株式会社フォーイット（本社：東京都渋谷区/代表：吉澤竹晴）は、リアル店舗に特化した紹介流通型のリファラルマーケティングサービス「レコメイト」を11月19日より正式に提供開始。 レコメイトとはアフィリエイトプラットフォームの開発運用をおこなう株式会社フォーイットが、11月より店舗を限定して展開してきたサービスを、「レコメイト」と命名し本格的にサービス提供を開始。 ヘアサロンやエステサロンのような美容系店舗の売り上げ、サロンスタッフの収入拡大を目的としたリファラルマーケティングだ。 顧客との信頼関係を構築したサロンスタッフが、個人のニーズにマッチした商品を直接紹介し、商品が購入されることで店舗に成果報酬が支払われる仕組み。報酬が運営店舗からサロンスタッフに還元されれば、従来の収入の底上げを見込むことも可能となる。 レコメイトでは、来店する顧客は、サロンスタッフにとって大事なお客様であると同時に

株式会社クリエイティブホープ（本社：東京都新宿区/代表：香取宜伸）は、クラウドサービス「INVY」の正式リリースを発表した。 店舗ビジネスを展開する顧客に対し、友人紹介キャンペーンを作成するツール「INVY」で、サービス業の生産性向上を支援する。 質の高い顧客の獲得を目指して 近年のモバイルマーケティングは、新規顧客獲得数を追うあまり、顧客の質が伴わないケースも。 例えば、割引クーポン、ポイント、一括比較などでいったん獲得したかに見えた顧客は、リピート率や単価が低い「チェリーピッカー」と呼ばれ、ビジネスにおいての生産性を損なうこともあるという。 特に質の高い新規顧客獲得施策とされているのが「既存顧客からの友人紹介」。従来の友人紹介の方法は、紹介カードの手渡しを行うなど、アナログな施策が多く、デジタルに対応できておらず、近年のEC化の波に乗り切れていないのが現状だ。 そこで、株式会社クリエイ

株式会社ニューレボ (東京都港区、代表取締役 長浜佑樹 )は、クラウド在庫管理ソフト「ロジクラ」において、iPhoneを使った商品管理や入出荷の在庫管理機能が利用可能な「無料版アプリ」の提を供開始した。 顧客の要望に応える形でのアプリ提供開始ニューレボ社が提供するクラウド在庫管理ソフト「ロジクラ」は、2017年11月のサービスリリース以来、様々な業界からの視線を集めて来た。在庫管理が事業の上で重要な要素となっている通販や小売店舗において、従来の在庫管理システムは非常に高価で導入しづらいものが多く、高価なシステムが必要ない企業にとっては導入ハードルが高いものだった。 「ロジクラ」は、そうした課題を踏まえて、これまでの顧客事業体からの要望を反映し、スマホを使って基本的な入出荷と在庫管理ができる「無料版アプリ」の提供を開始することになったのだ。 今回提供が開始されたロジクラのiOS向け無料版アプ

インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社 取締役 黒岩 悠氏 同社 EC・Webマーケティング部 マネージャ― 栗崎 徹氏 EC事業に不可欠な広告運用だが、一方で広告運用の効果について不安を抱く事業者は多い。最近では広告予算も高騰しており、特に代理店に任せている場合、不安はあるが具体的に行動をとりづらいという悩みもあるかもしれない。 そんなEC事業者の声に応えて、長年EC事業・Webマーケティングに特化したサービスを提供してきた、インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社（以下「IBF」）が2つの新サービスをリリースした。それが『IBF 2ndオピニオン』と『IBF Adマネージ』だ。この2つのサービスについて、同社の取締役 黒岩 悠氏と、EC・Webマーケティング部 マネージャ― 栗崎 徹氏にお話を伺った。 代理店任せで大丈夫？不安に応える『IBF 2ndオピニオン』 IBFで

Shopifyのプラットフォーム上で稼げる「パートナープログラム」ってなに？参加するメリットをパートナー企業に詳しく聞いた 左：株式会社ウェブライフジャパン 代表取締役社長 山岡義正 氏 右：Shopify Japan株式会社　パートナーシップ兼事業開発部長 徳満泰彰 氏 世界175カ国で60万店舗以上が利用している、クラウド型のコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」。流通総額が累計720億ドル（約8兆円）を超えた「Shopify」の成長を支えているのは、「パートナープログラム」と呼ばれる仕組みだ。「パートナープログラム」とは、サードパーティがアプリケーションやサイトデザインなどを開発し、「Shopify」の利用者向けに提供して収益を得ることができる制度。世界50カ国以上に点在するパートナーが、さまざまなアプリケーションやデザインテンプレート、サイト構築サービスなどを

