存在しないスイス人科学者、中国がねつ造か 偽アカウント600件...武漢説めぐり｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜スイス人生物学者を名乗る偽のSNSアカウントを、複数の中国国営メディアが相次いで引用。武漢起源説に否定的な生物学者を組織的にでっち上げた疑いが持たれている＞ 世界中がパンデミックの加速に苦しんでいた今年7月ごろ、新型コロナウイルスの起源を突き止めようとするアメリカの姿勢に対し、猛烈に反発する一人の「科学者」がいた。スイス人生物学者のウィルソン・エドワーズを名乗るこの人物は、アメリカがWHOに圧力をかけているとの主張をフェイスブックやツイッター上などで繰り返している。新型コロナの中国起源説をアメリカが無理に定着させようとしている、というのが彼の主張だ。 ウィルソン氏によるこれらSNS上での発言は、武漢起源説を否定する第三者による論拠として中国メディアが好んで引用した。中国国営メディアである中国国際電視台（CGTN）、および環球時報（Global Times）などが、西洋の生物学者の見解とし
メディアへの信頼度が高いだけに世論誘導されやすい日本
現代社会にマスメディアは不可欠な存在だが、無批判に信頼するのは危険だ Danil Melekhin-REUTERS 新聞やテレビ等のマスメディアが発達した現代では、同じ情報が無数の大衆（マス）に瞬時に伝達され、国民の世論形成や意思統一にも寄与している。1億2000万人の人口を擁する巨大国家・日本においても、マスメディアは不可欠な存在だ。 しかし、メディアを操作する側も人間だ。誤報や偏向報道で、誤った（または偏った）情報が流されることはしばしばある。マスメディアは重要な機能を果たしているが、それに無条件の信頼を寄せることはできない。 日本の人々は、マスメディアにどれほどの信頼を寄せているのだろうか。他国と比較すると、どうなのか。国際比較で日本の特徴を見てみたい。2010～14年に各国の研究者が共同で実施した『世界価値観調査』では、「新聞・雑誌、テレビはどれほど信頼できるか」と尋ねている。＜図
比南部、ISIS系武装勢力と政府軍戦闘激化 住民が100人の遺体目撃
６月１５日、フィリピンの政治家は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力と治安当局による激しい戦闘が続いている南部ミンダナオ島のマラウィ市で５００─１０００人が死亡していると明らかにした。写真は爆撃を受け黒煙が上がるマラウィ市街。（２０１７年 ロイター／Romeo Ranoco） フィリピンの政治家は１５日、過去３週間にわたり、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力と治安部隊による激しい戦闘が続いている南部ミンダナオ島のマラウィ市から逃げ出してきた住民らが、少なくとも１００人の遺体を目撃したと話していることを明らかにした。 救護活動を行っているこの地域出身の政治家ZiaAlonto Adiong氏はこれより先に、住民らが約５００─１０００人の遺体を見たと述べていたが、これは間違いだったとし、「捕らわれている住民の推定人数だ」と述べた。 フィリピン軍は過去３週間の戦闘で合計２９０人が
フィリピンが東南アジアにおけるISISの拠点になる？
＜フィリピン南部のミンダナオ島でISIS系武装勢力が政府軍と交戦、マラウィ市を掌握した。ドゥテルテは戒厳令を敷き、戦争も辞さない構え＞ フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は23日夜、南部ミンダナオ島全土とその周辺地域に戒厳令を布告した。同島南ラナオ州の州都マラウィ市で、ISIS（自称イスラム国）とつながりのあるイスラム系武装組織と政府軍の間で衝突が激化したからだ。 東南アジアにおけるISISの指導者と目されるイスニロン・ハピロンが潜伏するマラウィ市内でフィリピン軍が捕獲作戦を行った際、ISISに忠誠を誓うマウテグループの戦闘員らが政府軍に発砲して銃撃戦に発展。衝突により、周辺の住民に外出をやめるよう通達が出た。同市では27日以降、反政府勢力が病院や刑務所などを占拠している。 【参考記事】フィリピン南部に戒厳令 ドゥテルテ大統領が挑む過激派掃討 ドゥテルテが発動した戒厳令の対象地域は、
金融IT化の要「ブロックチェーン」で日本の技術者不足 業務効率化に壁
８月１９日、金融業務を抜本的に改善するとされる「ブロックチェーン」技術の開発をめぐり、日本が国際競争に立ち遅れるとの懸念が高まっている。写真は都内で２０１４年５月撮影(２０１６年 ロイター／Yuya Snino) 金融業務を抜本的に改善するとされる「ブロックチェーン」技術の開発をめぐり、日本が国際競争に立ち遅れるとの懸念が高まっている。足かせになっているのは、日本国内での技術者不足だ。欧米などに比べ、日本は先端技術の人材供給源となるベンチャー企業の数が少なく、資本力も弱い。 技術者養成に向け、業界レベルの取り組みは動き出しているものの、「状況は簡単には変わらない」との厳しい声も出ている。 仮想通貨ビットコインなどの基盤技術であるブロックチェーンは、金融業務のあり方を変え、大きなコスト削減をもたらすとされる。同技術によってデータをオープンかつ安全に共有できれば、これまで何段階もの人的作業によ
なぜアメリカはＦＩＦＡ汚職の摘発に踏み切ったのか？
何とも突然でした。新任のロレッタ・リンチ司法長官率いるアメリカの司法省は今週、贈収賄などの疑いでＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の幹部９人を含む15人を起訴したと発表したのです。起訴された幹部には、現職の副会長２人と元副会長が含まれているというのですから大変です。ちなみに、今週末の会長選挙で再選を目指しているゼップ・ブラッター会長は現時点では入っていません。 起訴に踏み切ったのは米司法省ですが、スイス当局と密接な連携の上で捜査が行われており、リンチ司法長官は、被疑者の逮捕についてはスイス当局に依頼しています。その逮捕は、例えばＦＩＦＡ幹部に関しては会長選挙などの会議のために滞在していた高級ホテルで、27日に粛々と進められたそうです。 捜査の指揮をしているのはリンチ司法長官ですが、今回の捜査に関しては司法省（日本で言う最高検察庁）に加えてその傘下にあるＦＢＩ（連邦捜査局）、更にはＩＲＳ（内国歳入
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