法律のデータ構造と検索
デジタル庁は、法令標準 XML スキーマに準拠した、現行の法令データをe-Gov法令検索というサイト上で公開しています[1]。今回、この法令XMLをパースするPythonライブラリ ja-law-parser をつくり、法令データの全文検索をしてみました。 この記事では、日本の法令とそのデータ構造、法令XMLパーサについて解説し、最後に、それらを使った法令データの全文検索システムを実装する方法をご紹介します。法令検索の実装についても、GitHubリポジトリで公開しています。 この記事は、情報検索・検索技術 Advent Calendar 2023の16日目の記事です。 法律と法令 法律とは 法律の制定と公布 法律と法令の違い 法律の改正 法令のデータ構造 e-Govの法令データ 法令標準XMLスキーマ 法令番号と法令ID 題名 本則と附則 条・項・号 編・章・節・款・目 法令XMLパーサ：
１年以上インボイス制度対応をして、業務とシステムを踏まえて法整備がされるべきだと思った - SaaSベンチャーで働くエンタープライズ部長のブログ
受取請求書処理SaaSのプロダクトマネージャーとして、この1年以上プロダクトのインボイス制度対応を行ってきました。 請求書の受け取り、仕訳処理、支払処理などを行うB2BSaaSだったのですが、インボイス制度自体が非常に複雑で対応方法に非常に頭を悩まされてきました。 法制度自体が過度に複雑なため、業務もプロダクトの設計もユーザー体験も複雑にならざるを得ない点を感じました。 インボイス制度は増税観点で批判されることも多いのですが、業務自体の生産性やエンジニアの開発生産性にも影響を及ぼすと感じ、今回は法制度の複雑性に焦点を当てていきます。政治的な内容はあまり書くつもりはないのですが、昨今あまりに業務をおざなりにして法制度が作られることが気になるので課題意識を書いてみたいと思います。 インボイス制度とは インボイス制度によって業務負担が増える 適格請求書を逐一確認する業務負担が増える 適格請求書か
生成AIの利用ガイドライン作成のための手引き｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
第1 本手引きについて 1 本手引きの利用目的 本手引きは以下の目的に利用されることを想定しています。 ① 生成AIサービスの導入を検討している企業の経営陣・セキュリティ部門・法務部門が導入に際しての法的リスク評価や、社内独自の生成AI利用ガイドラインを作成する際の参考にする。 ② フリーランスの方や、所属する会社・機関に生成AI利用ガイドラインがない方が、生成AIサービス利用の際の注意事項を把握する。 ③ 生成AIサービスを開発・提供する事業者がサービス・システム設計の参考にする。 2 本手引きが対象とする生成AIサービス ChatGPTのようなLLM（大規模言語モデル）を利用した文章生成AIサービスを主たる対象としますが、画像生成AIサービスについても必要な限度で触れます。 3 本手引きの構成 生成AIサービスは、いずれのサービスも基本的に「ユーザーが何らかのデータを入力して何らかの処
マストドンと改正プロバイダ責任制限法 鯖管が知っておくべき義務と権利 - ashphy's commit logs
概要 Twitterをイーロン・マスク氏が買収したこと*1により、マストドンをはじめとする分散SNSへアカウントを作る動きが加速*2しています。現在はサーバの処理能力についての話題が多いですが、人が増えればTwitterで起きていたトラブルが分散SNSでも起きるようになると思われます。 そこでこの記事では、分散SNS上でなにかしらの権利侵害が起きた場合に、安心して問題に対処できるようになることを目的として、プロバイダ責任制限法のもとでサーバ管理者の義務と権利、取るべき対応を解説します。 対象の読者 個人でマストドン/Misskeyのサーバを運用しているサーバ管理者 この記事での前提 この記事では読みやすくなるように以下の前提を置いています。 分散SNSはマストドン マストドンの用語を使うだけでMisskeyやPleromaでも一緒です。 マストドンのサーバは日本国内に設置されている サーバ
【2015年】IT法・情報法関連書籍17選 - Footprints