SaaS型ECサイト構築プラットフォームfutureshopを提供する株式会社フューチャーショップ（本社：大阪市北区 代表取締役：星野裕子、以下「フューチャーショップ」）は、株式会社フィードフォース（本社：東京都文京区、代表取締役：塚田 耕司、以下フィードフォース）が提供する広告運用自動化ツール「EC Booster」との連携を強化したことを公表した。 futureshop管理画面から直接EC Boosterを申込み可能にEC Boosterとは、フィードフォースが提供するEC Boosterは、 Google ショッピング広告がかんたんに始められ、自社ECサイトへのアクセスをすぐに増やせる広告運用自動化ツールだ。 futureshopを含む主要ECシステムに対応しており、利用中のECシステムと接続設定を行うことでGoogle 検索と Google ショッピングの検索結果画面にて自社商品を

世界175カ国で60万のアクティブストアが運営されているマルチチャネルコマースプラットフォームを運営するShopify Inc. の日本法人Shopify Japan 株式会社（本社：東京都千代田区、代表：マーク・ワング、以下：Shopify）は、GMOペパボ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：佐藤 健太郎、以下：GMOペパポ）が運営するオンデマンドで商品に印刷をするサービスCanvath（キャンバス）との連携しShopifyアプリストアで初めて、完全日本語対応のオンデマンド印刷サービスの提供を開始した。 これにより、デザインがあれば誰でも簡単にオリジナルのTシャツ、スマホケース、トートバッグなどの商品を作成し、在庫リスクなく1クリックでShopify上に出品・発注が可能になる。 ShopifyとCanvathの連携Shopifyは、国内外に関わらずにオンライン販売を⼿軽に始められる、クラ

Hamee（ハミィ）株式会社（本社：神奈川県小田原市/代表：樋口敦士）は、「ネクストエンジン」のECデータを活用した商品レコメンドAIをβリリース。 本機能を運用するトライアル企業を募集する。 何ができるのか今回のβリリースにより、ネクストエンジンから購入者向けに配信されるメールに、パーソナライズされた商品レコメンドが自動で掲載される。 ネクストエンジンの強みでもある複数モールを横断した受注、在庫、商品データを活用した同機能はα版としてHameeで運営するネットショップでの数ヶ月の試験運用でも売上増の効果も立証済みだ。Hameeは、今後も精度向上に努める事で更なる売上UP、リピーターの確保、商品の認知度UPが図れるとしている。 Hamee株式会社とはHameeはEC自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」を利用する約24,000店舗の年間6,860万件の匿名トランザクションデータ、4,0

株式会社オプト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:金澤 大輔、以下「オプト」)は、企業のAmazonチャネルシフトを支援する専門部署「Amazon戦略部」を新設したことを公表した。 ユーザー約5,600万人の巨大プラットフォームAmazonオプトは、デジタルマーケティングを軸に展開する「Innovation Agency」だ。持続的な成長を志す企業のビジョンやミッションと並走しながら、「ビジネスを革新させ、新しい価値を創造してく」を掲げて実績を重ねてきた。 その同社が今回ついに「Amazon.co.jp」専門部隊を設立した。Amazonは、ECだけではなくビデオオンデマンドや音楽配信を提供する有料会員サービス「Amazon Prime」を提供し、クラウドサービス「Amazon Web Services」などITインフラの面でも存在感を発揮しているのは周知の通りだ。 国内における

有限会社佃亀新(本社：東京都中央区/代表：加藤哲)は、2018年8月に魚介類の仕入れ専用のLINE＠を公開。注文から決済までLINEメッセージでの対応を可能とした。 LINE@はこんなに便利佃亀新が公開した仕入れ専用のLINE@は、従来の仕入れ注文方法の不便だった点を大幅にカバーすることができる。 電話でのやり取りは速いが、記録に残らないことと聞き間違いが発生する恐れがある、FAXは送付用紙の準備が面倒、送信不備によるタイムラグが起こることがある、メールはあいさつ文などの文章制作が面倒、という具合に、それぞれデメリットもある。 LINE＠のメリットは利用方法の簡便性にある。リアルタイムで顧客とのやりとりが可能で、紙やFAXといった面倒な業務が必要なくなり、電話でやり取りするような軽やかなコミュニケーションで注文仕入れが可能となった。注文だけにとどまらず、カード決済ならPayPal.meが対

