インボイス導入根拠がついに論理破綻！ 「消費税は預かり金ではない」と政府が国会で認めた決定的答弁の詳細【2023社会問題記事 4位】 2023年度（1月～12月）に反響の大きかった社会問題記事ベスト5をお届けする。第4位は、国民を混乱に陥れたインボイスの解説記事だった（初公開日：2023年2月28日）。インボイス導入根拠として政府が繰り返し主張してきた益税（消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまうこと）の存在。しかし、2023年2月10日 衆議院内閣委員会で「消費税は預かり金ではないため、益税は存在しない」ことを遂に政府が認め、その導入根拠は根底から崩れることとなった。国会答弁に基づいてレポ―トする。

日本維新の会の青柳仁士氏は22日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相や武見敬三厚生労働相が日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟（日医連）」から高額の献金を受けていることで、政府の医療政策がゆがめられていないかを追及した。首相は「献金によって政策が変わることはあってはならない」と政策判断への影響を否定した。

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改正刑法の一部が7日施行され、人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に、新たに懲役刑と禁錮刑、罰金刑が加わり、SNS上でのひぼう中傷など、悪質な行為への対処がこれまで以上に厳しくなります。 先の国会で成立した改正刑法のうち、SNS上でのひぼう中傷など、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪の法定刑の上限を引き上げる規定が、7日施行されました。 具体的には、これまでの法定刑は「30日未満の拘留」か「1万円未満の科料」でしたが、その上限を引き上げて「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」を新たに加えたことで、悪質な行為への対処がこれまで以上に厳しくなります。 また、法定刑の上限の引き上げに伴い、時効も1年から3年に延びるため、犯罪の抑止効果に加えて、加害者の特定に時間がかかるとされるSNS上での投稿の捜査に、必要な時間をかけられるという効果も期待されています。 法務省は先に全国の検察庁に

インターネット上での誹謗中傷対策として、侮辱罪を厳罰化した改正刑法が、7日から施行されます。 侮辱罪の法定刑はこれまで刑法の中で最も軽く、30日未満の拘留、または1万円未満の科料と規定されていましたが、7日施行の改正刑法で、1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金が追加されました。 古川法相は5日の会見で、「時に人を死に追いやることさえある悪質な侮辱行為の根絶を図っていくことが重要」と述べる一方、表現の自由への影響について懸念する声を踏まえ、全国の検察庁に対し、適切な運用を求める通達を出したことを明らかにしました。 侮辱罪をめぐっては、亡くなった女子プロレスラーの木村花さんがネット上で誹謗中傷されていたことを受け見直しの議論が進み、先月、改正法が成立していました。 改正法の施行を受け、7日以降の行為が厳罰化の適用対象となります。

5月19日、明治神宮外苑の再開発計画について、三井不動産や明治神宮などの事業者が、まちづくりの方向性を伝えるプロジェクトサイトを新設した。再開発では、神宮球場とラグビー場の場所を交換して建て替えをおこない、高さ190メートルの高層ビルが2棟建つ予定だという。 【画像17枚】伐採される樹木 しかし、この明治神宮外苑の再開発計画が、物議を呼んでいる。 「計画にともない、神宮外苑に植えられている樹齢100年ほどの貴重な樹木が、約1000本も伐採される予定です。東京都が計画の詳細を公表したのは、昨年12月の2週間だけ。 十分な周知もされないまま、今年2月の東京都都市計画審議会で、賛成多数で承認されました。計画が承認されたあと、事態を知った人が大半ではないでしょうか」（全国紙記者） 明治神宮外苑は、明治天皇の事業を後世に伝えるため、荒れ地にゼロから造り上げられた。いまも残る樹木は、創建時に全国から献

