最初に緊急事態宣言が出てから、この4月でちょうど2年。マスクが手放せない生活も、3年目に突入しています。感染の第6波はピークを過ぎ、これから暑くなる季節、「いつになったら、マスクをしなくてよくなるの」という思いを持っている方も多いと思います。「マスクを外せる時は来るの？」。今回はそんな疑問について考えてみました。 （科学文化部・水野雄太　社会部・高橋歩唯） マスクってどう？ 街の人たちは、マスクについてどう感じているのでしょうか。 東京・渋谷で50人に話を聞き、本音を探ってみました。 結果は、「つける」が32人、「つけない（つけたくない）」が16人、「決められない」が2人。 （「つける」と答えた人） 「周りの人が感染したらかわいそうだから」 「人づきあいとか、つけたほうがなんとなく楽にもなってきている」 （「つけない（つけたくない）」と答えた人） 「つけないほうがやっぱり快適」 「本音はつ

食品や光熱費などの相次ぐ値上げによる家計への影響についてNHKの世論調査で尋ねたところ「影響している」と答えた人が70％にのぼりました。 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2271人で、54％にあたる1235人から回答を得ました。 食品や日用品、光熱費の相次ぐ値上げが家計にどの程度影響しているか尋ねたところ、「大きく影響している」が22％、「ある程度影響している」が48％、「あまり影響していない」が20％、「まったく影響していない」が3％でした。 コンビニのスプーンやホテルの歯ブラシなど、使い捨てのプラスチック製品を削減することが、企業などに義務化されました。 ふだん、使い捨てのプラスチック製品を利用しないよう、どの程度意識している

多くの住民が犠牲となったウクライナの首都キーウ近郊のブチャから隣国ポーランドに逃れたタチアナ・ガルクーシャさん（26）が7日、NHKのインタビューに応じました。 ガルクーシャさんは、ロシア軍がウクライナに侵攻した2日後のことし2月末、身の危険を感じて家族とともに車で避難しました。 ガルクーシャさんは、避難した時の様子を振り返り「移動している途中、前方から炎上しながら道を逆走する車を見ました。乗っている人は生きていないようで、彼らを救うことはできませんでした。自分たちも同じ目にあわないよう無事に避難できるよう祈りながら移動しました」と話し、ロシア兵に見つかると殺されるという恐怖の中、2週間かけて今の避難先までたどりついたといいます。 そしてブチャの状況について、現地に残っていた住民から聞いた話として「住民たちは長くシェルターに隠れていたため食料や水がなくその場で多くの人が亡くなりました。また

ウクライナの首都近郊の町でロシア軍の撤退後、多くの市民の遺体が路上などで見つかり、衝撃が広がっています。欧米各国が相次いで対応に乗り出す一方、ロシア側は関与を否定しています。 ロシアや欧米各国のメディアによってさまざまな情報が飛び交う中、報道される内容をどう見ていけばよいのでしょうか… 専門家はロシア側の報道について「ロシア国内に向けたプロパガンダの意味合いが大きいとみられる」と指摘しています。 ※現地で遺体が見つかったという報道について一部、画像を加工したうえで掲載しています。 ■地下室で5人の遺体 “拷問が行われていた”米TV アメリカのABCテレビは4日、ロシア軍が撤退した首都キーウ、ロシア語でキエフの北西の町、ブチャに入った取材班が撮影したという映像を放送しました。 ロシア軍が数週間にわたって占拠していたという建物の地下室では5人の遺体が見つかり、後ろ手に縛られているのがわかります

ことし11月に開幕するサッカー、ワールドカップカタール大会の組み合わせ抽せんが行われ、日本は1次リーグのグループEに入り、ドイツやスペインなどと対戦することが決まりました。 組み合わせ抽せんは1日、カタールの首都・ドーハで行われ、日本代表の森保一監督のほか、各チームの監督などが抽せんの様子を見守りました。 抽せんは元ブラジル代表のカフーさんなどによって行われ、出場32チームの1次リーグの対戦チームが決まりました。 その結果、世界ランキング23位の日本はグループEに入り、7位のスペイン、12位のドイツ、そしてコスタリカとニュージーランドによる大陸間プレーオフの勝者と対戦することが決まりました。 日本は第1戦で11月23日にドイツと対戦します。 第2戦は11月27日にコスタリカかニュージーランドと対戦します。 そして、第3戦は12月1日（日本時間2日）にスペインと対戦することになりました。 1