ビジネスデザインカンパニーの株式会社ADDIX（所在地：東京都港区、代表取締役：酒井大輔　以下「ADDIX」）が運営するGoogleアナリティクスレポーティングツール「FARO REPORT（ファーロレポート 以下「FARO REPORT」）」は、EC運営企業向け「FARO ECサイトレポート」をリニューアルして提供を開始した。 業界最安級ADDIX社のFARO REPORT は、Googleアナリティクスのデータと連動し、簡単にサイト分析レポートが自動作成できるレポーティングツールだ。業界最安値（2018年8月6日現在、同社調べ)である有料プランではレポート期間指定や、サイトの傾向を一目で確認出来る多数のグラフやコンバージョン指標のページ、業界における自社サイトの立ち位置がわかる比較ページが確認でき、EC業界向けレポートテンプレートも利用可能。自社に合わせたオリジナルのレポートテンプレー

～消費者のレビュー収集率アップと SNS・広告への活用拡大による収益増へ～お客様の声をカタチにする UGC マーケティングソリューション｢YOTPO(ヨットポ)｣ 今回、YOTPOの主要19機能をすべて試せる無料版をリリースいたしました。これにより YOTPOの良さを1名でも多くのマーケティングご担当者様に知っていただく機会になることを期 待しております。無料版に関する詳細は下記をご覧ください。 ＜YOTPO の機能と特徴について＞ YOTPO は、ユーザーからのレビュー・写真などの UGC の投稿機能やマーケティングへ活用機能 をもつ ASP（Application Service Provider）ソリューションです。国内外含め、全世界200,000 サイト以上で導入利用されています。 YOTPO のサービスサイト（日本語）はこちら https://www.yotpo.jp/ ＜YOT

一般的に、広告代理店のマージンは広告費の20%である。決して安くない金額でも、多くのEC事業者が広告代理店に広告運用を任せているのは、自社で運用するスキルとリソースが不足しているからだ。しかし、近年では広告代理店の労働環境の変化や、運用状況の不透明さが提起されはじめていることを契機に、広告運用全体を通してインハウス（内製）化する流れが加速している。 慢性的な人材不足が叫ばれるEC業界で、運用型広告の内製化は可能なのだろうか？データ活用のリーディングカンパニーである株式会社ブレインパッドのADソリューション部 天野裕介氏に聞いた。 これからの運用型広告に代理店は必要？インハウス化のメリットは？広告運用を代理店に依頼する場合、当然だが広告費用をかければかけるほど代理店に支払うマージンも膨れ上がる。そのうえ1人で何十社ものクライアントを抱えている代理店担当者の対応に、満足していないEC事業者もい

株式会社ユースタンダードは、「本当に作りたいモノを、本当に必要としている人の為にお届けするためのリサーチサイト『Prom（プロム）』」のサービスを開始した。 作り手と受け手の架け橋ユースタンダード社は、リサーチ型プロモーションサイト『Prom』のサービスを開始した。Promは、「作り手・企画者の思いを理解してくれる人と思いを繋ぐ架け橋の様なサイト」とのことだ。 生産者側の商品やイベントなどを掲載し、それに対して訪問者から『いいね！』『いまいち！』を評価（クリック）してもらうというシンプルなサイト構成となっている。対象商品、イベントへの思いを感じてファンになった閲覧者は、メールアドレスを登録した上で生産者・企画者と直接やり取りすることも可能だ。 また、『いまいち！』をクリックした人は、『いまいち！』だった理由を記入して評価するシステムなっており、商品開発をする上での貴重な判断材料とすることも

ソーシャルデータバンク株式会社（代表取締役社長：伊藤俊輝）とアマランス合同会社（代表社員：保川昌英）は、2018年6月29日に新たにWi-FiとLINE＠を組み合わせた顧客管理サービスの業務提携を行ったことを公表した。 SNSとWi-Fiの強みを融合セールスマネージャーLiny（リニー）とは、ソーシャルデータバンク株式会社が提供するクラウド型のマーケティングサービスで、LINE＠の機能を拡張し、「セグメント配信」や「顧客管理」、「対応の効率化」ができる、LINEに特化した顧客管理（CRM）・マーケティングオートメーション（MA）ツールだ。 導入企業は500社を突破し、個人事業主から中小、大企業まで幅広い企業の販促や顧客管理を支援している。WEBと店舗の両方を結びつける、オムニチャネルマーケティングを、国内ユーザー数7,000万人超の最もアクティブなSNS「LINE」を使っての展開が可能とな

