コロナ危機の後には、大増税が待っているのか？【中野剛志：給付金と増税の矛盾を財政の基本から糾す】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）評論家・中野剛志が現在の日本の危機をとらえ、日本のあるべき今を語るシリーズ。今回は、ある大学教授の財政の基本的な「誤解」を通して経済の正しい理解を改めて皆さんに紹介します。 ◼️増発された国債償還のための｢奇妙な｣増税論 写真：AFP／アフロ 財政再建派の小黒一正・法政大学教授が、コロナ危機を克服するために、なんと、国債を発行して一律の現金給付を行うべきだと提言しています。 小黒先生は、2010年に『2020年、日本が破綻する日』（日本経済新聞出版）という本を出していますが、その日は来ないことになったようです。 ただし、小黒先生は、増発された国債を償還するために、のちのち増税が必要になると付け加えるのを忘れません。 「今回のコロナウイルスの問題が終息して経済活動が正常化してから、国債発行で賄った財源を長期間（例：10 年間や 20 年間）かつ追加の薄い課税で償還する方法が考えられる。その際
使うと年寄り認定される昭和言葉ランキング、11位から40位までが地味にツライ（笑）
