2015年、文部科学省・文化庁への申請が認証され、「世界平和統一家庭連合」へ名称変更を果たした旧統一教会。事前の大臣報告など異例な経緯が注目されるが、新たに、同教会が文化庁への申請時に「名称変更の申請を受理・認証しないのは違法行為」と主張していたことが分かった。文科省側もこの主張を追認し、いわば機械的に認証したという。しかし、本当にそうなのか。当時の状況をあらためて検証してみる。（特別報道部・西田直晃、木原育子）

　岸田文雄首相は14日、官邸で記者会見し、今冬の電力需給の逼迫（ひっぱく）に対応するためとして、再稼働させる原発5基を含めて最大で9基を稼働させる方針を表明した。「できる限り多くの原発の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保する」と説明。萩生田光一経済産業相に対し、原発の稼働に加え、火力発電による電力供給能力の引き上げを指示したと明らかにした。（我那覇圭） 政府関係者によると、再稼働を見込むのは、定期検査などで停止している関西電力の美浜原発3号機と大飯原発4号機、高浜原発3、4号機（以上、福井県）、九州電力玄海原発3号機（佐賀県）の5基。現在稼働中の関西電力大飯原発3号機（福井県）、四国電力伊方原発3号機（愛媛県）、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）の4基の利用も想定している。 再稼働には地元住民らの反対も根強いが、首相は「国が前面に立ち、立地自治体など関係者の理

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川（はいかわ）博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填（てん）していた。酒を持ち込んだ理由について、東

「桜を見る会」の前日に安倍晋三元首相の後援会が主催した夕食会を巡る金銭問題は、二〇一三年当初から秘書が違法性を認識していた。政治資金規正法違反罪で罰金百万円の略式命令を受けた元公設第一秘書の刑事確定記録が開示され、判明した。 もっとも安倍氏には「伝えていなかった」といい、東京地検は不起訴。検察審査会の「不起訴不当」の議決を踏まえても、不起訴は揺るがなかった。だが、安倍氏にも道義的責任はあり、その政治責任は厳しく問われるべきだ。

参院で審議中の経済安全保障推進法案を巡り、軍事研究の加速につながるとの観測が出ている。法案によると、政府は先端技術開発に協力する研究者を募り、多額の国費を投じて、官民一体で軍民両用（デュアルユース）可能な技術開発に取り組むことができる内容。識者は国民に見えないところで軍事研究が進む恐れがあると危惧する。（曽田晋太郎） 法案は重要物資の供給網強化や基幹インフラへのサイバー攻撃排除など４本柱で、政府が今国会に提出した。柱の一つである先端技術開発の官民協力で軍事研究の加速が指摘されている。研究対象として、軍事分野でも重視される量子やＡＩ（人工知能）、宇宙などが想定されるからだ。 岸田文雄首相は国会審議で「民生利用や公的利用への幅広い活用を目指す」として、軍事研究の意図はないと強調してきた。ただ、小林鷹之経済安保担当相は国会審議で「（研究）成果は防衛省の判断によって、防衛装備品に活用されうる」と認

　国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。（井上峻輔） 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。

文部科学省が２９日公表した高校教科書の検定結果では、戦前、戦中の日本による周辺諸国への加害をめぐり、国の見解に沿う内容が鮮明になった。検定基準が近現代史で政府見解がある場合はそれに基づく記述を求めるためだが、「従軍慰安婦」の用語などに関する昨年４月の閣議決定が拍車をかけた。学校現場には「特定の見解の押し付けだ」と、教育の多様性が損なわれることを心配する声もある。（小松田健一） 従軍慰安婦や強制連行について記述した検定申請段階の教科書。いずれも検定意見がつき、上段の教科書は昨年４月の閣議決定内容を追記し、下段の教科書は「強制的に連行」を「強制的に日本本土に送られ」と修正して合格した。 従軍慰安婦と強制連行をめぐる閣議決定　政府は昨年４月２７日、日本維新の会の馬場伸幸衆院議員が提出した質問主意書に対し、当時の文献や法令などを根拠に「従軍慰安婦」を「慰安婦」、日本の植民地だった朝鮮半島からの強制

新しい女性支援法案の国会提出に向けて、各党の議論が大詰めを迎えている。法案の注目の一つが、売春防止法の「負のシンボル」とされてきた「婦人補導院」の廃止だ。婦人補導院は、売春で有罪となった女性が閉ざされた空間で生活指導を受ける場。近年は実態と合わなくなり施設はほとんど使われず、数十年にわたり廃止論がくすぶっていた。だが、なぜこれほどまでに廃止に年月がかかったのか。理由を探って見えてきたのは、この国によどむ「女性のあり方」そのものだった。（特別報道部・木原育子）

匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の弁論が28日、東京地裁であった。被告のIT関連企業が「ツイートは従業員が私的に投稿した」と主張していることが判明した。（デジタル編集部） 第1回口頭弁論に続き、今回も被告側は出廷せず。法廷での原告側と裁判官のやりとりによると、被告側は従業員が投稿していたことを初めて認めるも「投稿は従業員の私的活動で、会社業務とは関係ない」「会社は被害者」などとする主旨の書面を提出。被告企業によって組織的に投稿が行われたかが、今後の争点になる。 訴状などによると、アカウント「Dappi」は2020年10月、森友学園問題の公文書改ざんを巡り「近財（近畿財務局）職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に

児童虐待やいじめ、貧困、ブラック校則など子どもを取り巻く環境が悪化しているのを受け、教育関係者らが制定を強く求めている「こども基本法」をめぐり、自民党保守派が「マルクス主義思想」「左派的」などと異論を唱え、議員立法の動きに待ったがかかっている。本来は、日本も批准している子どもの権利条約に沿った国内法整備の一環のはずだが、保守派はなぜこんな異論を唱えるのか。（特報部・荒井六貴、木原育子）

バスやタクシーなど運輸業界で働く運転手の過労防止策が後退の危機に瀕（ひん）している。勤務終了から翌朝の勤務開始までの休息時間について、「１１時間」の国際基準に会社側が抵抗したことから、厚生労働省が「９時間」に縮める案を示しているためだ。運転手の過労による事故が増える中、識者は「乗客らの安全が確保できない懸念がある」と同省の対応を疑問視する。（池尾伸一）

昨年末に放送されたNHKの番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者が金銭をもらって動員されたとする偽りの内容の字幕が流された問題を巡り、実際にデモを行っていた市民団体「オリンピック災害おことわり連絡会」は15日、映画監督の河瀬直美さんらに送った公開質問状について、回答がなかったと明らかにした。（デジタル編集部・瀧田健司） この番組は、五輪公式記録映画で監督を務める河瀬直美さんら撮影スタッフにNHKが密着取材した内容。撮影スタッフの島田角栄さんが匿名の男性をインタビューしている場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕が付けられた。放送後に抗議が殺到したことを受け、NHKが事実確認したところ、男性が東京五輪反対デモに参加したかどうかを担当ディレクターが確認していなかったことが判明した。 市民団体「オリンピック災害

明治神宮外苑地区（東京）の再開発に伴い、約１０００本の樹木が伐採される可能性があることが分かった。再開発計画は９日、東京都都市計画審議会に諮られ、承認されると事業は本格化する。文化遺産保護の提言などを行う「日本イコモス国内委員会」は７日、東京都へ見直しを提言した。（森本智之） 日本イコモスのメンバーで、都市計画が専門の石川幹子・中央大研究開発機構教授が、昨年１２月に公表された都市計画案などを基に、現地を歩いて１本ずつ確認する毎木（まいぼく）調査で突き止めた。東京都も取材に、伐採の計画を認めた。 再開発は三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事が担う。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えに加えて、商業施設やオフィスの入る高さが１８５メートルと１９０メートルの２つの複合ビルなど複数の高層建築が計画されている。 神宮外苑は国民からの寄付により１９２６（大正１５）年に完成した日本

厚生労働省が昨年、過労死などの労災認定をする際の労働時間の算定について、一定条件下の仮眠を除外したり、持ち帰り残業で極めて厳しい基準をとるよう全国の労働基準監督署に通達していたことが分かった。労働時間のとらえ方を労災被災者らの救済を目的とする労災保険法でなく、法令を守らせる労働基準法に基づいていることを問題視する声も強い。労働時間が実態より過小に算定され、労災の「不認定」の増加につながる恐れがある。（久原穏） 厚労省の意図について、過労死問題に取り組む弁護士でつくる「過労死弁護団」は「働き方改革と言いながら、労災認定が増えるのは不都合だからではないか。（労働者より）経営側に立つ政権の意向に沿うためもある」と推測する。 通達は厚労省労働基準局補償課が昨年３月３０日付で送った「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」。機密扱いだが、家族を過労死で亡くした遺族ら関係者の情報公開請求で明るみに出

