新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに亡くなった人の遺族でつくる団体が、厚生労働省で会見し、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度の認定を、速やかに進めることなどを国に求めました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応で健康被害が出たり死亡したりした場合、予防接種法上の救済制度の対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には、医療費や死亡一時金などが支給されます。 9日の会見には、おととし10月に、当時36歳の夫が2回目を接種した3日後に亡くなり、先月、救済申請が認められた須田睦子さんらが出席しました。 この中で須田さんは「夫が亡くなってから、当時、おなかの中にいた娘と上の子3人を育てていけるのか、不安の中で毎日を過ごしていました。接種の中止が一番の思いですが、せめて同じ不安を抱えている多くのご遺族の迅速な救済を望みます」と訴えました。 このあと団体は

アメリカではインフレを抑えるための大幅な利上げを背景に、30年ものの住宅ローンの金利が2002年以来、およそ20年ぶりに7％を超え、住宅購入を控える動きが広がり景気が冷え込むことへの懸念が強まっています。 アメリカの政府系住宅金融機関フレディマックのまとめによりますと、30年ものの住宅ローン金利は27日までの1週間の平均で7.08％でした。 7％を超えるのは2002年4月以来、およそ20年ぶりで、1年前と比べて3.94ポイント高くなっています。 背景には中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が記録的なインフレを抑えるため大幅な利上げを続け、アメリカの長期金利の上昇傾向が続いていることがあります。 30年ものの住宅ローン金利はFRBが大規模な金融緩和策を続けていた去年1月に2.65％まで下がりましたが、ことし3月以降は大幅な利上げが続く中で急速に上昇しています。 金融市場では住宅ローン金

LNG＝液化天然ガスの生産国のマレーシアでは、生産設備の主要なパイプラインでガスが漏れるトラブルが発生したことが明らかになりました。 日本にとってマレーシアは、オーストラリアに次ぐLNGの調達先で、トラブルが長期化した場合、日本への供給に影響が出ないか、懸念されています。 マレーシアの国営エネルギー会社「ペトロナス」は、LNGの原料となるガスを運ぶパイプラインでガス漏れのトラブルが発生し、一部のプラントで生産に影響が出ていることを8日、発表しました。 「ペトロナス」はガス漏れの理由は先月下旬の地滑りだとしています。 これを受けてLNGの製造と販売を手がける「ペトロナス」の子会社は、購入相手への供給義務を免れる「不可抗力条項」を宣言しました。 「ペトロナス」の子会社に一部、出資している大手商社の三菱商事は、マレーシアからLNGを調達している日本のガス会社などへの影響について精査中だとしていま

アメリカのシンクタンクは、アメリカ国内で、新型コロナウイルスに感染したあと息が続かないなどの後遺症に苦しむ人の数がおよそ1600万人にのぼり、このうち最大で400万人が仕事ができない状態に陥っているという分析を発表しました。 アメリカ・ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所は24日、新型コロナの感染拡大が社会に与える影響について分析した結果を発表しました。 それによりますと、アメリカ国内では現在、18歳から65歳までのおよそ1600万人が、新型コロナに感染したあと、息が続かない、頭に霧がかかったような症状が出るなどの後遺症に苦しんでいるということです。 また、このうちアメリカの労働力全体の1.8％にあたる、200万人から400万人が仕事をすることができない状態に陥っていて、経済的な損失は最大で年間2300億ドル、日本円でおよそ31兆円にのぼると指摘しています。 そのうえでブルッ

改正刑法の一部が7日施行され、人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に、新たに懲役刑と禁錮刑、罰金刑が加わり、SNS上でのひぼう中傷など、悪質な行為への対処がこれまで以上に厳しくなります。 先の国会で成立した改正刑法のうち、SNS上でのひぼう中傷など、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪の法定刑の上限を引き上げる規定が、7日施行されました。 具体的には、これまでの法定刑は「30日未満の拘留」か「1万円未満の科料」でしたが、その上限を引き上げて「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」を新たに加えたことで、悪質な行為への対処がこれまで以上に厳しくなります。 また、法定刑の上限の引き上げに伴い、時効も1年から3年に延びるため、犯罪の抑止効果に加えて、加害者の特定に時間がかかるとされるSNS上での投稿の捜査に、必要な時間をかけられるという効果も期待されています。 法務省は先に全国の検察庁に

新型コロナ対策をめぐり、山際担当大臣は全国知事会の平井会長らと会談し、今後、3回目のワクチン接種が進んだ場合は、接種証明などを確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の適用再開を検討する考えを示しました。 山際新型コロナ対策担当大臣は21日夕方、全国知事会の平井会長らとオンライン形式で会談しました。 この中で、平井会長は「感染が高止まりしている状況が続いているが、いよいよファイザー社製の飲み薬も使えることになるので、そういうこともにらんだ出口戦略などの方向性を政府として示してほしい」と要望しました。 これに対し、山際大臣は「経済社会活動の本格的な再開に向けた出口戦略については政治判断しなければならないことと、もう少し科学的に基準を作らなければいけないことを整理する必要があり、誰もが分かりやすい基準に仕上げていきたい」と述べました。 そのうえで、「3回目のワクチン接種がそこそこ

