九州ゴルフ連盟（福岡市）の事務局員だった男性が、コミュニケーション能力が低いなどの理由で解雇されたのは不当などとして連盟に対し、地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決で、福岡地裁（中辻雄一朗裁判官）は24日、解雇を無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。 判決によると、男性は2018年から同連盟で働いていたが、22年9月に「コミュニケーション能力が低い」などと解雇された。 判決は、ささいなことで不機嫌になるなど協調性に欠ける面はあったとしつつも「業務の遂行に必要な能力を欠いていたとまではいえない」などとし、解雇は無効と判断。未払いの残業代約71万円と22年10月から1カ月約30万円の未払い賃金などを支払うよう命じた。 同連盟は「判決文が届いていないのでコメントできない」としている。【志村一也】

桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申

同性カップルが犯罪被害者給付金を受給できるかが争われた訴訟の上告審判決を受け、「同性パートナーを犯罪被害者遺族と認める」と書かれた紙を掲げる原告の内山靖英さん（中央）と原告側の弁護団ら＝東京都千代田区で2024年3月26日午後3時52分、前田梨里子撮影 犯罪被害者給付金の支給対象に事実婚状態の同性カップルが含まれるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は26日、「含まれる」との初判断を示した。林道晴裁判長は「犯罪被害の軽減を図る必要性は異性か同性かで直ちに異ならない」と述べた。その上で、同性パートナーを殺害された原告男性に受給資格を認めなかった2審・名古屋高裁判決（2022年8月）を破棄し、男性が支給対象に該当するかの審理を尽くさせるため高裁に差し戻した。 最高裁が事実婚状態にあった同性カップルを対象に含めたことで、同性パートナーの犯罪被害者給付金の申請が「門前払い」されることは

取調官の主張の誤りを指摘した内部メモ。「よくこんな（取調官の主張が載った）報告書が作成できるよな。どっちが犯罪者か分からん」などと記されていた＝2024年3月19日午後0時8分、遠藤浩二撮影 化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（2023年12月）は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄（きき）と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島

北海道恵庭市の遠藤牧場で数十年間、劣悪な環境で虐待されていたなどとして、知的障害のある60代の男性3人＝いずれも道内在住＝が、牧場経営者と市に計約9400万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が12日、札幌地裁（布施雄士裁判長）であった。牧場経営者の元市議会議長・遠藤昭雄氏（2020年2月に死去）の妻（85）と息子（57）が、訴訟で初めて自身の主張を具体的に記した書面を提出した。 書面は裁判所の質問状に回答する形で提出された。息子は回答書で「縁あって行くあてもない彼らを愛情を持って面倒を見てきた。反省しなければいけないところは真摯（しんし）に反省したい」と述べた。 労働環境や報酬についても回答した。「作業を行ったことの対価・報酬を与えることがあったか」との質問には「報酬としてはないが、お菓子やジュースを提供した」と回答。「原告らが週に何日、何時間作業を行っていたのか」には「週7日、午前

政府は27日、在日米軍飛行場の航空機による騒音被害を巡る訴訟で、日本側がこれまでに損害賠償として住民側に計約704億円を支払ったとする答弁書を閣議決定した。日本側は日米地位協定に基づき米国側に賠償金の分担を求めているが「現時点で米政府から何らかの支払いがされた事実はない」と明らかにした。 立憲民主党の屋良朝博衆院議員の質問主意書に答えた。米軍基地の騒音被害を巡っては、各地で住民が「爆音訴訟」として米軍機の飛行差し止めや損害賠償を求めて提訴。飛行差し止め請求は退けられるものの、国に賠償を命じる判決が相次いでいる。 日米地位協定は公務中の米軍の行為で生じた事件・事故に関する民事請求権を規定。米側のみに責任がある場合は賠償額の75％を米側、25％を日本側が分担するとしている。両国に責任がある場合は折半する。 政府は答弁書で、これまでに嘉手納飛行場（沖縄県）、普天間飛行場（同）、横田飛行場（東京都

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

米軍オスプレイは垂直離着陸ができる輸送機で、2012年10月に米海兵隊が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備。米空軍も18年10月に横田基地（東京都福生市など）に配備した。しかし、開発段階から死亡事故などが相次ぎ、「ウィドーメーカー」（未亡人製造機）と呼ばれた。 12年4月と6月にはモロッコや米フロリダ州で相次いで墜落。15年には米ハワイ州で着陸に失敗し、2人が死亡した。国内でも16年12月13日、普天間飛行場所属の米海兵隊機が沖縄県名護市沖に不時着して大破し、2人が負傷した。 防衛省によると、米空軍のCV22オスプレイの重大事故率（10万飛行時間当たりの事故件数）は21年9月末現在6・00だった。一方、基本構造が変わらない米海兵隊のMV22は22年9月末現在2・27。CV22の事故率の高さについて、同省防衛政策局は「特殊作戦用のため、より過酷な環境下で用いられていることが影響している

