デフレから脱却したとは考えず＝鈴木財務相
３月８日、鈴木俊一財務相（写真）は参院本会議で、デフレ脱却の判断を巡り、物価の基調や背景を総合的に考慮した場合「現在、日本経済は再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っておらず、デフレから脱却したとまでは考えていない」と述べた。写真はモロッコのマラケシュで昨年１０月撮影（２０２４ ロイター／Susana Vera） ［東京 ８日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は８日の参院本会議で、デフレ脱却の判断を巡り、物価の基調や背景を総合的に考慮した場合「現在、日本経済は再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っておらず、デフレから脱却したとまでは考えていない」と述べた。 鈴木財務相は「日本経済は高水準の賃上げや過去最大規模の設備投資、解消されつつある負のＧＤＰギャップなど経済には前向きな動きもみられ、デフレ脱却に向けて千載一遇のチャンスを迎えている」との見解を示した。 物価判断に関連し
米英のフーシ派攻撃巡り西側に分断、仏伊など共同声明も署名せず
[ローマ/パリ/マドリード １２日 ロイター] - 米英軍が１１日に実施したイエメンの親イラン武装組織フーシ派の関連施設への攻撃への参加を見送ったイタリア、スペイン、フランスの３カ国が、同攻撃を正当化する共同声明への署名も拒否していたことが分かった。海運の要衝で船舶に対する攻撃を続けるフーシ派への対応で、西側諸国の間に分断があることが改めて浮き彫りになった。 米当局者によると、米英軍の１１日のフーシ派に対する攻撃に、オランダ、オーストラリア、カナダ、バーレーンが情報（インテリジェンス）とロジスティクス面で支援を提供した。これら６カ国にドイツ、デンマーク、ニュージーランド、韓国を加えた計１０カ国が今回の攻撃を正当化する共同声明に署名。フーシ派が引き下がらなければ、紅海の海運を守るために一段の行動を取ると警告した。 イタリア首相府の関係筋は、イタリアは共同声明の署名を見送ったため、フーシ派に対
アングル：意外と低いＥＶのＣＯ２削減率、電源構成で大きな差
［ベルリン １０日 ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）は地球温暖化と戦うための強力な武器だ。しかし、ＥＶが温室効果ガスの排出量を減らす効果には国ごとに大きなばらつきがあり、ガソリン車よりも排出量が多い場合もあることがデータ分析で明らかになった。 欧州では、ＥＶの販売が世界で最も急速に増えている。だが、調査会社レイディアント・エナジー・グループ（ＲＥＧ）がまとめたデータによると、ポーランドやコソボでは発電システムが石炭に依存しているため、実際の排出量はＥＶの方が多い。 欧州の他の国ではＥＶが効果を上げているが、削減量は電源構成や充電のタイミングに左右される。 ガソリン車に対するＥＶの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減率が最も高いのは、電力を原発と水力で賄っているスイスの１００％で、以下ノルウェー（９８％）、フランス（９６％）、スウェーデン（９５％）、オーストリア（９３％）となっている。 一方、削
ネコは新型コロナに感染しやすいとの研究、ＷＨＯは調査を強化
新型コロナウイルスはネコには感染する可能性があるが犬は感染しにくいとみられるとする研究結果が科学誌サイエンスに発表された。写真はネコを診察する獣医、ニューヨークで３月３１日撮影。（２０２０年 ロイター/Caitlin Ochs） ［８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスはネコには感染する可能性があるが犬は感染しにくいとみられるとする研究結果が科学誌サイエンスに発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）はこれを受け、人間とペットの間の感染について詳しく調査する意向を示した。 フェレットも新型コロナに感染する可能性があるが、犬、鶏、豚、カモ類は感染する可能性が低いという。今回の研究は１ー２月に中国で行われた調査に基づくもので、ワクチン実験のためＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）に感染しやすい動物をみつける過程で明らかになった。
ＷＴＯ上級委、韓国への是正勧告支持 日本製バルブの関税巡り
世界貿易機関の上級委員会は１０日、韓国による日本製空気圧バルブに対する反ダンピング関税を巡り２０１８年４月に是正を勧告した紛争処理小委員会の判断をおおむね支持すると発表した。都内で７月撮影（２０１９年 ロイター/KIM KYUNG-HOON） ［ジュネーブ １０日 ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会は１０日、韓国による日本製空気圧バルブに対する反ダンピング（不当廉売）関税を巡り２０１８年４月に是正を勧告した紛争処理小委員会（パネル）の判断をおおむね支持すると発表した。 上級委は、日本製バルブは主に精度の高さが重視される半導体製造工程や自動車のエンジン製造工程で使用されているため、一般的に精度の高さが要求されない自動車の塗装工程などに使用されている韓国製バルブとは直接的に競合しないとの日本側の主張を受け入れ、韓国に対し反ダンピング関税措置をＷＴＯの規定に適合させるよう勧告した
トルコ大統領、東エルサレムでの大使館開設の意向表明
１２月１７日、トルコのエルドアン大統領（写真）は、イスラエルが併合した東エルサレムに将来大使館を開設する意向を明らかにした。イスラエルは１９６７年に東エルサレムを占拠し併合、東西エルサレムを不可分と主張しているが、国際的には認められていない。イスタンブールで１３日撮影（２０１７年 ロイター／OSMAN ORSAL） ［イスタンブール １７日 ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１７日、イスラエルが併合した東エルサレムに将来大使館を開設する意向を明らかにした。イスラエルは１９６７年に東エルサレムを占拠し併合、東西エルサレムを不可分と主張しているが、国際的には認められていない。 パレスチナ自治政府は将来的に東エルサレムを独立国家の首都にしたい考え。現在はエルサレムの扱いが確定していないことから、トルコを含む外国の大使館はテルアビブに置かれている。 エルドアン大統領がどのようにエルサレムに
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