18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい

新型コロナの感染対策と経済社会活動との両立を図るため、政府は、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案をまとめ、ワクチンの接種証明は、2回目の接種から14日以上経過したことの確認を条件とし、有効期限は定めないとしています。 政府は、新型コロナの感染が再拡大した場合でも、経済社会活動との両立を図る必要があるとして、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」制度を活用して行動制限を緩和する方針で、具体的な要綱案をまとめました。 それによりますと、緊急事態宣言などの対象地域で飲食やイベントでの行動制限を緩和しようとする事業者は、あらかじめ、この制度の適用を都道府県に登録し、利用者に対し、ワクチンの接種証明か、検査の陰性証明のいずれかを選択するよう求めるとしています。 そして、ワクチンの接種証明は、事業者が接種済証やそれを撮影した画

政府が経済対策の柱の一つとして検討している中小企業向けの新たな給付金の具体案が判明しました。 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業は業種を問わず対象となり、事業規模によっては最大で250万円を支給する方針です。 政府は新型コロナウイルス対策としてこれまで休業要請に応じた飲食店への協力金や、その取引先などへの支援金を支給してきました。 新内閣のもと経済対策の柱の一つとして中小企業の事業継続を支援するため、新たな給付金を検討しています。 関係者によりますと、給付金は地域や業種を問わず対象となる方向です。 ひと月の売り上げが前年もしくは2年前の同じ月に比べて50％以上減少した事業者だけでなく、30％以上減少した事業者にも支給され、要件はこれまでより緩和されています。 このうち50％以上減少した場合には、年間の売り上げが ▽1億円未満の事業者には最大100万円 ▽5億円以上の事業者には最大25

30分程度で結果が分かる新型コロナウイルスの抗原検査キットについて、厚生労働省は体調が気になる場合に自宅などでみずから検査を行えるようにするため、薬局での販売を特例的に認めることになりました。 抗原検査キットについて、厚生労働省はこれまで医療現場などでの使用を認めていましたが、27日以降、一般の人を対象に薬局での販売を特例的に認めることになりました。 体調が気になる場合に自宅などでみずから検査を行えるようにするためだとしています。 鼻に綿棒を入れて検体を採取し、検査を行うと、15分から30分程度で結果が分かります。 ただ、ウイルスの量が少ない場合、感染しているにもかかわらず陰性の結果が出る「偽陰性」のリスクがあるため、結果が陰性だった場合でもマスクの着用といった感染対策を続ける必要があります。 また、陽性となった場合は、医療機関を受診する必要があります。 自宅などで使用するため国の承認を受

兵庫県姫路市の小学校で、特別支援学級の担任をしていた39歳の男性教諭が、クラスの児童に対し「生きる価値がない」などと日常的に暴言をはいたり、体罰を繰り返したりしていたとして、懲戒免職の処分を受けました。 体罰も日常的に 懲戒免職となったのは、兵庫県姫路市の市立城陽小学校で特別支援学級の担任をしていた籔田侑亮教諭（39）です。 兵庫県教育委員会によりますと、教諭はことし6月までの3年余りの間に、6人の児童に対して合わせて34件の暴言や体罰を繰り返していたということです。 この中には登校時、かばんをしまうなどの支度をしなかった児童に「生きる価値なし。早く転校しろ」などと暴言をあびせたり、別の日には「死ぬしかないやろ」などの暴言をはいたりしたほか、児童が泣きながら「もう学校やめる」と言うと「ほんまに絶対やめろよ」などと迫ったこともあったということです。 さらに、足をかけて体を倒し、覆いかぶさった

新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、供給の遅れなどが原因で申請を取り下げる会場が相次いでいた問題で、申請の取り下げがこれまでに1000件を超えたことが分かりました。 国は、1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象にことし6月から職域接種を開始し、全国5202会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。 しかし、申請を取り下げる会場が相次ぎ、先月24日の時点で、全体のおよそ2割に当たる1088会場に上ったということです。 接種人数にすると、およそ560万人分に相当するとしています。 ワクチンの供給が遅れたことで接種計画の見直しを迫られて医師などを確保できなくなったり、職域接種を始める前に自治体による接種が進んで希望者が減少したりしたことなどが理由と見られています。 これらの会場のために用意していたワクチンは、職域接種で2回目の接種を受けていない人のために都