27年前、山口県下関市で男性の遺体の一部が見つかった事件で、警察が殺人の疑いで全国に指名手配していた当時74歳の父親について、生きていれば100歳になる去年、死亡したとみなして、容疑者死亡で書類送検し捜査を終わらせたことが分かりました。 この事件は27年前の平成7年11月に、下関市の海岸などで下関市出身の吉田卓三さん（当時37）の遺体の一部が見つかったもので、警察は父親の吉田富一容疑者（当時74）を殺人などの疑いで全国に指名手配しました。 しかし行方はつかめず、捜査の進展が見込めない状況で、吉田容疑者が生きていれば100歳となる去年10月、死亡したとみなして容疑者死亡で書類送検し、事実上捜査を終わらせました。 警察は、時効が廃止された殺人などの罪で、容疑者を特定しているものの行方が分からない事件では、日本人の平均寿命を踏まえ、100歳に達した時に死亡したとみなすことにしていますが、実際の事

東京都内の30日の感染確認は9520人で1週間前の水曜日より3000人余り増え、およそ1.5倍となりました。また都は感染が確認された11人が死亡したと発表しました。 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの合わせて9520人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より3000人余り増え、およそ1.5倍となりました。 30日まで4日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。また30日までの7日間平均は7622.6人で前の週の121.1％でした。100％を超えるのは2日連続です。 都の担当者は「7日間平均はこの2日間を見ると上がっているが本当にリバウンドして増加傾向にあるかはもう少し見てみないと分からない。年度をまたぐ時期で移動が増えるのはしかたないがとにかく『密』を避ける行動を心がけてもらいたい」と話していました。 9520人を年代別

28日の東京外国為替市場は、円相場が一時、1ドル＝125円台まで急速に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 長期金利の上昇を受けて、日銀は28日実施した国債を無制限に買い入れる「指値オペ」に続いて、29日以降、3日間にわたって国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」を初めて実施すると発表しました。 これを受けて、東京外国為替市場では、日米の金利差の拡大が意識され円売りドル買いの動きが一段と強まり、円相場は午後6時前に1ドル＝125円台に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 午後5時時点では、先週末と比べて2円19銭円安ドル高の1ドル＝123円92銭から93銭でした。 また、ユーロに対しても先週末と比べて1円54銭円安ユーロ高の1ユーロ＝135円71銭から75銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0951から53ドルでした。 市場関係者は「一

去年、ジェネリック医薬品のメーカー2社で製造上の問題や不正が見つかり、相次いで業務停止命令が出されたことを受けて、業界団体が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、全体のおよそ8割にあたる31社で、国が認めた手順と違う工程などが見つかったと発表しました。 ジェネリック医薬品をめぐっては、製造上の問題で、去年2月に福井県の「小林化工」が、続いて3月に富山県にある大手の「日医工」が、業務停止命令を受けました。 これを受けて、業界団体の「日本ジェネリック製薬協会」が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、加盟する38社のうち8割を超える31社で、国の承認書に記載のない製造手順などが見つかったということです。 見つかったのは点検の対象全体の15％にあたる1157品目で、団体では、有効性や安全性などについて新たに大きな問題が明らかになったものはないとしています。 団体では、品質を最優先とする体制を各社に

24日午後、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、北海道の沖合の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられます。これまでのところ、日本の航空機や船舶の被害などの情報は確認されていないということです。 防衛省は、発射されたのは、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級とみて情報収集と分析を続けています。 飛行時間は71分 北朝鮮の発射したミサイルで最長 防衛省によりますと、24日午後2時33分ごろ北朝鮮の西岸付近から弾道ミサイル1発が東の方向に発射されました。 弾道ミサイルは午後3時44分ごろ、北海道の渡島半島の西、およそ150キロの日本海、日本のEEZの内側に落下したとみられるということです。 一方、防衛省関係者によりますと、発射後、弾道ミサイルの一部が日本のEEZの外側に落下したということで、推進装置などの可能性があるとみられています。 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本のEE

ウクライナのゼレンスキー大統領が23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行いました。全文は以下のとおりです。 ※ウクライナ大統領府発表の文書に基づく※ 議長、総理、国会議員、日本国民の皆さん。 ウクライナの大統領として、史上初めて日本の国会で話をすることができ光栄です。 両国の首都は8193キロ離れていて、飛行機では15時間かかりますが、自由を望む気持ち、生きたいという気持ち、それに平和を大切に思う気持ちに距離がないことを、2月24日に実感しました。両国の間には1ミリたりとも距離はなく、私たちの気持ちに隔たりがないことを。 日本はすぐに援助の手を差し伸べてくれました。心から感謝しています。 ロシアがウクライナ全土の平和を破壊し始めたとき、世界中が戦争に反対し、自由、世界の安全、すべての社会における調和のとれた発展を望んでいることを実感しました。 日本はこうした役割を果たすアジアのリーダー

