鳩山氏の誠実な人柄は伝わったが（写真は16年7月に北京で開かれた世界平和フォーラム）　China Daily/REUTERS ＜米プリンストン大学で講演した鳩山由紀夫元首相。戦後日本のリベラルを象徴するような「お約束」な言説は、若い学生には物足りなかったようだ＞ 今月8日、プリンストン大学のウッドロー・ウィルソン国際関係学部に元首相の鳩山由紀夫氏が登場して、約1時間半のスピーチを行いました。内容は、用意してあった原稿を朗読するという形で、かねてから同氏の主張していることを英語で説明したものでした。 ・日本は在日米軍への依存から自立すべきである。 ・沖縄の基地負担は直ちに改善されなくてはならない。 ・特に普天間基地の辺野古移転には反対する。 ・中国の東シナ海、南シナ海での活動は侵略的ではないと思われる。 ・北朝鮮が戦端を開く形での朝鮮半島危機は起こらないであろう。 ・グローバリズムは格差を生

絶滅危惧種クロマグロの資源管理が国内外で大きな関心を呼んでいます。日本の今年の国際会議に提案する書類が、先日公開されたので、その内容について解説します。結論から言うと、日本がやる気が無い提案をして、諸外国が呆れるという、ここ数年の恒例行事が今年も繰り返されることになりそうです。 水産庁は１日、韓国・釜山で２８日から開かれる国際会議で、日本近海を含む北太平洋海域のクロマグロの新たな漁獲規制案を提案すると発表した。 出典:クロマグロ：漁獲規制案を提案へ　日本、資源量に応じ増減 - 毎日新聞 マグロなどの公海や多国のEEZを回遊する魚を、高度回遊魚と言います。高度回遊魚は一国では資源管理が出来ない場合が多いので、資源管理のための国際組織をつくり、資源管理についての話し合いをします。太平洋クロマグロの管理機関であるWCPFCの本会議は、毎年１２月に開かれます。この本会議でクロマグロの漁獲方針を示す

稲田朋美大臣が「日報」問題の責任を取る形で辞意を表明した。2012年末の第二次安倍政権発足以来、内閣府特命担当大臣として初入閣、第三次安倍内閣（2016年～）では防衛大臣の要職を務めた。 2005年の総選挙（郵政選挙）での当選以来、福井1区から代議士としてのキャリアを進めた稲田朋美は、安倍総理からの「寵愛」ともとれる厚遇を受けるとともに、入閣前から圧倒的なネット上の右派クラスタ（以下ネット右翼）からの熱狂的な支持を集めた。 当時、ネット上での愛称は「ともちん」。「初の女性総理待望論」まで出るほど、彼女の見せかけの評価はうなぎ登りに上昇していった。そんな稲田に、第二次安倍内閣で入閣の秋波が送られたのは必然の理、と言える。 そもそもなぜ稲田はネット右翼に熱狂的な支持を受けるに至り、「ともちん」の愛称で呼ばれるほどの「アイドル」として登場してきたのか。きっかけは2003年。弁護士であった稲田が毎

昨年11月から今年4月にかけ、国内で採捕されたニホンウナギのシラス（稚魚）のうち、45.45％に密漁など違法取引の疑いがあることが14日、共同通信の集計で分かった。ニホンウナギは環境省が指定する絶滅危惧種で、専門家からは資源管理の強化を求める声が上がっている。 ニホンウナギは漁獲量が急減したことから、日本は2014年以降、中国・台湾・韓国との合意で、養殖池に入れるシラスの量を年21.7トンまでに制限。また国内でのシラスの採捕には都道府県知事の許可を得ることが義務付けられている。

アイドルが生理用品使っていることに対して非処女認定してる男がいてヤベェ みたいな話を見て思ったんだけど 逆に男性が生理について知る機会ってあるか？と思った 実際俺だって二十歳すぎまで生理というものは 「女性特有の尿漏れしやすくなる現象」 だと思っていた 理由はだいたい想像つくと思うが 赤ちゃん用のおむつと同じ色の液体を吸収する「生理用品」のCMをよく目にしていたからだ 「女の人って寝てる間とか動いたときに尿漏れしちゃうんだー。チンチンないと大変だなー」 とか思ってた 男性の生理に対する無理解を糾弾する声は インターネット（Twitter等）でよく見かけるが 現実社会では 「妊娠能力のある女性は毎月子宮からの出血、腹痛が起こる時期があります」 みたいな声は当の女性からも聞いたことがない なのでいきなり大人になって 「生理がどんなものか知っている前提」で 「女性は生理で大変なんだ！なんで男性は