株式会社ブレインパッドは、広告運用支援ツール「AdNote（アドノート）」がオンラインサインアップに対応したことを公表した。 手続きはオンライン上で完結「AdNote」は、約20種類の豊富な広告運用レポートを自動作成する機能に加え、広告媒体ごとの予算配分を簡単に予測、シミュレーションできる機能を搭載した、広告運用担当者の業務負荷を削減する支援ツールだ。 ブレインパッドは、これまで、アカウント数2万件、キーワード数6億件という国内最大規模の運用実績を誇る運用型広告最適化ツール「L2Mixer（エルツーミキサー）」の開発・導入・運用を行ってきた。そして、これまでの実績とノウハウを活かし、新たに広告運用支援ツール「AdNote」を自社開発し、2018年2月より提供を開始している。 今回その「AdNote」が、Webから簡単に申込み手続きができるオンラインサインアップに対応したことで、トライアルか

株式会社Paidyは、カードのいらない決済サービス「Paidy（ペイディー）」が、電子書籍、映像、画像、音楽などのデジタルデータおよびアプリ、ソフトウエアなどのデジタルコンテンツに対応したことを公表した。 いよいよデジタルコンテンツ対応へPaidyは、日本初の翌月おまとめ払いのEC向け決済サービスとして、2014年10月にサービスの提供を開始した。決済は、原則としてメールアドレスと携帯電話番号の入力だけで瞬時に行われ、事前の会員登録は不要、クレジットカードがなくても利用できる。 本人確認はSMS（ショートメール）もしくは自動音声で案内する認証コードによって行われます。Paidyで決済をした代金は、翌月まとめてコンビニエンスストアや銀行振込、口座振替にて支払うことができるので、ユーザーはセキュアかつ手軽にオンラインショッピングを楽しむことができる。 今回、そのPaidyが、いよいよデジタルコ

株式会社ecbeing（イーシービーイング 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：林 雅也、以下「ecbeing」）は、クラウド型ECプラットフォーム「mercart（メルカート）」の提供を開始した。 クラウド型の利点を最大限活用今回、提供が開始されたクラウドECプラットフォーム「mercart（メルカート）」には、さまざまな特徴がある、充実したecbeingの基本機能を必要に応じオプションとして選択が可能になり、EC事業者は、自社のビジネスに必要な機能のみ選択することで、構築・運用コストの低減化を実現する。 また、システムの自動バージョンアップが可能になり、クラウド型の利点を最大限活用する形で、常に最新の機能を利用できる。フロント機能、バックオフィス機能のカスタマイズも可能で、基幹システムをはじめ外部システムとのカスタマイズ連携にも柔軟に対応できるのも特徴だ。 さらに「mercart」はe

Omise Japan株式会社(所在地：東京都渋谷区)の提供するオンライン決済サービスOmise Paymentは、新たな決済手段としてコンビニ決済の提供を開始したと発表した。 OmisePaymentはシームレスで高セキュリティな決済を簡単に導入できるという特徴を持ち、個人経営のネットショップからマクドナルドのような大企業まで幅広い層の事業者に利用されている。 この度、Omise Paymentは既存のクレジットカード決済に加えて、コンビニ決済のサービス提供を開始した。コンビニ決済は、ユーザーがバーコードをコンビニエンスストアの店頭で表示するだけで、現金決済を簡単に行うことができる。 Omise Paymentは、コンビニ決済を含む新たな決済手段を追加した目的を「ECショップのユーザー離脱率（カゴ落ち率）を低下させるため」とした。 総務省が発表した「平成27年通信利用動向調査」によると、

縫製のマッチングサイト「nutte（ヌッテ）」を運営する株式会社ステイト・オブ・マインド（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊藤悠平）は、nutteを利用する依頼者ユーザーのためのサポートサービス「teshioni」をスタートさせることを公表した。 縫製マッチングプラットフォームが送り出す新サービスnutteとは、ステイト・オブ・マインド社が運営する縫製職⼈と縫製を依頼したい⼈をマッチングする⽇本最⼤級の縫製プラットフォームだ。⽇本国内の縫製職⼈へ、たとえ1点からでもオンラインで縫製を依頼することができるのが特徴だ。 2015 年2⽉にサービス提供を開始したnutte は、⽇本の縫製業界の再⽣と、国内に20 万⼈(推定)いると⾔われている縫製職⼈の所得向上を⽬指し「縫製職⼈の活躍の場を増やす」という企業理念のもと展開をしている。 今回そのnutte上で提供が開始されることになった「teshi