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。 「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの妻雅子さんはぼう…

新型コロナウイルスの流行が収まる気配がない。厚生労働省は8日、8月28日～9月3日の1週間で報告された全国の患者数は、1医療機関当たり20・50人だったと発表した。3週連続で増えていて、5月に感染症法上の位置づけが5類に移行してから、初めて20人を上回った。 患者数、3週連続で増加 今月7日にはオミクロン株の新たな派生型「BA・2・86」系統が国内で初めて確認され、専門家らは注視している。 8月28日～9月3日の1週間の患者数は、37都道府県で前週を上回っていた。最も多かったのは岩手県で35・24人。次いで宮城県32・54人、秋田県30・61人と続いた。

安倍晋三政権下の礒崎陽輔首相補佐官（当時）が、放送法の「政治的公平」に関する解釈変更を求めた経緯が記録されたとされる資料を、立憲民主党の小西洋之参院議員が公開したことについて、松本剛明総務相が7日の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。2014年から15年にかけて報道番組でコメンテーターらがそろって同じ主張をしていたことを問題にして、政治的公平性に関する解釈の変更を求めたという内容を含むものだ。 小西参院議員は総務省の職員からの内部告発であることを明らかにしているが、岸田文雄首相の周辺は「捏造（ねつぞう）だ」「正確性、正当性に疑義」などと言っている。だいたい、約80ページにも及ぶ「怪文書」を捏造する労力は誰が持ち合わせているのか。総務省の職員はそれほど暇なのか。そして、捏造をして彼らに何の得があるのか。

参院予算委員会でエネルギー政策などの質問に答えるため挙手する岸田文雄首相＝国会内で2023年3月2日、竹内幹撮影 「科学記者は逃げられない」。大げさかもしれないが、そんな覚悟を迫られたことが2度ほどある。 1度は2009年のインフルエンザ・パンデミック（世界的大流行）の時。当時、恐れられていたのは致死率の高い「H5N1型」というウイルスによるパンデミックだった。実際にはもっとマイルドな型によるものだったが、発生当初は危険なウイルスである可能性があった。 この時、毎日新聞論説室の科学担当は私だけ。テレワークの環境はまだなかった。たとえ未知のリスクがあっても東京・竹橋の本社に出社して社説を書くことから逃れられないと感じていた。 そしてもう一回がちょうど12年前の11年3月、東京電力福島第1原発で過酷事故が起きた時だ。 原子炉が空だきになり、爆発が次々起きる、常識では「あり得ない」事故。にもかか

旧統一教会関連団体が韓国で開いた「ワールドサミット2020」。教団の韓鶴子総裁（中央）や各国の政治家らが参加した＝天宙平和連合（UPF）のホームページより 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が2020年2月に韓国で主催したイベントに、日本から多くの地方議員らが参加していたことが議員らへの取材で判明した。参加した元市議は「関係者から約170人が参加したと聞いた」と証言。議員らは教団側に旅費を負担してもらったり、公費の政務活動費（政活費）で処理したりしていた。取材に対し、政治活動に対する教団の影響を否定したが、専門家は不適切だと指摘している。 170カ国から参加、教団トップがあいさつ イベントは「ワールドサミット2020」。教団の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（故人）の生誕100年を記念し、関連団体「天宙平和連合」（UPF）が主催した。 団体のウェブサイトによると170カ国から

滋賀県日野町で1984年、酒店経営の女性（当時69歳）が殺害されて金庫が奪われた「日野町事件」で、大阪高裁は27日、強盗殺人罪で無期懲役が確定し、服役中に75歳で病死した阪原弘（ひろむ）・元被告の裁判のやり直し（再審）を認めた大津地裁決定を支持し、検察側の即時抗告を棄却した。死刑や無期懲役事件で、「死後再審」の開始が確定すれば戦後初めて。大阪高検が今後、最高裁に特別抗告するかどうかに焦点が移る。 石川恭司裁判長は決定で、検察側が再審請求後に初めて示した新証拠を踏まえて元被告の自白の信用性を否定したうえで、「刑事裁判の段階で適切な主張・立証がされていれば、確定判決と異なる判断になった可能性が否定しがたい」と検察の対応を批判した。

ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく1年。国際秩序はどのように変わり、混迷の先には何が待ち受けているのか。国内外の識者に問う。英ケンブリッジ大名誉フェロー、ドミニク・リーベン氏の分析を聞いた。 帝国の崩壊後、紛争避けられず ソ連建国の指導者だったレーニンが唱えた定義には当てはまらないが、この連邦国家は高尚なイデオロギーを掲げ、広い地域から構成され、高度な文化を持っていたことからも、帝国と呼ぶのにふさわしかった。現在、ロシアとウクライナの間で続く戦闘はおぞましい限りだが、ソ連という帝国の解体に伴い起きた事象だと考えると、より適切に理解できる。 歴史を振り返ると、帝国の崩壊後に一定の時間が過ぎてから、隣り合わせにいた国や勢力が争う事例は後を絶たない。最もうまく「帝国の崩壊」に対応してきた英国の場合でさえ、アイルランド、パレスチナという過去の植民地で紛争が起こった。最悪の事例は、共に核を保有す

