インボイス導入根拠がついに論理破綻！ 「消費税は預かり金ではない」と政府が国会で認めた決定的答弁の詳細【2023社会問題記事 4位】 2023年度（1月～12月）に反響の大きかった社会問題記事ベスト5をお届けする。第4位は、国民を混乱に陥れたインボイスの解説記事だった（初公開日：2023年2月28日）。インボイス導入根拠として政府が繰り返し主張してきた益税（消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまうこと）の存在。しかし、2023年2月10日 衆議院内閣委員会で「消費税は預かり金ではないため、益税は存在しない」ことを遂に政府が認め、その導入根拠は根底から崩れることとなった。国会答弁に基づいてレポ―トする。

フライパンのコーティングやファストフードの包装紙に使われる熱や薬品に強い物質「ペルフルオロアルキル物質・ポリフルオロアルキル化合物(PFAS)」は、極めて長期にわたって環境中に残留することから「永遠の化学物質」という扱いを受けて健康への悪影響が懸念されています。新たな研究により、環境に優しいという名目で導入が促進されている紙・竹製ストローにはプラスチック製ストローよりも多くのPFASが含まれていることが分かりました。 Full article: Assessment of poly- and perfluoroalkyl substances (PFAS) in commercially available drinking straws using targeted and suspect screening approaches https://doi.org/10.1080/1944

NHKの「ニュースウオッチ9」は15日に放送した一部の内容について公式サイトで16日に謝罪した。 【写真】NHK「ニュースウオッチ9」公式ツイッターの投稿 サイトで「5月15日に『新型コロナ５類移行一週間・戻りつつある日常』と題したVTRを放送し、ツイッターでも配信しましたが、コロナウイルスに感染して亡くなったと受け取られるように伝え、ワクチンが原因で亡くなったというご遺族の訴えを伝えていませんでした。適切ではありませんでした。深くおわびいたします」とした。同日、公式ツイッターとインスタグラムでも謝罪した。 15日の放送では番組エンディングで「新型コロナが5類に移行して一週間が経ちました」「今夜はこちらの映像とともにお別れです」とアナウンサーが伝えて映像を流した。 「戻りつつある日常　それぞれの思い」というタイトルの映像では、兵庫・神戸港を出港するダイヤモンド・プリンセス号や、夫を亡くした

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広島市教委は2023年度、市立の全小中学、高校の平和教育プログラムを初めて見直す。小学3年向けの新教材では、これまで採用していた漫画「はだしのゲン」を「漫画の一部を教材としているため、被爆の実態に迫りにくい」などとして削除。別の被爆者の体験を扱った内容に差し替える。 【写真】被爆当日の8月6日をとらえた5枚だけの写真 プログラムは13年度に開始。道徳や国語の時間を充て、市教委が学齢に応じて作った教材「ひろしま平和ノート」を活用している。 ゲンは小学3年の学習時に登場。被爆前後の広島でたくましく生きる少年の姿を通じて家族の絆と原爆の非人道性を伝える狙いで、家計を助けようと路上で浪曲を歌って小銭を稼いだり、栄養不足で体調を崩した身重の母親に食べさせるために池のコイを盗んだりする場面を引用している。 これについて、教材の改訂案を検討した大学教授や学校長の会議で「児童の生活実態に合わない」「誤解を

SNSを中心に話題となっている暇空茜さんとColaboを含む若年女性支援関連4団体との争いについて色々情報が飛び交っています。そんな中、昨日赤い羽根運動を主催する中央共同募金会（以下、赤い羽根)から以下のようなリリースがでました 「中央共同募金会による一般社団法人Colabo等への助成について」 https://www.akaihane.or.jp/news/31075/ 内容は「過去にcolaboへ助成していました」というものなのですが違和感を覚えました。いくらcolaboが騒がれているとはいえ現時点でなんら罪が確定していない段階でプレスリリースは必要でしょうか。そこでその違和感を確かめるべく2016年～2022年までの公表されている中央共同募金会による助成、全1567件をリストアップしました。 （なお予め言っておきますが本noteは登場する各団体に対していかなる違法行為についてもそれを

自民党は「自助」って言葉をよく使うらしい。ちょっと調べたところ以下のようなものがあった。 自助・共助・公助、そして絆 日本の文化、伝統、歴史に裏付けられた英知の結集と「自助」「共助」「公助」の精神を総動員する 「自助」は、日本人が大切にしてきた価値観の一つ よく分からないのだが、要するに公的な支援を使いすぎるなくらいの意味で「自助」を使っているとのことだ。それなら「自助」じゃなくて「道徳」を活用したほうが効率が良いのではないのか……などと思ってしまうわけだ、とにかく自民党の「自助」はかなり評判が悪く、流石に最近はあまり使われなくなってきている。ただ今も「自助」は良いという流れは続いているようだ。 自助が良いなら良いでいいんだけれど、この『自助』が日本の歴史や伝統に基づく『自助』なのだとしたら、使い方を間違えている。一般的に日本の古き良き文化だとされているものは、だいたい明治から戦前、あと昭

[レベル: 上級] Google マップに掲載されるビジネスの営業時間を正確に保つために AI を Google は利用しています。 営業時間の情報が古いことを AI で判断 過去数年にわたって、営業時間の頻繁な変更を迫られるビジネスが少なくありません。 実際の営業時間と Google マップのビジネスプロフィールに掲載される営業時間が一致していないことも多くあります。 Google マイビジネスに登録しているビジネス オーナーが自分で更新しない場合でも、最新の営業時間に保つために AI の機械学習モデルを Google は用いています。 この機械学習モデルが、営業時間が古いことを突き止め新しい営業時間に更新します。 まず、次のような情報をもとに営業時間が最新の状態を反映していないことを判断します。 最後に営業時間を更新したのはいつか――例: 1 年以上更新していない ほかのお店の営業時間