首都圏の主要な米軍基地で年末から年明けにかけ、新型コロナウイルスの感染者が多数確認された。沖縄県は５日、昨年８月２８日以来となる住民６００人超の感染を確認。同県では昨年１２月から米軍基地内で感染者が増えており、県は米軍由来のオミクロン株が広がり、感染が急拡大したとみる。米軍基地を抱える首都圏の自治体でも、住民らが感染の急拡大を懸念している。（石原真樹、村松権主麿、佐々木香理） 米軍横田基地（東京都福生市など）は５日、基地関係者６５人の新型コロナウイルス感染確認を発表した。うち５７人は昨年１２月２９日から今月５日までの判明分。このほか、在日米陸軍は陸軍関係者１４人の感染を発表し、キャンプ座間（神奈川県座間市など）などに隔離した。米海軍横須賀基地（同県横須賀市）は先月３０日、同２３～３０日に軍関係者７５人の感染を確認したと発表した。

日本の２０２１年度の防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を、本紙が欧米諸国と比較可能な基準などを用いて試算したところ、当初予算や補正予算などの合計で１.２４％になることが判明した。防衛省は独自の算出方法を使い、当初予算は１％以下で推移していると公表しているが、欧米基準の関連経費や増加傾向にある補正予算を除外しているため、実態は異なる。自民党は先の衆院選で「２％以上も念頭」と増額を公約したが、過少な比率を前提に議論が進めば、なし崩しに防衛費の膨張が進みかねない。（川田篤志）

会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った男性から精子提供を受け、子を出産した東京都内の３０代の女性が、男性が国籍や学歴を偽ったことで精神的苦痛を受けたとして、約３億３０００万円の損害賠償を求め２７日、東京地裁に提訴した。ＳＮＳなどで個人間の精子取引が広がる中、代理人弁護士によると、実際のトラブルを巡る訴訟は全国初とみられる。

日本政策金融公庫の融資を巡る貸金業法違反事件で、公明党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣に融資仲介を依頼していた環境関連会社役員の男性が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、遠山氏に年間５００万円程度、総額３０００万円余を提供したと供述していることが、関係者への取材で分かった。遠山氏側から金銭を要求されたこともあったという。 関係者によると、会社役員の男性は７０代で、約６年前から、都内の飲食店などで遠山氏本人に１００万円単位の現金を手渡していた。男性は「政治家として応援していた」などと趣旨を説明。遠山氏側から「政治活動や選挙に必要」などと、提供を依頼されることもあったという。遠山氏に関係する政治団体の政治資金収支報告書に、男性の寄付は記載されていない。 一方、男性は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業などに対する公庫の特別融資が導入された２０２０年以降、貸金業の登録を受けていないのに融

森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が１７日、同省を訪れ抗議文を提出した。国に賠償を求めた訴訟が国の手続きで真相究明の機会が失われたためで、「ふざけるなと言いたい。こんな形で終わってしまったことが悔しい」などと手書きで記した。 訴訟は１５日、雅子さん側の賠償請求を全面的に受け入れる「認諾」の手続きを国が取ったことで、改ざんの具体的な経緯が明らかにされないまま終結した。雅子さんは抗議文で、認諾への謝罪と、国がその手続きを行った理由の説明を求めた。 抗議文提出後、雅子さんは報道陣の取材に、国の対応を「本当にひどい」と批判。「もう手も足も出ないが、これから私は口を出していきますので、負けるつもりはありません」と語った。応対した財務省職員に「必ず返事をください」と何度も伝えたという。

２０１８年１１月１４日、安倍晋三首相（当時）とプーチン大統領がシンガポールで首脳会談を行い１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を進めることで一致したいわゆる「シンガポール合意」から、まる３年が経過した。安倍氏は「平和条約交渉を仕上げていく決意であります」と強い決意を表明したが、その後も領土交渉は一切行われず、今では取り上げるメディアもない。 日本政府はかたくなに認めないが、客観的に見れば、日本側から交渉の基礎を１９９３年の「東京宣言」から５６年の「日ソ共同宣言」に事実上逆戻りさせる提案を行った事実は、否定的な意味で北方領土交渉の歴史上、深刻な意味をもつ。プーチン氏らは、約２０年間かけて執拗に進めてきた東京宣言の死文化を目指す対日戦略がようやく実を結んだとして、自らの強硬路線の正しさに自信を深めたに違いない。 安倍政権は、希望的観測に基づき、歯舞、色丹の２島返還を一気に実現しようと狙ったが、