2月7日に、自由民主党岡山県議団の議員さん4名（福島恭子さん、蓮岡靖之さん、田野孝明さん、福田司さん）と懇談を行いました。 昨年８月以降、議会申し入れや署名提出、また直接の連絡で懇談を打診していましたが、委員会で条例案を確定してようやく懇談の機会を得ました。 約１時間にわたり懇談をしてきましたが、これまでの申し入れや署名でも投げかけた疑問についての質問をして、条例として県民に押し付けないで欲しいということを再度伝えましたが、残念ながら条例案の修正も撤回も応じる姿勢はありませんでした。 自民党の議員さんから出てくる主張は「私たちは子どもたちを思ってこの条例を作ってる。」「この条例がいいと思って作っている。」「反対する理由がわからない。」ということで、具体性はなく、反対の声を認識しているにも関わらず、自民党が持っている理想像を県民全員に一方的に押し付けているという印象が残りました。 今回の報告

新型コロナ対策をめぐり、山際担当大臣は全国知事会の平井会長らと会談し、今後、3回目のワクチン接種が進んだ場合は、接種証明などを確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の適用再開を検討する考えを示しました。 山際新型コロナ対策担当大臣は21日夕方、全国知事会の平井会長らとオンライン形式で会談しました。 この中で、平井会長は「感染が高止まりしている状況が続いているが、いよいよファイザー社製の飲み薬も使えることになるので、そういうこともにらんだ出口戦略などの方向性を政府として示してほしい」と要望しました。 これに対し、山際大臣は「経済社会活動の本格的な再開に向けた出口戦略については政治判断しなければならないことと、もう少し科学的に基準を作らなければいけないことを整理する必要があり、誰もが分かりやすい基準に仕上げていきたい」と述べました。 そのうえで、「3回目のワクチン接種がそこそこ

まん防・緊急事態宣言による営業（時短・酒類提供）制限・イベント制限や学校行事自粛の廃止 20代以下へのコロナワクチン接種を完全中止。高齢者含め３回以上の接種は効果及び副作用についての公正な検証がなされるまで停止。職域接種等の集団接種の廃止 現状不要な憲法改正に反対、護憲勢力として改憲の歯止めに

「公明から突然推薦の見直しをすると言われた」自民党のベテラン議員は、地元の首長選を巡り、突然報告を受けた。夏の参議院選挙を巡って、自民党と公明党の関係が揺れている。 【画像】創価学会が「異例」の発表　“揺れる”自公の関係 自公両党は参院選で「相互推薦」という形式の選挙協力を結んでいた。「1人区」などで公明が自民の候補を推薦する代わりに、自民は自公両党が候補者を出す「複数区」で公明の候補に推薦を出すというものだ。 両党でお互いの票の上積みがはかれるメリットがある一方で、維新の影響力が強い兵庫などでは自公両党の候補で争った結果、自民候補が落選する可能性もあるため、調整が難航している。 調整急ぐ自民を突き放す公明公明党は夏の参院選に向けて昨年末までに自民党の推薦を求めていたが、その調整が遅れているとして、自民党に推薦を求めない方針を示している。 自民党は「2月中には推薦を出したい」と遠藤選対委員

「公明から突然推薦の見直しをすると言われた」自民党のベテラン議員は、地元の首長選を巡り、突然報告を受けた。夏の参議院選挙を巡って、自民党と公明党の関係が揺れている。 自公両党は参院選で「相互推薦」という形式の選挙協力を結んでいた。「１人区」などで公明が自民の候補を推薦する代わりに、自民は自公両党が候補者を出す「複数区」で公明の候補に推薦を出すというものだ。 両党でお互いの票の上積みがはかれるメリットがある一方で、維新の影響力が強い兵庫などでは自公両党の候補で争った結果、自民候補が落選する可能性もあるため、調整が難航している。 調整急ぐ｢自民党｣ 突き放す｢公明党｣ この記事の画像（3枚） 調整急ぐ自民を突き放す公明 公明党は夏の参院選に向けて昨年末までに自民党の推薦を求めていたが、その調整が遅れているとして、自民党に推薦を求めない方針を示している。 自民党は「2月中には推薦を出したい」と遠

