菅義偉官房長官は2020年6月16日の記者会見で、厚生労働省が接触確認アプリの工程管理をパーソルプロセス＆テクノロジーに発注したと明らかにした。同社は日本マイクロソフトを含む2社に再委託しているという。プログラムの開発は日本マイクロソフトの社員ら民間企業の技術者が参加するオープンソースコミュニティーが担うとした。 厚労省クラスター対策班が主体となって接触確認アプリの開発を進めており、2020年6月中旬の公開を目指している。クラスター班の担当者によれば、パーソルプロセス＆テクノロジーは工程管理のほか、厚労省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS：Health Center Real-time Information-sharing System）」との連携機能の開発・運用も担うという。開発・運用には米マイクロソフト（Microsoft）のクラウドサービス「M

主にITエンジニアを客先常駐させるサービス形態である「SES（システムエンジニアリングサービス）」。日本のIT業界に多く見られるが、その闇は深い。SESの闇に斬り込む。 いろんな問題をはらむSESだが、特に看過できないのはSES企業にはびこるダメな営業だ。IT職場にもたらす問題を大きく3つに分けて考えてみたい。 （1）自社のITエンジニアをマウンティングする （2）残念な顧客を助長する （3）余計な仕事を増やす （1）自社のITエンジニアをマウンティングする 最初に取り上げる問題は、営業が自社のITエンジニアを「マウンティング」することだ。権限や立場、自分が持っている情報の豊富さを利用して、ITエンジニアより優位に立とうとする。 営業のマウンティングがはびこる大きな要因は5つある。1つずつ見ていこう。 （i）自社の経営ポリシー不在 そもそも、多くのSES企業に経営ポリシーなどない。人を派遣

クラウドサービスの世界シェアで、米マイクロソフト（Microsoft）が米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）を逆転し首位に立ったことが2019年7月8日までに分かった。英IHSマークイットが調べた2018年の売上高ベースの市場シェアでマイクロソフトが対前年比2.4ポイント増の13.8％と大きく伸びたのに対し、AWSは同1.1ポイント増の13.2％にとどまった。 マイクロソフトは電子メールやオフィスソフトをセット提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「Office 365」が好調を維持したほか、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の分野でも「Azure」が堅調に顧客を開拓し、総合力でシェアを伸ばした。 AWSはIaaSでのシェアが45％を占め、「IaaSに限れば他社よりシェア

Q.IT企業に勤務する管理職です。当社ではテレワーク制度を導入しており、社員は自宅で勤務できます。ところが最近、業務上必要がないのに頻繁にテレワークをする部下が出て悩んでいます。指導しても会社に認められた権利だと反論するばかりで会社に来ません。 テレワーク制度が許可制なら、申請を却下して問題ないでしょう。会議や客先対応などがある日についてはテレワークを認める必要はありません。もし却下できずに業務に支障を来す場合は、制度そのものを見直すことをお勧めします。日ごとにテレワークの許可を取る「都度申請方式」にすれば、質問のようなトラブルはなくなるでしょう。 他の業種に比べて、システム環境が整っているIT企業ではテレワークの導入が容易です。同様のトラブルは、他のIT企業でもしばしば起こっているようです。 とはいえ、テレワークが可能であれば、通勤時間の削減になるので有益な働き方になります。その意味でも

大阪市で2019年6月7日から翌8日にかけて発生していた基幹系システムの障害について2019年6月10日、原因となったデータベース管理システム（DBMS）が米オラクル（Oracle）の「Oracle Database」であることが日経 xTECHの取材で明らかになった。 システム障害があったのは、住民票や税務、国民健康保険、福祉、介護保険など市民向けサービスを提供している基幹系システムの「大阪市統合基盤システム」で、2015年1月に運用を開始している。同システムの内部にあるDBMSはログイン時の認証に必要なデータや印刷履歴などを管理している。 データベースサーバーはOracle Databaseのクラスタ技術である「Oracle Real Application Clusters（Oracle RAC）」により、アクティブ／アクティブ構成で2重化している。データベースを格納するストレージは

「申し訳ありません。フリーランスの方との取引はNGだと、経理から待ったが掛かりました」 先日、筆者に講演を依頼してきていたあるIT企業の担当者からこう言われ、言葉を失った。 個人事業主になって4年半。100を超える企業、自治体、官公庁と取引してきた。古くから続く大手製造業やインフラ企業が大半を占めるが、その中には自社のルールを変更してフリーランスとの取引を始めた企業もある。そういう世の中の潮流にあって、よもやIT企業から「フリーランスとの取引はNG」と言われるとは思ってもみなかった。 そのIT企業の担当者は、経理のルールは守らなければならないが、どうにかして筆者に講演を発注したいとのことだった。「どこか間に入ってくれる会社はありませんか」と打診された筆者は、エージェントとなる会社を見つけて、IT企業との契約にこぎつけた。 契約できて良かったと済ませるわけにはいかない。エージェント探しに要し

