「反ワクチン」が産業に 収益４０億円、雇用も生み出す―ＮＧＯ：時事ドットコム
「反ワクチン」が産業に 収益４０億円、雇用も生み出す―ＮＧＯ 2021年08月12日13時30分 ケネディ元大統領のおいで反ワクチン活動家の弁護士ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏＝２０１８年１２月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米英が拠点のＮＧＯ「デジタルヘイト対抗センター（ＣＣＤＨ）」の調査によると、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で新型コロナウイルスワクチンに反対し誤情報を広げる中心的な１２人は少なくとも計３６００万ドル（約４０億円）の収益を上げている。雇用も生み、産業の体を成してきた。こうした現象が、根強い米国内のワクチン忌避を支えている。 反ワクチン派のデモ隊がテレビ局襲撃 キプロス 最も収益を上げたのはジョゼフ・マーコラ医師で７２１万ドル（約８億円）。自らのサイトで「ワクチンが遺伝システムを破壊する」などと訴えている。寄付した先の団体がＳＮＳ上でこうした
「うちで踊ろう」を用いた安倍首相の動画について毎日新聞の取材を受けました / ついでに、歌詞解釈の短い続き｜坪井遥
「うちで踊ろう」を用いた安倍首相の動画について毎日新聞の取材を受けました / ついでに、歌詞解釈の短い続き まえがき安倍晋三首相が、星野源さんがソーシャルメディア上に投稿された「うちで踊ろう」の動画を利用し、外出自粛を呼びかける投稿をしたことについて、少し前に毎日新聞から取材依頼を受けました。 いわゆる「炎上」に近い拡散をしている投稿についてでしたし、ことは政治にまつわるセンシティブな現象です。自分や自分の大切な人々にどう飛び火するかも想像がつきません。取材をお受けするか自体も大変迷いました。 しかし、（取材依頼をいただくもとになった過去のツイートもそうであるように）星野さんの意図や事態の背景をより深く想像する一助になればいいと思いましたし、元報道機関の人間として、誠実な取材には最大限協力したいとの思いもあり、お受けすることにいたしました。 下記がその記事です。僕のコメントが使われているの
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