プロフェッショナル人材のシェアリングサービスを運営するサーキュレーションは2018年10月29日、10,000名のプロフェッショナルの経験・知見を活用して、事業承継における「人と組織」の課題を解決する「事業承継サービス」の提供を同日より開始したと発表した。 まずは、事業拡大に向けて事業承継支援に注力している地方金融機関との連携を図る方針だ。そして「事業承継診断」をオンライン化するなど、事業承継プラットフォームとなることを目指し、2021年までに720プロジェクトの導入を目標とする。 事業承継課題をプロ人材を活用した人材配置・組織体制で解決 このサービスは、これまで親族・社内の間で完結することが多かったがために、解決に至らなかった事業承継における課題を、プロ人材を活用した最適な人材配置・組織体制で解決しようというもの。 また、承継後の事業成長も支援する。戦略の立案・実行を各業界・分野のトップ

手軽で便利な支払い方法として、スマートフォンによるQRコード・バーコード決済サービスの利用が国内・国外ともに拡大している。 しかし、小売店舗にとっては、複数の決済サービスが併存するなかで、既存のPOSレジに導入し基幹システムと連携するためには、その開発・導入にかかわるコストとスピードが課題となっていた。 そのような課題を解決するため、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーは、さまざまなQRコード・バーコード決済サービス事業者と小売店舗のPOSレジシステムとの接続を統合して提供する決済情報中継サービスを開発。 両社は、スマートフォンを活用したQRコード・バーコード決済サービスを小売店舗のPOSレジで同時に複数利用可能にする、決済情報中継サービス「スイッチングゲートウェイ」の本格的な提供を開始した。 「スイッチングゲートウェイ」は、すでに先行して2018年春より阪急阪神百貨店をはじめ、百貨店、ドラッ

日本人の平均寿命がのびるにつれ、中小企業の経営者の高齢化も進んでいる。 経済産業省の「中小企業・小規模事業者政策について」によると、2025年には6割以上（約245万人）が定年時期を迎え、その約半数にあたる約127万社の後継者が決まっていないといわれている。 また、廃業する会社のおおよそ半数が経常黒字であり、このような状況が続くと、2025年までに累計で約22兆円の国内総生産（GDP）と約650万人の雇用が失われると予測されている。 このような状況の解決策の一つとして、第三者への事業承継である「M&A」（事業承継型M&A）の活用が期待されている。 中小企業の事業承継型M&Aの促進を阻害する要因として、中小企業経営者を主導的にサポートする専門家が不足していることが挙げられている。 専門的な知識を持ち、かつ、対象企業の内情を把握している顧問税理士や公認会計士が、サポート役としてもっとも適してい

以前はポイントカードで財布がかさばるののも見慣れた光景であったが、いまではすっかりアプリ化が進んでいる。 消費者にとっての利便性はもちろんだが、店舗側としてはアプリ導入によって顧客管理ができるという大きなメリットがある。 少子高齢化による人口減少時代のなか、顧客関係管理（CRM）の強化に向けて新たなサービスが登場した。 飲食業でニーズが高まる、決済型顧客管理サービス betrendは、スマートCRMプラットフォーム「betrend」のオプションサービスとして決済機能を追加した「betrend パスチケ」をリリースした。 betrendは、スマートフォンや携帯電話を活用し、企業が顧客に対して情報配信するスマートCRMシステムとして、飲食・小売・サービス業を中心に2,500社35,000店舗以上に導入されている。 これまでは顧客管理、行動履歴管理、分析・抽出、情報配信の4機能を中心にサービスを

情報社会の進化は、われわれに個人情報の流出という新たな脅威をもたらしている。これは、サーバーに個人情報を保管しているために発生するものだ。 このため、今までの技術では、IDやパスワードでの管理のほか、ワンタイムパスワードなどを利用してよりセキュアな認証システムで個人情報の保護をしている。 しかしながら、個人情報は依然としてサーバー上に保管されており、流出するリスクを有しているのだ。このなか、注目されているのが分散して情報を管理するブロックチェーン技術だ。 ナンバーワンソリューションズは、ブロックチェーン技術を活用した、個人情報の登録を必要としない認証システム「BC Auth」を開発した。 個人情報の登録なくユーザーを認証 今回開発したBC Authは、個人情報の登録を必要としない認証システムだ。ユーザーが生成した乱数のハッシュ値を、権限付きブロックチェーンに保存して特定のサービスを認証する

現在、日本には1,000万人ほどのフリーランスがいると言われている。「働き方改革」の浸透などもあり、フリーランス人口は今後も増加の一途を辿っていくことが予想される。 しかし、フリーランスには、仕事の継続や社会保険制度、税制度などの不安がつきまとう。その不安の中でも、最初に不安に思うのは、自身のスキルの問題ではないだろうか。 一方で企業側も人材、特にIT分野において即戦力人材がいない、いわゆる「IT人材不足」に頭を悩ませており、優秀なIT人材を常に求めているのが実情だ。 こうしたフリーランス人材と企業の両者の悩みを解決するサービスが登場した。株式会社エヌ・エイ・シーとSOLT株式会社は、案件マッチングサイト「Pro Freelancer」を共同でリリースした。 「Pro Freelancer」はフリーランスのITエンジニア・ITコンサルタントを対象とした、案件と人材をマッチングさせるサービス

