと、請求書は原本を郵送する必要がありません。そして、ハンコも押す必要がありません。意外と知られていない形骸化したハンコの悪習が途絶えますように… 請求書に関する作業、面倒くさすぎ問題 「請求書」 それは生きていくために必要な「これだけ仕事したからお金ちょうだいな」という証明になる大事な書類です。 です、が。あ、この人、ハンコがない、もらい直さなきゃ…あの人からはもらった、あの人からも届いている、こちらが送る分はハンコを押し忘れたやつがあったから再送してくれという連絡が…。 は〜〜〜〜〜〜〜〜 も〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 めんどくせええええええええ！！！！！ 請求書の作業めんどくせ〜〜〜〜わ！！大事は大事なんだけど何でいちいち「印刷」して「押印」して「郵送」しなきゃいけねえんだよ！！受ける側も送る側も面倒くさすぎるだろ！ 会社だったらまだ幾分かマシだけど、フリーランス

農林水産・総務の両省は農地向けの税制優遇を見直す。耕作放棄地の固定資産税を1.8倍に引き上げ、税負担を重くする検討に入った。税金の安さから放棄地のままで所有する持ち主が多く、やる気のある農家に農地が渡らない現状を改善する。一方で、農地中間管理機構（農地バンク）に貸した農地の固定資産税の軽減も検討する。環太平洋経済連携協定（TPP）の発効をにらみ、農地の集約で農業の国際競争力を高める。与党の税制調査会

タワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したことがわかった。「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という通達の規定があり、全てのタワーマンションの相続について適用するかどうか検討する考えだ。 相続税を算出するための「財産評価基本通達」によると、マンションは土地と建物を分けて評価。土地は、敷地全体を戸数で分けるので各戸の持ち分は小さくなる。一方で建物は、同じ床面積なら階数が違っても評価は変わらない。人気の高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなり、差額の節税効果を狙ってタワーマンションを買う富裕層が増えているという。 国税庁が２０１３年までの３年間を調べると、評価額が約３６００万円の物件が約１億円で売られるなど、３４３件の平均で売値（時価）が評価額の３倍を超えていた。過去には、相続後すぐに売り抜けて多額の「差

かつて産炭地域として栄えた北海道芦別市。ピーク時に７万５千人を超えた人口はいま２万人を切っている。ＪＲ芦別駅の正面、「ギンザ」の看板がかかったパチンコ店はこの十数年、閉店したままだ。 店を所有する南川富美雄さん（５３）は、６０キロほど離れた岩見沢市で別のパチンコ店を経営しながら、芦別の物件の買い手を１０年以上探しているが、見つからない。建物を壊して更地にすれば、約５００平方メートルの土地を１００万円で買う、という人はいた。しかし解体には１千万円かかるため、あきらめた。 市場価値がゼロに近い不動産物件だが、芦別市はこの土地に約１５０万円、建物に約４２００万円の評価額をつけている。自治体が固定資産税をかける根拠となる物件の「価値」だ。この評価額などに基づき、南川さんは固定資産税・都市計画税合わせて毎年約７６万円を納めている。「そんなに高く評価するなら」と、芦別市に物件で納めさせてほしいと申し入

確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一

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※この記事は2015年9月30日以前の消費税法に基づく記事です。2015年10月1日以降の消費税法に関する記事はコチラです。 Googleの広告には消費税はかかっていない。 わたしは昨年の夏に、ある会社で長年に渡り、Googleのアドセンスの広告売上に消費税が課税されていないにも関わらず、課税売上として処理し過大に消費税を納税していたのを発見し、数百万円の消費税を還付してもらうことに成功した。これは、その時に税務署に提出した説明資料だ。 税務署はこの書類の内容を認めて、納め過ぎていた消費税を還付してくれた。つまり、Googleとの、アドセンス（コンテンツ連動型広告配信システム）、アドワーズ（オンライン広告プログラム）の両取引は消費税のかからない取引ということを、税務署が認めたということだ（この会社はアドセンスの広告売上の金額がアドワーズの広告費の金額よりも圧倒的に大きかったので消費税が還付

個人事業主が支払うのは所得税、住民税、個人事業税で、税額は毎年2月から3月にかけて行われる確定申告によって決まります。 消費税については開業後2年間は免除で、3年目以降は課税売上1,000万円以上になると消費税の納付義務が生じます。 そこで注目したいのが控除です。 今回は、個人事業主は確定申告でどのような控除を受けられるのかについて解説します。 控除とは 所得から一定金額を差し引くことを控除といいます。 所得税は、事業所得を含むすべての収入から必要経費等を差し引いた「課税所得」に対して税率をかけた金額です。 「税金を控除する」ということは、「所得から一定金額を控除して税率をかける課税所得を少なくする」ということです。 税負担を公平化するためのさまざまな控除項目が用意されています。 控除できる税金 所得税や住民税の算出にかかわる所得控除には以下のような項目があります。 基礎控除 すべての納税

先日のテレビ東京の選挙特番での池上彰さんの発言が鋭くキレていたと話題になっていました。当日は予定があったので後で録画で全て見ましたが、政治家の出身ルート別に解説し可視化する試みはすこぶる面白かったです。ただ本来ジャーナリズムと言うものは、政治家の話したがらないことや明るみに出ていない問題を切り込んでいったりしないといけないものなので、やりたい放題とかタブーとかではないと思います。他のマスコミがやらなすぎるのです。池上さんのニュースをわかりやすく解説して、大衆に関心を持ってもらいたいと言う信念には尊敬の念を持ちます。 【選挙】攻めすぎているテレビ東京まとめ【池上彰さん】 - NAVER まとめ 池上さんが番組の後日談を書いています。 政治家を育てる質問 | 池上彰 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 日本の選択 あなたはどちらを選びますか? 先送りできない日本

グニャラくんの株式会社ｗｋｔｋにｗｋｔｋしたので、 ぼくも趣味で会社運営でもしてみたいと思い立ち、 一念発起して株式会社を設立してみました。 流れとしてはこんなかんじ 株式会社ｗｋｔｋスゲー！カッコイイ！ぼくもやりたい！って思う 株式会社を立ち上げるには、初期費用で20〜30万くらいかかることを知る 株式会社を立ち上げると、運営費用として毎年10万円くらい、利益なしでも法人住民税がかかり続けることを知る あきらめる ↑この間1年半くらい↓ 海外の株式会社であれば、日本のようにイカれた初期費用や法外な法人税なんぞ必要ないことを知る アメリカのいくつかの州には、現地の住所すら持っていなくても、法人登記が可能であることを知る アメリカの現地住所不要で法人登記できる州の中でもいくつかは、ネットだけで手続きが出来ることを知る 半信半疑だったので、上の3つがガチかどうか、とりあえずハワイ州で確かめてみ