痴漢冤罪の件、「冤罪被害者の人権を守れ」とか恣意的なこと言ってるうちはダメだよ。本当はやってなくても真実を知ってるのは本人と真犯人だけ。痴漢被害者や捜査機関にとっては「やったくせに言い訳してる奴」なんだから。真犯人含め、しかも痴漢に限らず被疑者の権利を擁護しろと言わねばならない。 — ystk (@lawkus) 2017年5月15日 前々回エントリ、前回エントリともにきわめて反響が大きく、痴漢冤罪問題への社会的関心の高さを痛感した。*1 いつも満員電車に乗っている人は、否応なく他人と身体が密着する状況に、誤解を受けたらどうしよう、痴漢犯人と取り違えられたらどうしようと不安に思うのはよくわかる。 不安なのはわかるが、痴漢冤罪を痴漢特有の問題だと信じている人が少なからずいるらしいことが今回の色々な反応を受けてわかり、これはちょっと不思議だった。 どうも、「日本は女に有利な世の中で、捜査機関も

乱獲状態にあるクロマグロを守るために、去年の7月から国別の漁獲枠が設定されました。残念ながら、日本は国際的に決められた漁獲枠を越える水揚げをすることが確実な情勢です。決められた漁獲枠をなぜ守れなかったのか。その背景に迫ります。 クロマグロ、２カ月残して月内にも捕獲枠超えへ　沿岸部で相次ぐ違法操業、国際批判避けられず 資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロのうち、国際合意で決められた３０キロ未満の小型魚の漁獲量が月内にも上限を超えることが１７日、分かった。国内の沿岸部で違法操業などが相次いで発覚していることもあり、日本の資源管理の姿勢に海外の批判が集まることは避けられない。 出典:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170418/mca1704180826011-n1.htm 昨年から、クロマグロの国別の漁獲枠が導入されました。日本は去年の7月から今年の

日本が約８割を消費する太平洋のクロマグロを、あえて「食べない」という取り組みが少しずつ広がっている。資源が減少し、絶滅危惧種になっているからだ。一方、漁業者の間では、産卵のために日本海にくる抱卵マグロを大量に漁獲する巻き網漁をめぐって論争が続いている。 イトーヨーカドー木場店（東京都江東区）の鮮魚コーナーで１１月下旬、クロマグロ（本マグロ）の刺し身のパックがずらりと並んでいた。中トロは１０切れほどで１５００円超と高値だが、近所の主婦（４５）は「口溶けは本マグロが一番。たまのぜいたくです」と購入した。並ぶのはいずれも養殖ものだ。 店を運営するイトーヨーカ堂では２０１４年以降、太平洋で取られた天然クロマグロの販売量を減らし、養殖マグロやカツオ、サーモンなどで代替する取り組みを続けている。特にクロマグロの幼魚（３０キロ未満）の販売はゼロにすると決めた。 そもそも太平洋クロマグロの漁獲量の９９％は

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今年の7月3日に境港を訪れた。面と向かい合い、建設的な意見交換ができたと思っている。 まき網関係者と水産庁は産卵期のまき網を強く擁護するが、俺はこれこそが資源崩壊の主因だと考えている。 まき網関係者「まき網は産卵期しか獲れないんです」 水産庁職員「まき網は産卵期しか獲れないので、その邪魔をしないでください」 水産庁トップ「産卵期に獲ろうが、産卵後に獲ろうが、同じ1匹である。資源への影響は同じ」 俺「境港に水揚げされるクロマグロのほとんどが初産卵。1回も産まずに獲るのと、1回産ませてから獲るのでは資源への影響は当然ある」 そして、産卵期しか獲れないと言っていたのだが、9月以降、12月上旬にかけて、何度もまき網による大量の水揚げが確認されている。 6月から7月は産卵期なので、キロ単価は激安（境港の最安値はキロ200円）だが、12月でもまき網のマグロは1000円前後だった。 一本釣りや、定置、は

NHKのニュースのニュースでサバ漁業について取り上げられていました。 http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0831.html?utm_int=detail_contents_tokushu-business_008 サバやサンマについては、「日本はちゃんと規制をしているのに、中国が悪い」という一方的な報道が多いのですが、NHKは日本の過去の失敗についても触れています。 太平洋のサバをめぐっては、中国漁船の行動だけを批判するのはフェアではありません。実は日本も過去に手痛い失敗をしています。 １９７０年代まで、太平洋の「マサバ」の資源量は、推計で３００万トンから５００万トンに上っていました。しかし、日本の漁業者が取りすぎたことが原因となって資源量が減少し、２００１年には一時、１５万トンまで落ち込みました。枯渇寸前の危機的状況だったと

役不足正　役目が軽すぎる 誤　能力が低すぎる 情けは人の為ならず正　他人に情けをかけることは自分の為にもなる 誤　他人に情けをかけてもその人の為にならない 中抜き正　中間業者を抜いて生産者と消費者が直接的に取引すること 誤　生産者と消費者のあいだで中間業者がマージンを抜くこと おもむろ正　ゆっくり 誤　とつぜん さわり正　重要な部分 誤　最初の部分 世間ずれ正　世間に慣れて悪賢い 誤　世間からズレている 煮詰まる正　議論が尽くされる 誤　議論が行き詰まる