法律書のブックレビューといえば，Business Law Journalの恒例企画が有名だけれど，ここは2015年に刊行された書籍の中から私なりに選んだ「IT法・情報法関連」を紹介したい。(12/28 14:30，2冊追記) 情報法基礎 今年3月に出た小向太郎『情報法入門【第３版】』は，簡単なレビューを当ブログでも載せたところだが， 情報法入門【第3版】:デジタル・ネットワークの法律 作者: 小向太郎出版社/メーカー: エヌティティ出版発売日: 2015/03/12メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログを見る つい先日，研究者３名（曽我部真裕，林秀弥，栗田昌裕）による決定版ともいえる基本書が刊行された。 情報法概説 作者: 曽我部真裕,林秀弥,栗田昌裕出版社/メーカー: 弘文堂発売日: 2015/12/22メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る まだこちら
エンジニアのための法律・契約超入門（特定電子メール法編）｜TechRacho by BPS株式会社
こんにちは、shibusoです。今回は弊社CTOのbabaさんが以前主催した社内勉強会の資料から、「エンジニアのための法律・契約超入門（特定電子メール法編）」を再構成して掲載します。 エンジニアのための法律・契約超入門（特定電子メール法編） そもそもなぜエンジニアが法律や契約を？ フリーランスではなく組織の中でITエンジニアをやっている場合、法律や契約といったものに直面することは多くはないと思います。そのためエンジニア自身も「自分は弁護士ではないし、エンジニアの仕事じゃないよね？」「そういうことにはお客さんが気を付けるべきでしょ？」「たぶん誰かがチェックしているよね？」「契約とかは偉い人の仕事だよね？」という意識でとどまっていることが多いことでしょう。 しかし、まず以下の大原則を確認しておきましょう。 法律はすべての国民に強制される 言うまでもないことですが、21世紀における地球上の陸地は
CTOとか役員とかに関する基本的な知識 - UNIX的なアレ
CTO募集とかフルスタックエンジニア募集とか都合の良いこと言っちゃだめ - UNIX的なアレ 先日のCTOエントリが結構反響あったので続きを書いてみます。いろいろな方のリアクションみていると、CTOとか役員とかそのあたりをもう少し理解してもらいたいなと思ったのが理由です。 役員って何？ これ結構勘違いされていますが、会社法における役員というのは取締役のことです。そのため、CTOだから会社法上の役員というわけではありません。 またそれと同様に、執行役員も会社法上の役員ではありません。取締役と執行役員を兼任しているケースは多いですが、これは社内におけるそれぞれの役割を分けているためです。 それでは取締役の役目は？ まず、重要なのは以下の点です。 取締役は単独で職務執行権限を持たず、取締役会の一員に過ぎなくなった 取締役 - Wikipedia 取締役という立場自体はそれだけで職務上の何らかの権
クレカ決済の審査時に『特定商取引法に基づく表示』のこんなところを見てます | お金周りの楽しい話 - keikubo@WebPay
この投稿はWebPay Advent Calendar 2013の15日目の記事です。 14日目: 今からでも遅くないWebpay入門 16日目: TBD 特商法記載がないとネットビジネスができません ウェブサービスやモバイルアプリなどのオンラインでビジネスをする際には、必ず『特定商取引法に基づく表示』を適切に行わなければなりません。これに違反すると100万円以下の罰金か最悪の場合だと業務停止命令の対象となることもあります。 そういったこともあり、クレジットカード決済を導入する際には、カード会社の審査において、申請のあったウェブサービスやモバイルアプリ内において特定商取引法に基づく表示がきちんとなされているかどうかしっかりとチェックされます。 ただ、何を記載したら良いのかとてもわかりにくく、経済産業省が用意した公式のQ&Aもありますが、正直そのページを読んでも結局何を記載したら良いのかよく
知的財産権・著作権ってなに？
もしもあなたが、何らかの斬新な発明を思いついたとします。あなたはその発明のアイデアを誰かに話し、それから自分の手で製造することにしたとします。しかし、あなたのアイデアを聞いた人があなたより先にその発明を作って「自分が考え付いた」と公言した場合、あなたの権利は失われてしまいます。このような事態を避けるために存在するのが「知的財産権」なのです。 知的財産権とは 知的財産権とは、人が考えて作ったものの知的価値を無形の財産とみなし、知的価値を守るための権利のことを言います。わかりやすく説明すれば「形になったアイデアを守るための権利」なのです。
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