「白紙運動」の参加者が拘束されている朝陽看守所に掲げられた面会規定に関する掲示板＝北京市内で2023年1月、米村耕一撮影 中国の「ゼロコロナ」政策に反発した若者が白い紙を掲げて抗議した「白紙運動」から2カ月がたった1月末、一部の若者が拘束されている北京市の朝陽看守所を見に行った。 市中心部から東に十数キロ。いかめしい門構えの看守所は、イスラム教を信仰する少数民族が集住する住宅団地に囲まれるように立っている。鉄柵には「弁護士はネットか電話で（拘束者との）面会を予約してください。弁護士以外の面会は認めません」との掲示が掲げられていた。 香港で創刊され、今はシンガポールを本拠地とする「端メディア」は2月3日付の記事で、友人らから聞き取った話として、拘束者の近況を伝えている。 拘束直前に撮った助けを求める動画が世界的な話題となった書籍編集者の曹芷馨（そう・しけい）さん（27）は、拘束から29日たっ

生活保護費減額訴訟の判決後、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告代理人ら＝宮崎市の宮崎地裁前で2023年2月10日、塩月由香撮影 「この冬はなるべく暖房を使わないようにしている。寒い日は昼間でも布団をかぶって耐えしのいでいる」 「長年、自炊をしてきたが、最近はガス代が高いので、火を使って調理することをあきらめた。電気代も高いので、電子レンジも処分した」 「食費を浮かすため、週末には片道1時間以上かけて歩き、ホームレス支援団体の炊き出しに通っているが、もともと悪かった足が痛くなって、つらい」 いずれも今年になって私が聞いた生活保護を利用している高齢者の声である。昨年来の食料品やエネルギー価格の高騰は特に低所得者の家計に大きな影響を与えている。 本来、生活保護制度は国が全ての国民に保障する「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法25条）を具体化する仕組みであるが、現実にはこの冬、制度利用者が「寒

東京都下で殺人事件まで起きた広域連続強盗は、リーダー格とみられる4容疑者がフィリピンから移送、逮捕され、今後の捜査は指示の実態や組織の全容解明が焦点。ただ、やや過熱ぎみな各メディア報道を眺め、釈然としない思いも僕は抱きました。 たとえば、フィリピンの入管施設に収容されていた容疑者らが今回のような事件を差配できたのはなぜか。1月29日の本紙記事は、同じ施設に収容されていた日本人男性の証言を報じています。＜男性は「職員に金さえ渡せば何でもできた」と当時の生活を振り返る＞＜携帯電話や酒、違法薬物なども簡単に入手が可能だった＞ 他紙はさらに辛辣（しんらつ）で、＜職員に賄賂を渡せばスマホを含めて何でも手に入るという収容所の「汚職体質」＞（Y紙）、＜収容所では賄賂による不正が横行し、内情を知る男性は「悪人の楽園」と呼んだ＞（S紙）。これがテレビの情報番組などではさらにヒートアップし、フィリピンという国

新型コロナの重症病床に入院する患者（左）と対応するスタッフ（画像の一部を加工しています）＝福岡市城南区の福岡大学病院で2023年1月17日午前11時1分、平川昌範撮影 政府は先月、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、5月から「5類感染症」に変更する方針を発表しました。現在の位置づけは「新型インフルエンザ等感染症」です。行政による入院勧告や外出制限、医療費の公費負担などは、この位置づけに基づいて行われています。5類に変更すると、これらを行う法的根拠がなくなり、新型コロナ対策のかなりの部分が「自己責任」になります。ただ、5類に変更する際に医療体制をどう変えるかについて、政府は「3月上旬をめどに発表する」というだけでまだ明らかにしていません。それでも、今まで新型コロナ患者の診療を続けてきた医師として「5類になると、おそらくこんな状況になるだろう」と予想がつくことはあります。今回はその「予

岸田文雄政権は、原発回帰へ大転換しようとしている。問題は、原発を運転するうえでの最低の前提をクリアしているか、だ。 まず、安全で事故を起こさないこと、そして仮に事故が起きても多重防護ができ、被害の拡大が抑えられることである。また、ウランの採鉱から始まって精錬、濃縮、加工、原発運転、使用済み核燃料の再処理、再利用、核のごみ（高レベル放射性廃棄物）処分など、核燃料サイクルが滞りなく回っていることが前提である。 事故を起こさないことも、多重防護がきかないことも、東京電力福島第1原発の事故が明らかにした。日本では大丈夫と、米国のスリーマイル島原発事故や、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故などの先例に学ぶことがなかった。福島の事故は、いわば“原発敗戦”として起こったのである。