終身雇用という考えが改められようとしている現代社会では、副業や複数の仕事をこなす「パラレルワーク」という考え方が徐々に市民権を獲得し始めている。 その背景もあってか、副業に関するあらゆるマッチングサービスが誕生してきている。 優秀なデジタルマーケターの希望を叶える。複業支援型マッチングサービスKAIKOKU（カイコク）β版がリリース開始 広告代理事業などを運営する株式会社BLAMは、パラレルワーク支援サービス「KAIKOKU（カイコク）β版をリリースした。このサービスは複業したいデジタルマーケターと企業をマッチングするパラレルワーク（複業・副業）支援サービスだ。 人材不足が深刻化する中で、人々の働き方は多様化していき、1つの企業で働くことが少なくなってきている。そのような時代に対して敏感で、優秀なデジタルマーケターとマーケターを受け入れたい企業をマッチングするサービスがKAIKOKUだ。

最近、立て続けに友人がフリーランスとなり、企業に属すことが当たり前だった時代から変化してきているのだなと実感している。 しかし、対応できる仕事量に制限のあるフリーランスの場合、仕事の依頼が多く来ても対応できないことがある。また大きなプロジェクトを成功させるためには、1人のフリーランスの力では難しい。 とはいえ、これらの課題を周りにいる知り合いだけの力を借りて解決できる人は少ないだろう。今流行りのSNSを仲間の募集に使うのも、相手に対する信頼性を担保しにくい。 そんな中、このようなフリーランスの悩みを解決する新しいプラットフォームが誕生した。 信頼を可視化しフリーランスのプロジェクトを促進するプラットフォームが登場 株式会社Lboseは、クローズβ運用中だった仮想コワーキングスペース「TEAMKIT（チームキット）」を、2018年8月20日に「プロジェクトシェアプラットフォーム」としてリニュ

「所有」から「共有」へと世の中の価値観が変化している。これに伴い、さまざまな分野でシェアリングサービスやマッチングサービスが登場し、それは、ユーザーが持つ「スキル」にまで及んでいる。 リノフト株式会社が9月にリリースする自分の好きなこと、得意なことを世の中へ発信したい人のための質問・相談アプリ「TalkLink」もスキルシェアサービスといえる。 今回は「TalkLink」を中心にスキルシェアサービスの動向をみていく。 「すぐその場で」通話して相談することができるアプリ 「TalkLink」は何か知りたい・聞きたいと思っている人が、そのことをアピール・発信したいと思う人に、すぐその場で通話して相談することができるアプリだ。つまり、知識のマッチングに特化したCtoCサービスである。 もちろん、スキルを活かして質問に答えるだけでなく、自らが知りたいことをいつでもアプリ内の他のユーザに聞くこともで

企業の人材採用において「リファラル採用」というものが注目を集めている。これは、自社の社員に採用候補を紹介してもらい、そして選考するもの。採用コストが削減でき、さらに人材採用において従来よりも良い結果が出やすいという。「コネ採用」とは違い、必ず採用しなければならないということはない。 ユニオス株式会社は、友人・知人経由からの「仲間探し」や「副業オファー」を受け取ることができるリファラルビジネスマッチングサービス「frec（フレック）」をリリースした。 ユーザー同士がネット上で簡単に行えるマッチングサービス 「frec」は人を介して採用を行うメリットである「定着率の向上」や「入社後の活躍」を主な目的とした友人紹介を、オンライン上でユーザー同士が簡単に行えるビジネスマッチングサービスだ。同サービスのメリットは以下になる。 入社後に活躍する可能性の高い人材の確保 ビジネスにおいて信頼できる友人・知

国や企業が推し進める「働き方改革」。そのゴールはどこにあるのだろうか。 制度や環境を整えることで、働く人々の満足度を高めることが、一つのゴールといえるかもしれない。 今、長時間労働の抑制やITの導入と並んで、「オフィス環境の改善」が人々の満足度を高める働き方改革として注目され始めている。オフィス環境と働き方改革の関係に着目した調査で確認したい。 働き方改革の満足度を高めるのは「オフィス環境」 2018年7月31日、株式会社イトーキは、「働き方とオフィスに関する意識調査」の結果を発表した。 イトーキは、オフィス家具をはじめとしたオフィス関連事業を手掛ける、1950年設立の企業だ。調査対象は、全国の従業員規模500名以上の企業に所属しているワーカー男女400人。2018年5月12日～14日の期間に、インターネット調査の形式で行われている。 調査ではまず、「働き方改革の必要性」について尋ねている