新型コロナウイルスのワクチン接種後に副反応の疑いがあると報告された事例について、厚生労働省が最新の分析結果を公表しました。8月8日までに死亡した人で「接種と因果関係がある」と結論づけられた人はいなかったということです。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたあとに死亡が確認された人は、8月8日の時点で1002人でした。 ▼ファイザーが100万人あたり19.6人 ▼モデルナが100万人あたり1.2人で 「接種と因果関係がある」と結論づけられた人はいなかったということです。 また、心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」の疑いがあると報告された人は、 ▼ファイザーのワクチンが55人で、100万人あたり1.1人、 ▼モデルナが13人で、100万人あたり1.4人でした。 このほか、ファイザーのワクチンの接種を受けた80代の女性が、血小板の減少を伴う血栓症を発症し

寄生虫の研究者として数多くの著書を執筆し、微生物との共生を訴えた東京医科歯科大学名誉教授の藤田紘一郎さんが亡くなりました。81歳でした。 藤田紘一郎さんは昭和14年に旧満州で生まれ、東京医科歯科大学医学部を卒業後、奄美地方の寄生虫によって引き起こされる病気の調査団に同行したことをきっかけに、ヒトやイヌなどの寄生虫、「フィラリア」などの研究を始めました。 昭和62年には東京医科歯科大学の教授に就任して寄生虫研究を行う一方で、一般向けの著書の執筆やテレビ出演などを通じて寄生虫を研究することのおもしろさを伝え、過剰な清潔志向は免疫の働きを弱めるとして「微生物との共生」を訴えました。 藤田さんはことし4月に体調を崩して入院中でしたが、先月14日、東京都内の病院で誤えん性肺炎のため亡くなりました。

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など６都府県に出されている緊急事態宣言について、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。 期限は来月１２日までとし、６都府県の宣言の期限も延長する方針です。 新型コロナウイルスの新規感染者数は、１６日、東京都内で月曜日としては最も多い２９６２人となったほか、全国の重症者が、１６日時点で１６０３人と４日連続で最多を更新しています。 菅総理大臣は、先週１３日に続いて、１６日午後４時半ごろから、およそ１時間半にわたって、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。 その結果、現在、東京や大阪など６都府県に出されている緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。 期間は、いずれも今月２０日から来月１２日まで

新型コロナウイルスのワクチン接種について、NHKが東京23区に年代別の進捗（しんちょく）状況を取材したところ、50代で1回目の接種を終えた人が5割に達していない区が回答した18の区のおよそ8割にのぼりました。自治体からは、「国はワクチン供給の見通しを早く示してほしい」といった声があがっています。 新型コロナのワクチン接種をめぐっては、高齢者への接種が進む一方で、医療現場で「重症化しやすい」と指摘されている40代から50代の接種をどう進めるかが課題となっています。 こうした中、NHKが東京23区に取材したところ、3日までに18の区が年代別の接種の最新の進捗状況を回答しました。 このうち50代については、1回目の接種を終えた人が5割を超えた区は4つで、墨田区が65％、台東区が56％、千代田区が54％、江東区が53％でした。 一方、78％にあたる残りの14の区は「5割に達していない」と回答しまし

東京都内で過去最多となる２８４８人の感染が確認されたことについて、都福祉保健局の吉村憲彦局長は、重症化のリスクの高い高齢者の割合は少なくなり、病床の確保も進んでいるとして、「年明けの第３波のときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。 都福祉保健局の吉村局長は、２７日、過去最多の２８４８人の感染が確認されたことを受けて、報道各社に今の状況などを説明しました。 この中で、これまでの過去最多だった第３波のことし１月７日と比べると、重症化しやすい６０代以上の割合はおよそ３分の１に減ったほか、３０代以下の若い世代の割合はおよそ１０ポイント増加していると説明しました。 吉村局長は「３０代以下は重症化率が極めて低く、１００人いたら、せいぜい十数人しか入院しない」と述べました。 そのうえで、第３波のころよりは病床の確保

主に子どもが感染し重症化するおそれもある、RSウイルス感染症の患者が、ことしは急増しています。 新型コロナウイルスの対策にともなって、去年、感染が広がらなかった結果、多くの子どもが免疫を持っていないことが影響しているとみられています。 RSウイルス感染症は、主に幼い子どもが感染し、発熱やせきなど、かぜに似た症状の出る病気で、特に6か月以下の赤ちゃんや心疾患のある赤ちゃんなどが感染すると重症化するおそれがあります。 国立感染症研究所によりますと、全国およそ3000の小児科の医療機関で、先月30日までの1週間に、RSウイルス感染症と診断された患者は、7818人報告されています。 現在と同じ方法で調査するようになった3年前以降の同じ期間の患者数で見ると、3年前が949人、おととしが1028人、去年が13人でした。 ことしの患者数は、3年前やおととしに比べるとおよそ8倍、去年との比較ではおよそ60