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年4月上旬の注目ニュースは3件。最初は、旧山梨医科大学（現山梨大学医学部）のドメインを第三者が取得した問題を取り上げる。 旧山梨医大のドメインを第三者に取得される（4月5日） 旧山梨医科大学（以下、山梨医大）のドメイン「yamanashi-med.ac.jp」を使って、アダルト情報を掲載するサイトが見つかった。原因は、日本レジストリサービス（JPRS）による審査のミスだった。 URLに使うドメインには、取得できる組織が制限される「属性型ドメイン」がある。例えば、ドメインの末尾が「co.jp」なら株式会社などの企業、「go.jp」なら政府関係の組織、「ed.jp」なら小中学校など18歳未満を対象とした学校組織と決まっている。 問題があった「ac.jp」は、18歳以上を対

世の中には、数多くのプログラミング言語が存在する。Wikipediaの「プログラミング言語一覧」というページには300以上の言語が列挙されている。現在よく使われている言語に絞っても10や20はあるだろう。 C言語やJavaといった言語の名前を知っている人は多いかもしれない。少し詳しい人なら、JavaとJavaScriptは名前こそ似ているものの全く異なる言語だということも知っているはずだ。 そうした中で、とかく「死んだ」とか「オワコン（終わったコンテンツという意味）」と言われがちな言語がある。オブジェクト指向言語の一種である「Ruby」だ。 2017年には「The death of Ruby?」という海外の記事が話題になった。Rubyの人気が以前よりも落ちているのではないかという記事だ。根拠にしていたのは、プログラミング言語別の求人数のランキングや米国電気電子技術者協会（IEEE）が公表し

いやぁ、調査結果を読んで腰が抜けそうになった。何の話かと言うと、日経 xTECHが実施した「COBOLに関する実態調査」の件だ。社内にCOBOLを使ったシステムがあると答えた人が、なんと回答者全体の61.6％を占めたのだ。 この「極言暴論」の読者ならよくご存じかと思うが、私は「反COBOL」の急先鋒（せんぽう）と見なされている。COBOLを巡る「大問題」について警鐘を鳴らす記事を書き続けてきたためではあるが、若手を「コボラー」に仕立て上げている人月商売のITベンダーの経営者らからは目の敵にされている。 そんな訳なので、この調査の結果に腰が抜けそうになったのだ。正直に言って「まだこんなにCOBOLプログラムが残っているのか」と衝撃を受けた。もちろんCOBOLプログラムが金融機関や官公庁を中心に多数残存しているのは承知しているが、まさか半数をはるかに超える回答が「COBOLあり」とは衝撃的な結

食品卸最大手の三菱食品がシステム開発の失敗を巡り発注先のインテックを提訴した事件の全貌が、2019年3月4日までに日経 xTECHの独自取材で判明した。原因はビジネスルール管理システム（BRMS）を利用したEDI（電子データ交換）システムの構築失敗にあった。 損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。巨額裁判の行方は、発注側のユーザー企業と受注側のITベンダー双方の注目を集めそうだ。 インテックの親会社のTISが2019年2月4日に発表した2019年3月期第3四半期決算で、インテックが受託したシステム開発業務に関して三菱食品から127億円の損害賠償請求訴訟を受け、係争中だと公表していた。だが、係争の対象システムや損害賠償額の算出根拠、三菱食品の主張などは不明だった。日経 xTECHの取材により、システム開発が失敗した経緯や

Webブラウザー「Internet Explorer（IE）」の進化が止まり、Webフロントエンド開発の足かせになっている。開発基盤であるWebブラウザーの最新事情に迫る。 HTML5が国際標準化団体W3Cで勧告されたのは2014年10月のことだ。勧告は標準化を意味する。4年が過ぎ、Webフロントエンドの開発事情は大きく変わってきた。 特に変化が激しいのがWebブラウザーだ。Internet Explorer（IE）の進化が止まり、Chromeなどのブラウザーが台頭してきた。合わせて、周辺技術も進化している。 モバイルファーストで進むレスポンシブWebデザイン Webコンテンツの開発は近年、「モバイルファースト」が当たり前だ。とりわけ一般消費者向けのWebコンテンツは、スマートフォンを無視することはできない。企業向けシステムであっても「スマートフォンでも利用できる」ことを要件にしているケー

政府が中央省庁のIT調達を一元化する計画を2019年にも進めることが日経コンピュータの取材で2018年12月17日までに分かった。省庁ごとに分散していた調達機能を一元化することで調達能力を高め、年5000億円に上るIT関連支出の3割削減をめざす。

厚生労働省大阪労働局は2018年11月28日、労働者派遣法に関する違反があったとして、システム開発会社のオネスト（東京・文京）とアクサス（東京・新宿）の2社に総点検と是正措置を求める行政処分を出した。IT業界の不透明な労働慣行に警鐘を鳴らした格好だ。