海上保安庁は「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後2時38分に発表しました。 さらに海上保安庁は「弾道ミサイルの可能性があるものは、午後3時35分に青森県沖の排他的経済水域内に落下する見込み」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後3時22分に発表しました。 航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。 青森県関係者「Jアラート発動せず直接の影響ないと判断」 青森県危機管理局の坂本敏昭次長は午後4時、報道各社の取材に対して「日本海側の自治体などに状況の確認をしているがこれまでに被害の報告はない。Jアラートは発動していないので、日本の領土や領空には直接影響はないと判断している。慌てる必要はないと思うので冷静に対応するべき案件だと思う」と話しています。 複数の防衛省関係者によりますと、今回発射されたのは

福島県沖を震源に発生したマグニチュード7.4の地震についてSNS上では「人工地震だ」という投稿があり、ツイッターでも一時トレンド入りしました。 こうした「人工地震」に関する投稿について、専門家に詳しく聞いてみました。 核実験でもエネルギーは足りない 「これだけ強い揺れを東北から関東にかけての広い範囲で起こそうと思うととてつもないエネルギーが必要で、例えば核実験でも全然エネルギーは足りません」 過去に北朝鮮が地下核実験を行った際には、地震の規模に換算するとマグニチュード5前後の振動が観測されています。 それに対して今回の地震の規模はマグニチュード7.4。マグニチュードで2の差はエネルギーでは1000倍の差となります。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。 言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。 ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。 紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。 女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。 ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャ

新型コロナウイルスの影響で、おととしと去年の2年間で、国内の結婚の件数が合わせておよそ11万件少なくなった可能性があるとする推計結果を東京財団政策研究所などのグループがまとめました。 この推計結果は東京財団政策研究所の千葉安佐子博士研究員らのグループがまとめました。 グループでは2019年までの10年間の国内の結婚件数の推移を分析し、仮に新型コロナウイルスの影響がなかった場合に、おととしと去年の結婚が何件だったかを推計しました。 そして、実際に報告された件数と比較した結果、おととしは新型コロナがなければ推計でおよそ57万6000件だったのに対し、実際にはおよそ52万6000件、去年は新型コロナがなければ推計でおよそ56万4000件だったのに対し、実際にはおよそ50万2000件で、2年間で合わせておよそ11万3000件少なくなったとみられることが分かったということです。 また、この影響で将来

政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

ロシアがウクライナに軍事侵攻し、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷する中、中国外務省はロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と安全は守られるべきだ」と述べ、懸念を示しました。 ロシアは先月24日からウクライナへの軍事侵攻に乗り出していますが、国連は、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷していると指摘しています。 こうした中、中国外務省の汪文斌報道官は1日の記者会見で「死傷者が出ていることは遺憾で、現在の状況はわれわれが目にしたくなかった事態になっている。当面の急務は関係国が自制し、ウクライナ情勢がさらに悪化して制御できなくなることを防ぐことだ」と述べ、各国に改めて自制を促しました。 そのうえでロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と財産、そして安全は守られるべきであり、とりわけ大規模な人道的危機が起きることを防がなければならない」と述べ、懸念を示しました。 在ウクライ

ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。 軍事作戦の具体的な内容は明らかにしていませんが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。 ロシアの国営テレビは24日朝、日本時間の24日正午前、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。 このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。 またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」とし

雪や風で視界が奪われる「ホワイトアウト」。 目の前が真っ白になって数十センチ先も見えなくなり、前後左右だけでなく上下感覚も失われることもあります。 北海道では21日、事故が相次ぎました。車の運転は極めて危険です。 ホワイトアウトとは。 もし遭遇してしまったらどうすればいいのか。 対策と注意点をまとめました。 ■“ホワイトアウト” 車を運転すると…

まもなく卒業を迎える高校3年生。 高校生活の大半をコロナに振り回されてきました。 部活動の大会も中止、修学旅行も中止。 大学受験はオミクロン株の感染拡大の中で行われました。 限られた3年間のうちの2年以上がコロナ禍。 どのように過ごしてきたのか、その本音を聞きました。 （和歌山放送局 福田諒／ネットワーク報道部 芋野達郎）