「2人出産が仕事より価値」発言がなぜ炎上しているのか分からない｜やまもといちろうコラム(1ページ目) - デイリーニュースオンライン この話に関連して、やまもといちろう氏がtwitterでちょっと気になることを言っていました。 フランスで成果出したシラク三原則と全く同じ話だから、あの話がトンデモにされてること自体が日本の病気ですわ RT @y_arim: 一見マトモな主張だけど（個人のライフスタイルがアプリオリな属性で規定されるべきではないという見地からは『女性にとって最も大切なこと』は大きなお世話だと— やまもといちろう (@kirik) 2016年3月22日 「シラク三原則」とは、その名の通りシラク大統領時代のフランスでとられた少子化対策の基本方針で、日本でも度々紹介されています。特にライフネット生命の出口さんが頻繁に言及していますね。 少子化は文化を滅ぼす 仏の「シラク3原則」に学べ

2015年11月15日雑感 読売新聞に全面広告が掲載された。驚くべきことに「News23」の岸井成格氏を名指しで批判する全面広告だった。「私たちは、違法な報道を見逃しません」というタイトルで書かれた全面広告は、放送法第4条を盾に岸井氏の「メディアとしても（安保法案の）廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」を「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」だと書いている。 理由は3点（以下抜粋） 1点目「メインキャスター、司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法第4条に規定された番組編集準則に明らかに抵触します」 2点目「『メディアとしても（安保法案の）廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を積極的に促す発言と受けとめざるを得ない点で悪質です」 3点目「当日の番組では、法案に賛成する第3者の意見が紹介される場面は皆無でし

ブキッキオさんから日本の児童の性的搾取に関する取り組みについての指摘がありました。内閣、警察、文科、法務、厚労の各省に確認しましたが、総合的に取り組んでいる省はないどころか、担当の省も決まっていない状況です。実在する児童を守る取り組みも同時に進めていきます。

平成17年に『食育基本法』が施行され、国民の心身の健康を支援するために「食育運動」が推進されることになった。子どもの頃からの食習慣が重要であるとされ、保育所や学校、家庭を中心に食育を進めるというものだ。 特に義務教育では、食育推進の中核的な役割を行う職種である栄養教諭という新たな資格が創設され、栄養士・管理栄養士が直接子どもに対して食育授業（担任との連携が必要）やアレルギーを持つ児童・生徒に対する食事指導などを行えるようになった。 しかし、現実に行われている子どもの食育の内容を見ると、全国的に統一されておらず、まったく根拠のない情報や、特定の主義主張に偏った情報が紛れ込んでいる。 このように「食育」が迷走してしまったのは、なぜだろうか？ まずは、食育基本法の条文を見てみよう。 前文では、食育により身に付けるべき能力として『「食」に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力』を挙げ、家

［写真］外国特派員協会で会見した長谷部恭男・早稲田大教授（右）と小林節・慶応大名誉教授（左）。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語った。 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。 ------------- 1．集団的自衛権はなぜ違憲なのか　6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と

２０１５年０６月２６日 在日ロシア連邦大使館 認証済アカウント @RusEmbassyJ [在日ロシア連邦大使館　流し網漁禁止にかかる上院議長マトヴィエンコの説明] ロシアの排他的経済水域での流し網漁が禁止されるといったテーマについて話します。日本のマスコミで、残念ながら、あまり反映されなかったロシアの上院議長の説明を紹介します。これはとても分かりやすいものでありながら、はっきりしたロシアの立場も伝えていると思います。 （１）流し網漁禁止法の目的はロシア経済の安全性維持と沿岸地域の社会経済状況の改善です。数十年にわたってロシアの排他的経済水域で行われているサケ・マス流し網漁は、世界の海洋生物資源に甚大なダメージを与えています。 （２）このような野蛮な漁法（流し網漁）がサケ・マスの資源量に破局的な影響を及ぼし、とりわけオジョールナヤ川のベニザケといった非常に貴重な種の資源量が消滅しかけていま

2012年12月に発売された『ブラック企業』(文春新書)は、違法な労働条件で若者を働かせる企業に焦点を当て、大きな反響を呼んだ。そして、2015年3月に、『ブラック企業2』が上梓された。出版から2年、現在の「ブラック企業」をめぐる状況について、著者の今野晴貴氏と、荻上チキが語り合う。 荻上　今野さんは2012年に『ブラック企業』を出し、今回『ブラック企業2』を出したわけですが、その間、社会に何か変化が起こったと感じますか？ 今野　『ブラック企業』を出版してから、私は最初の1年くらい「ブラック企業」という問題を知ってもらうことに労力を注いでいました。とにかく取材依頼が多く、月50件以上は受けていましたね。取材に答えるなかで私が重視したのは「ブラック企業」を「悪い会社」というイメージではなく、「社会問題」であるとしっかり理解してもらうことでした。 「ブラック企業」については、単に「違法な企業が