ITエンジニアは　数百種類ともいわれるプログラミング言語のなかで、今後どの言語を習得したいと考えているのだろうか。日経 xTECHが実施した「プログラミング言語実態調査」の結果を見ていこう。 ITエンジニアは今後、どんなプログラミング言語を学びたいのか。またもう要らないと感じているプログラミング言語は何か。これらを明らかにするために、日経 xTECHでは「プログラミング言語実態調査 2018」を実施。その結果、ITエンジニアが今後有望視するプログラミング言語が浮かび上がった。 調査では、今後スキルを磨きたいプログラミング言語を複数回答で聞いた。すると、スキルを磨きたい言語の第1位は「Python」だった。回答者1000人中、実に670人がPythonを選んだ。ITエンジニアのおよそ3人に2人がPythonを推す状況だ。 Pythonは最近のAI（人工知能）関連のシステムで欠かせないプログラ

私には高校生の息子がいる。ある日、数学の模擬試験でかなり低い点数を取ってきた。聞いてみると、数学という教科に対してあまり興味が持てないのだという。彼が希望している進路や職業には数学が必要なので、困った問題だ。 振り返ってみれば、私はこれまで息子の勉強をほとんど見てこなかった。「私にも責任の一端はあるな」と反省した。 試しに一緒に数学の問題を少し解いてみたところ、息子は因数分解など中学レベルの数学の計算は難なくこなせる。挽回は十分に可能なようだった。そこで、高校の数学は自分が直接教えようと腹をくくった。 まず、何らかの形で数学に興味を持ってもらう必要がある。そこで、都内の大型書店の理工系書籍のフロアに連れて行った。数学の面白さを取り上げた書籍としては結城浩氏の「数学ガール」シリーズが有名だ。ただ、数学を正面から取り上げたそうした書籍はあまりピンと来ないようだった。 代わりに興味を持ったのが、

米グーグル（Google）は2018年10月8日（米国時間）、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「Google+」の消費者版を19年8月に終了すると発表した。ユーザーが非公開設定にしていた情報がAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）経由で外部アプリケーションに漏洩するバグが18年3月に見つかったが、今まで公表していなかった。

「誰からも相手にされない企業、というか、存在すら認知されない企業って日本に数多くあるんですよね。そしてどんどん増えている」。最近、ITコンサルタントやITベンダーのマーケティング担当者と話していて、そんな話題がよくのぼる。何の事か分からない読者も多いと思うが、説明の前にそんな企業にレッテルを貼っておく。記事タイトルにある「IT棄民」だ。ITに関して見捨てられた企業のことだ。 そもそも「棄民」とは、政府などに見捨てられた人々のことを指す。もう少し広い意味で使われて「棄民世代」といった言い方もある。就職氷河期でもあった日本経済の長期低迷期に社会に出た人たちのことを指し、いわゆる「ロスジェネ世代」である。IT棄民の場合、見捨てられたのは人ではなく企業だ。ITベンダーだけでなく、ある意味、我々のようなIT系メディアからも見捨てられてしまって、最新ITの恩恵を受けられない存在になってしまっているのだ

政府はこのほど、マイナンバーカード（個人番号カード）の普及促進策として、同カードの利用者証明機能をスマートフォンに搭載できるよう関連法を改正する方針を打ち出した。2019年の通常国会に関連法の改正案を提出する見込みだ。 本人確認が必要なサービスを提供する企業はIDやパスワードで認証する仕組みを多数構築している。スマホでマイナンバーカードの利用者証明機能を使えるようにすれば、それらを1つの仕組みにまとめられる。利用者はカードを持ち歩かなくてもイベント入場時の本人確認やインターネットでの安全な電子決済などが可能になるほか、複数のIDとパスワードを覚える必要がなくなる利点があるとする。 しかし日経コンピュータの取材で、実現に向けた課題が数多く残っている実態が明らかになった。 利用者証明用の電子証明書をスマホに搭載可能に 政府が進めているのは、マイナンバーカードの内蔵ICチップに搭載した公的個人認

Windows 10を搭載したパソコンがネットワーク上のNAS（ネットワーク接続ハードディスク）につながらなくなるというトラブルが相次いでいる。引き金となったのは、Windows 10に半年に一度のペースで提供される「Future Update」という定期アップデート。2017年9月から公開されているこのアップデートで、Windowsのファイル共有プロトコル「SMB（Server Message Block）」の初期バージョンv1が標準で無効になったことが原因だ。 一部のNASではSMBv1しか使えないのに、Windows 10では無効化されてしまったことで「つながらない」というトラブルが発生したのだ。とはいえ、Windows 10を搭載したすべてのパソコンで同様のトラブルが発生するわけではない。つながらないのは新規に導入したパソコンなどごく一部だ。なぜ、パソコンによってこうした違いが発生

2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円（税込み）に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