あなたは飲食店の直前キャンセル「ドタキャン」をしたことがあるだろうか。もちろん、やむを得ない事情からするのだが、飲食店側からすると非常に痛い打撃となる。最近では、この「ドタキャン」が増加しているようで、このため、今や飲食業界では非常に大きな問題となっている。 今回、株式会社ジーエステートは、ドタキャン対策マッチングプラットフォーム「matchco（マチコ）」を開発し、8月1日に専用サイトをプレオープンした。 キャンセル枠を埋めて損害を回避 現在法令上では、ドタキャンしたユーザーは、店に対して民事上の賠償責任を負わなければならないのが本来だが、その実態は賠償責任を負っていないのが実態だ。また、悪質なキャンセルを繰り返す客を「データベース化」、つまりブラックリストへ登録し、飲食店同士で共有しようという動きもある。しかし、これは本人の同意を得ないまま共有すると「個人情報保護法」に抵触する可能性が

Web上に乱立しているキュレーションサイトでは、コンテンツの無断使用が頻繁に起こっている。このため、Web上のコンテンツに対する法的処置の整備が進められており、コンテンツを所有しない個人のキュレーションによる収益獲得のハードルは上がっている。 今回、「メディアのシェアリング・エコノミー」という新しい概念で個人の収益獲得をサポートしようというサービスが登場した。ノアドット株式会社は、運営するサービス「nor.」の利用を個人ユーザーに開放したことにより、メディア事業を営む法人だけでなく個人であっても記事を合法的にキュレートでき、発生した広告収益の一部を受け取ることが可能になる。 180以上のコンテンツからキュレーションが自由に作成可能 「nor.」は、記事を作る「コンテンツホルダー」と記事を選んで届ける「キュレーター」を効果的につなぐことで「メディアのシェアリング・エコノミー」を実現する新しい

日本ではプログラミング学習が、2020年からすべての小学校で必修化される。IT分野で活躍する人材創出が期待されているが、まだその環境が整っているとはいえない。 子どもにプログラミングを教えるためには、優れた教材や指導者が必要だ。保護者や教育従事者の間でも、プログラミング教育への関心がたかまっている。 そんな中、「オンラインプログラミング学習サービス」と「反転学習」を組み合わせ、新たな挑戦を行う小学校が登場した。 オンラインプログラミング学習サービスと「反転学習」 サーバーエージェントは2018年7月6日、株式会社CA Tech Kids（シーエーテックキッズ）と奈良県の帝塚山小学校が、オンライン学習サービスを用いた、プログラミング反転授業を開始したことを発表した。 「反転学習」というのは、従来の「授業」と「宿題」の役割を反転させた形式の学習方法を指す。2000年代にアメリカで始まった。 従

人は人の影響を受けて成長する。必ずしも自分の中に明確な意思を持たずとも、選んだ選択肢一つひとつが歩むべき道の解像度をあげていくこともある。弱冠23歳でベンチャーキャピタルを立ち上げた木暮圭佑氏はまさにそのひとだ。 木暮氏には「自分が信じる道」があったわけではないという。自分が何に挑むべきかがわからない人は数多い。自分が信じることを本当に正しいと自信を持つことは決して容易ではないだろう。有名起業家のインタビューや、自己啓発本、スタートアップのピッチなんかを見ていると、自分の中に強い思いがないことがだめなことのようにさえ思えてくる。 ただ、必ずしも「自分が信じる道」を見つけることだけが正解ではない。木暮氏は、“誰かを応援したい”という想いを持ち続けたことで、自分の歩むべき道に気づいていった。 木暮 圭佑 1991年生まれ　早稲田大学国際教養学部入学後、2013年6月から大学を休学し、East

これまで日常的に使っていたサービスが月額サービスとして生まれ変わる、サブスクリプション化が加速している。「生活の定額化」現象とでもいえるだろうか。 日本でも、北米発の洋服レンタルサービス「LE TOTE（ル・トート）」を参考にした「airCloset（エアー・クローゼット）」が定着しつつある。また、「Boxbee（ボックスビー）」、「MakeSpace（メイクスペース）」と類似した貸し倉庫サービス「サマリーポケット」にみられるように、続々とサブスクリプションサービスの展開が進んできている。 サブスクリプション流行の背景に「シェアリング文化」の普及がある あらゆる領域でサービスのサブスクリプション化が流行り始めた背景として、ミレニアルズ世代の行動様式が所有から共有（シェアリング）を好むようになった傾向を指摘できる。 ミレニアルズ世代は他世代と比べて4.6倍の高さで、「オンラインサービスを使っ

「やりたいことは一つに絞って取り組むべきだ」ーー。 こんな説教まがいの言葉をときどき目にすることがある。やりたいことは本当に一つに絞る必要があるのだろうか。企業に勤めながら副業をする、フリーランスとして複数のプロジェクトに関わる、といった働き方が徐々に浸透してきた世の中を見ていると疑問に思うのは当然だろう。 二者択一を迫られていたこれまでの働き方に、グラデーションが生じるようになってきた。以前『AMP』で取材したCINRA代表・杉浦太一氏のインタビューでも似たような話が飛び出した。 「『CINRA.NET』に自分の理想や理念を全て詰め込もうとすると、今のCINRAが好きな人を裏切ることになるかもしれない、そう思ったんです。自分の理想や欲求ごとに事業をつくることで、ユーザーにも受け入れられるサービスを提供していきたかった」 文化や芸術との出会いが、私たちの「知覚」を広げてくれる——CINRA