NPO法人は特定の政党や政治家を支持することが法律で禁じられていますが、東京の教育関連のNPO法人が、下村前文部科学大臣が代表を務める自民党の支部に10万円を献金していたことが、19日に公表された政治資金収支報告書で分かりました。 NHKの取材に対して、このNPO法人の担当者は「問題はないと認識しているが、そもそも法人の代表の献金であり、個人の献金として訂正してもらうよう要請している」と話しています。一方、下村前大臣の事務所は「弁護士とも相談して適切な処理を検討したい」とコメントしています。
はじめに 今回の選挙は、「教育なき」選挙である。 経済政策、外交、税制、原発・エネルギー、憲法といった骨太のテーマが連呼される一方で、「教育」は主要な争点になっていない。 もちろん、一応、どの政党も「教育」が大事だとは言う。自民党の下村博文文部科学大臣も、「教育再生と経済再生は安倍内閣の最重要課題であり、車の両輪」と述べてきた。だが、有権者に対するアピールという点で、「教育」の立ち位置は弱い。 表1は、各政党の選挙公約集における大項目・主要項目のテーマが、どのような順番で出現しているか示したものである。この順番が、政策的な優先順位を示しているとは限らない。だが、限られた紙面の中で、どの項目をどこにランクさせるかには、選択が働いていることも確かだ。 例えば自民党の場合、下村大臣の自負にもかかわらず、教育は7番目という微妙な位置にある。ちなみに経済は2番目。「両輪」というには、タイヤの位置がズ
参院選の直前にゲストスピーカーの1人として参加する予定だった催しが中止になった。選挙権のない高校生と大学生を集めて、模擬投票と意見交換をしようというイベントだった。 企画の一部にマニフェスト評価のネット中継というのがあり、これが未成年者の選挙活動にあたらないかを総務省に確認したところ、答えが「まだ凡例もなく法にゆだねる」で、危険性を排除できないので断念したという。 高校生、大学生とじかに話せると楽しみにしていたのでなんとも残念だったが、少しほっとした部分もある。「なぜ投票しないといけないんですか?」と質問されたらどう答えようかと、ドキドキしていたからだ。 なぜ投票すべきなのか。教科書的な答えはいくらでもできるが、そもそも大人でさえ納得できていないから投票率は上がったり下がったりするのだろう。昨年末の衆院選は史上最低の投票率だったし、今回の参院選も野党が弱体化した状況が過去最低の投票率だった
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いじめ防止には、怖い武道家の先生が必要――。27日に文部科学副大臣に就いた谷川弥一衆院議員が、最初の記者会見でそんな持論を展開した。 谷川氏は「いじめたら怒られる。それを理解してもらうには怖い先生が学校にいないとダメ」と述べ、「武道家。一番いいのはボクシングだと思うが、空手、剣道、柔道、プロレスも入るかな」と格闘技を列挙。「いないなら警察OBを雇う」と続けた。 党内では賛同が得られていないと前置きしつつ、「なりふり構わずやるべきだ。いまから関係者の説得に入ります」とも。あまりの熱弁に、政務官に就任して同席していた義家弘介衆院議員が苦笑いしていた。 関連記事原発再稼働「請い願っている」 松宮経産副大臣が発言(11/8)〈ロイター〉日銀会合は副大臣が出席、必要なら自身も=城島財務相(10/5)福井知事「迷惑千万」 副大臣の「もんじゅ廃炉」発言で(9/13)経産副大臣「活断層ではないだろうが
先の衆院選を受けて、かつてホメオパシーをはじめとする非科学的な擬似医療を国費で研究しようと目論んだトンデモ民主党政権が崩壊し、代わってトンデモ自民党による第2次安倍晋三政権が誕生しました。今回のトンデモ政権の最大の売りは、「EM菌」「親学」「ナノ純銀除染」「予言者ジュセリーノ」の信奉者で幸福の科学信者からシンパ扱いされている下村博文氏の文部科学大臣への起用です。ネット上では「これじゃ文部擬似科学大臣だ」との声も挙がっています。 ■EM菌推進団体から表彰 下村博文文科相は、2011年に「日本アルベルト・シュヴァイツァー顕彰協会」という団体から「アルベルト・シュヴァイツァー賞」なるものを贈られています。この協会は、「EM」と呼ばれるオリジナル・ブレンドの微生物で水質を浄化したり放射能まで消せてしまうなどと謳う理美容室経営者の団体「SPC Japan」を母体としています。「SPC Japan」の
非常に困ったことになっています。(水谷修オフィシャルブログ「夜回り先生は、今!」) http://www.mizutaniosamu.com/blog/010diary01/post_17.html 「維新の議員に無断で写真を使われた」ことに怒った夜回り先生(水谷修氏)に対する橋下徹大阪市長のツイート http://togetter.com/li/393641 水谷氏は、松浪議員に無断で写真を使われたことに怒った。そして、松浪氏は「維新」入りした議員であるのだから、水谷氏の写真は「維新」のアピールとしても機能しかねない。維新と水谷氏とでは教育観が大きく異なるであろうことは容易に想像できる。それでも有権者一般がそのように解してくれているかどうかはわからない。 水谷氏は、教育実践の立場から維新の教育政策がいかに賛成できないものであるのか、について個別の論点をあげればよかったのだろうが、具体的な
大阪維新の会が教育基本条例の素案をまとめた。 知事・市長による教育目標の設定や教育委員の罷免権など、教育委員会に対する政治主導を明記したほか、校長による教職員への権限強化など組織管理の徹底も打ち出している。 その趣旨は基本条例の冒頭に示されている。 「教育行政からあまりに政治が遠ざけられ、教育に民意が十分に反映されてこなかったという不均衡な役割分担を改善し、政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力が確実に教育行政に及ばなければならない」。 教育の独立性についても、従来の教育現場からは違和感のある理解が示されている。 「教育の政治的中立性や教育委員会の独立性という概念は、従来、教育行政に政治は一切関与できないかのように認識され、その結果、教員組織と教育行政は聖域扱いされがちであった。しかし、教育の政治的中立性とは、本来、教育基本法(平成18年法律第120号)第14条に規定されていると
※「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークの緊急要望書を紹介します。 高校授業料無償化の存続と充実に関する緊急要望書 本日(2011年8月8日)、特例公債法案成立の前提として、高校授業料無償化など3つの制度の見直し・撤回について協議がなされると報道されております。 私どもは、日本における子ども・若者が置かれている厳しい生活状況を憂慮し、子ども・若者が将来への希望をはぐくみ、夢を諦めずに笑顔で生きていくことができるよう、活動を続けております。以下のような現状を鑑み、高校授業料無償化(現:公立高校授業料不徴収・高等学校等就学支援金)の存続と学校教育費を含む教育費の実質無償化に向けた更なる充実について緊急に要望いたします。 (1)高校授業料無償化は、「ばらまき」政策ではありません。 すべての子どもに、教育の機会均等による教育を受ける権利を保障することは、子どもの権利保障の根幹です。日本の教育へ
来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
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