１月２６日、岸田文雄首相は衆院予算委員会で、金融政策に関して、安倍晋三政権と同様に日銀が２％の物価目標をもとに金融政策を行う方針を政権で確認している、と語った。写真は２０２１年１２月、代表撮影（２０２２年　ロイター） ［東京　２６日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２６日午後の衆院予算委員会で、金融政策に関して、安倍晋三政権と同様に日銀が２％の物価目標をもとに金融政策を行う方針を政権で確認している、と語った。また、日銀の国債引き受けを前提としたいわゆる現代金融理論（ＭＭＴ）に基づく政策は国の信頼を失うとして採用していない、と述べた。緒方林太郎委員（有志）への答弁。 ＜デフレ貨幣現象だが、さまざまな要因＞ 緒方氏は首相に対してデフレは貨幣現象かと質問。首相は「貨幣が物価変動に影響を与える意味では貨幣現象だが、デフレにはさまざまな要因もあることに留意が必要」と応じた。 首相は、安倍政権と同様、２

https://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー 『１億円を払ってでも政府が隠したかったことと、それでも「認諾」が許されない理由』（2021年12月18日） 司会：神保哲生　宮台真司 　国から、森友学園への国有地の払い下げ交渉をめぐる公文書の改ざんを強いられたことによって自殺に追い込まれた元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんは、なぜ夫が死ななければならなかったのか、その真相を知りたいという一念から、2020年に国と佐川宣寿元財務省理財局長を訴えていた。 　後に財務省公文書の改ざん事件と呼ばれることになるこの問題をめぐっては、刑事事件としては既に関係者が全員不起訴処分となっていたため、真相の究明を求めたい赤木さんに残された道は民事裁判、すなわち国家賠償請求訴訟という形しかなかった。国と佐川氏を訴えたその訴状の冒頭には、この裁判の目的が「なぜ亡俊

18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい

01.なぜ孤独・孤立対策が必要？ 社会全体のつながりが希薄化している中で、新型コロナの長期化によって、孤独・孤立の問題がより一層顕在化しています。 これは、まさに現代の社会問題として、真正面から向き合うことが必要であるという考えのもと、2021年2月に孤独・孤立問題に取り組む、世界で初めての閣僚級ポストが設置されました。 02.孤独・孤立対策推進室は何をしている？ ソーシャルメディアの活用、孤独・孤立の実態把握、孤独・孤立関係団体の連携支援の３つのテーマに関するタスクフォースを設置し、NPO等の支援団体、民間企業、学識経験者、行政が一体となって取り組みを進めています。 また、孤独・孤立対策に取り組むNPO等への緊急支援策の取りまとめなど、支援団体等がより活動しやすくなるような環境整備などに政府一体で取り組んでいます。 03.日本における孤独・孤立の実態は？ 我が国における孤独・孤立の全体像

【読売新聞】　東京都は７日、新型コロナウイルス患者向けの確保病床数について、現在の６６５１床を４０００床に縮小することを決めた。都内の感染者が大幅に減少しているためだ。医療機関では今後、縮小していたコロナ以外の診療体制が通常に戻る。

元東京五輪・パラリンピック担当相の桜田義孝衆院議員（７１）が５日、ツイッターを更新。レジ袋有料化について新環境相に相談したと明かしている。 コンビニなどでレジ袋が有料化されたのは昨年７月。プラスチックごみ削減のため、当時の環境相だった小泉進次郎氏が導入したが、利用者からは不満の声が上がっていた。岸田内閣で小泉氏が環境相を外れ、山口壮氏が新環境相となったことで、今後の動向に注目が集まっていた。 桜田氏は「地域の皆様からの要望で、レジ袋についてのご要望を頂いております。レジ袋有料化のメリットデメリットについて、私の盟友である山口つよし環境大臣に直接ご相談をさせていただきました」とツイッターで報告した。 このツイートは１万以上の「いいね」が集まるほどの注目で、「デメリットのが大きいなら訂正して、無料に戻すべき」「毎回『レジ袋はいかがされますか？』と聞かれるのは非常にストレスです」「レジ袋元に戻し