日本医師会の横倉義武名誉会長らが共同代表を務める会議体「ニュー　レジリエンス　フォーラム」は26日、国会内で会合を開いた。感染症のまん延や大規模災害の際の「緊急事態宣言」を憲法に規定するよう提言した。緊急時の対応が私権の制限など憲法に抵触

今年1月、東証2部上場のレジ袋メーカーの大手「スーパーバッグ」が、24日から希望退職者の募集を始めると発表した。2020年7月より実施されたレジ袋の有料化にともなう経営が悪化が大きな要因となったようだ。しかし、憲政史研究家の倉山満氏によれば「そもそも、レジ袋有料化は義務ではなかった」のだという。一体どういうことだろうかーー？（以下、倉山満氏による寄稿） 2020年7月1日よりレジ袋有料義務化！ 当時の小泉進次郎環境大臣が大々的にキャンペーンしたのを、多くの方が覚えているだろう。 事実、コンビニその他ほとんどの店で、「レジ袋有料ですけど、いりますか？」と聞かれるようになった。ただし、一部のお店では今まで通り無料配布してくれる。不思議に思った方も少なくないだろう。 そして一部の店では、「我々は環境に配慮したレジ袋を売っています！」と、大々的に宣伝している。 しかし、「レジ袋有料化は義務ではなか

菅野志桜里✕伊勢崎賢治「ウクライナ侵略への情熱と冷静」信条かけトークバトル〈第4回／最終回〉 菅野編集長の国会議員時代、自衛隊活用のための法制化と憲法改正に向け、政策ブレーンとして共闘してきた伊勢崎賢治氏。いわば「同志」だが、ロシアのウクライナ侵攻に対しては、発信に距離感があるようだ。その違いを鮮明にし、合意形成なるか？を試みる対談を行った。 露米冷戦が再び出現したウクライナ。過去の冷戦を振り返れば、冷戦後主戦場となったアフガニスタンは20年を経て平和を得たか？ アフガンで民主主義を掲げた人々を日本政府は見捨て続けている。日本は、人権国家として、緩衝国家として、ルールメーカーとなれるのか？　人権と平和への信条をかけた対談最終回。 ◆菅野志桜里（TheTokyoPost編集長） ◆伊勢崎賢治（東京外国語大学大学院教授） 「日本政府はアフガンの民主主義者を見捨て続けている」現状への贖罪意識 菅

「説得力という言葉があるだろう。説教する立場の君からすると、それはどこから出て来るものだと思うかね？」 「簡単に言えば確信と情熱だな。話し手が自分の言っていることに確信を持っていて、それを情熱的に主張すると、大きな説得力を持つ。つまり、説得力は往々にして、話す内容ではなく、話し方から生じる」 「ということは、間違った確信や、偽りの狂信からも生じるということか」 「世間を見渡せば、わかるだろう。政治と宗教にありがちなことだ」 「その『力』は説得なのか？」 「いや、正体は扇動だ。しかし、それは説得力と思われやすい」 「どうして？」 「扇動の要諦は、聴衆が漠然と、しかしハッキリと持つ不安や不満を察知して、そこに単純な原因（政治の場合だと、時にはスケープゴート的な）をあてがい、原因を除去する簡単でわかりやすい手段を提供することだ。聞いている方は、一発で『わかる』快感がある。そこに『説得された感』が

こんにちは、医師・医療経済ジャーナリストの森田です。 新型コロナウイルスのオミクロン株、市中感染が連日報道されていますね。 今回は、その来たるべきオミクロン株の第６波に向けて、「今日本人が知っておくべき4つのこと」をお話したいと思います。 要約すると以下になります。 ・ピークはいつ？ ・弱毒化は本当？ ・病床整備はどうなってる？ ・まとめ なお、僕はどちらかと言うと、細胞とか免疫とかそういういかにも医学的なミクロの世界から考える方法（演繹的思考）より、過去の統計など事実から類推する方法（帰納的思考）のほうが得意なので、そちらの方向から考えることを事前にお伝えしておきます。 ピークはいつ？ まず、ピークについてです。 いやその前に、そもそもオミクロン株の第６波は本当に来るの？ というところから確認していきましょう。 その際に参考になるのが、こちら。 出典：新型コロナウイルス ゲノムサーベイラ

米国、英国、オーストラリアの民間研究者は、新型コロナウイルスの発生源となった中国の湖北省で2019年5月以降にPCR検査機器の発注が急増していたとの報告書をまとめた。同年秋までに新型コロナが広がっていた可能性が高いと指摘。同年12月に最初の感染例が見つかったとする中国の説明を疑問視した。豪州に拠点を置くサイバーセキュリティー会社「インターネット2.0」が主体の調査チームが、中国の公共調達の入札

LIFE STYLE | 2021/10/03 「Facebook社のアプリをApp Storeから削除する」とApple社が警告。Instagramが人身売買に悪用 Photo by Shutterstock 文：窪田みちる いまや、多くの人々にとってなくてはならない存在に... Photo by Shutterstock 文：窪田みちる いまや、多くの人々にとってなくてはならない存在になったSNS。スマホアプリを通じ、楽しんでいる人も多いだろう。 そんな中、Facebook社のアプリがApp Storeから削除されるかもしれない、つまりiPhoneやiPadなどApple社のデバイスでFacebookやInstagramのアプリが使用できなくなる可能性があるという驚きのニュースが飛び込んできた。 中東の人身売買で使われていたFacebook社のアプリ 騒動の発端は、2019年に『BBC