暗号資産（仮想通貨）市場で地殻変動が起きつつある。非代替性トークン（NFT）の発行などを基盤に牙城を築く時価総額2位のイーサリアムが振るわない。デジタル技術に優れた新興勢に攻勢をかけられ、資金流入も細る。仮想通貨の浸透に伴い、競争力の強弱で選別が加速しそうだ。首位のビットコインの座は盤石ななか、ビットコイン以外の仮想通貨では秩序に変化がみられる。取引が膨張しても対応できるかという技術的な問題だ

経済評論家で元・楽天証券経済研究所の山崎元（やまざき・はじめ）さんが1月1日、死去した。65歳だった。通夜・葬儀は行わず、近親者のみにて見送った。 ■ご遺族から 山崎 元は1月1日に永眠致しました。 ここに謹んでご報告申し上げます。 長い間、「ホンネの投資教室」を楽しみに読んで下さいましてありがとうございました。 生前に山崎が賜りましたご厚情に、遺族より深く感謝申し上げます。 1月5日 妻・山崎 薫、妹・山崎 由愛 ■山崎元さんの足跡 1981年に東京大学経済学部を卒業。三菱商事や住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）、メリルリンチ証券（現・BofA証券）など12回の転職を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員。2023年3月に退職し、経済評論家として活動。北海道出身。 トウシルの連載「ホンネの投資教室」では、15年間にわたり約500本の記事を執筆。世に出回る情報を疑い、自身が正しい

昨年11月、NHKでビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」をテーマにした番組が放送された。企画段階から関わり、出演シーンが番組の流れをナビゲートするような役割を担ったのが慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏だ。2020年1月に年始のインタビューに登場していただいてから4年。その間のビットコインや暗号資産の動きをどう捉えていたのか、現在の状況をどう考えているのかを聞いた。 金融緩和の壮大な社会実験 ──昨年11月にNHKでサトシ・ナカモトをテーマにした番組が放映されました。企画段階から関与され、出演シーンも多くありましたが、反響はいかがでしたか？ 坂井：暗号資産・ブロックチェーン仲間が結構見てくれました。ビットコインをはじめ、暗号資産やブロックチェーンにハマって一番良かったことは同好の士と会えたこと。価格が上がるのもいいですが、下がったときも「冬は冬で楽しい」などと話します。そうした人た

海外仮想通貨取引所BitMMEX創業者アーサー・ヘイズ氏が、長期的な視点における現物型ビットコインETFに対する懸念を示しました。ヘイズ氏は「TradFiの資産運用会社が管理するETFが成功しすぎた場合、ビットコインを完全に破壊してしまう」と自身のブログで述べています。 “Expression” is my last article of 2024. I offer some thoughts on expressions of the #crypto investment theme that will ultimately prove to be worthless. May the Pump be with you!https://t.co/bG4ZnSjYu5 pic.twitter.com/nbru6yZlJD — Arthur Hayes (@CryptoHayes) Dece

Munakata Taisha Shrine, Munakata, Japan 1.4/40 Summilux ASPH, LEICA M10-P この間、web3の世界的なメディアであるCoinDeskの日本版を運営するb.tokyo (N.Avenue) のYear End eventがあり、成田修造さん、川崎ひでとさんと登壇した*1。 「Year End Party / CoinDesk JAPAN・btokyo」開催しました！ Special Sessionでは、貴重なご登壇者の皆様のお話を聞きながら、時には笑いもあふれ、2023年の最後を飾る素晴らしい時間となりました。 セッション後のパーティーでは、btokyo… pic.twitter.com/pEIZbV5Vo7— CoinDesk JAPAN (@CoinDeskjapan) 2023年12月21日 「生成AIとweb3が

自身もプログラマーというトム・ジョーデルさんが、大手銀行でIBMメインフレームのCOBOLプログラマーとして働いているという自身の母親に銀行のシステムについてインタビューしました。 Interviewing my mother, a mainframe COBOL programmer https://ezali.substack.com/p/interviewing-my-mother-a-mainframe ジョーデルさんの母親は1991年にノルデア銀行で社内研修を始めました。研修の間にさまざまなテストが行われ、そのうちの心理テストやマルチタスクテストにおいてジョーデルさんの母親はひどいスコアを取ってしまったとのこと。一方、IQテストなどその他のテストでは非常に良いスコアを獲得し、研修後にはIBMメインフレームのCOBOLプログラマーのポジションを割り当てられました。 技術的な観点から

「マネーの本質について考えている」 Xのオーナー・テスラのCEOであるイーロン・マスク氏は、ツイッタースペース（Xスペース）で「仮想通貨について考えることに全く時間を費やしていない」と発言した。 今回は、ヘッジファン大手Ark InvestのウッドCEOとのXスペース対談の際、ウッド氏のビットコインが金融システムに与える潜在的な影響についての質問に応じたものだった。Arkは現在米国でビットコイン現物ETFの上場申請を行っているという背景がある。 マスク氏は以前から度々ビットコインや仮想通貨に言及し個人的な見解を述べたことで仮想通貨コミュニティからも注目されるようになったが、最近は仮想通貨関連のコメントを控えているようだ。 今回のXスペースで、「私は長い間、マネー（お金）とマネーの本質について考えてきたが、マネーとは何か？ まさに資源配分のためのデータベースだろう」とした上で、「法定通貨は、

SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は

ビックリしましたよ。 これが分からない人がいるらしいですよ？ じゃあ全力で解説してやりますか。 金で繋がった信頼＝相手の理性への信頼この物語をマクロな視点でまとめると「ガブール人という人種が、帝国と信頼関係を築くまでの物語」なんだよね。 ルークの提案により帝国政府とガブール人の間には「４００億ベルクの借金」という経済的な繋がりが誕生した。 もちろん帝国政府が武力などを背景に「ガブール人から借りた金とか知らねえよ」と言えば踏み倒すことは可能だ。 しかしそれをやってしまえば「帝国政府は金の話を平気で誤魔化すような奴らだ」→「こんな奴らの作った紙幣は信頼できねえ」→「ベルク札暴落」→「ハイパーインフレーション」→「帝国経済終わり」というシナリオへと進んでしまう。 これによって帝国政府が受ける打撃は４００億ベルクなんかでは効かないので、帝国政府はこの取引を裏切れないのである。 巨大な経済という歯車

ビットコインの価格は過去1年で200％近くも急騰しており、ウォール街がこの市場の爆発的成長に備えているとの見方にも後押しされて、イーサリアムやXRPなどを含む暗号資産市場全体の時価総額は、2022年5月以来で初めて1兆5000億ドル（約218兆円）を突破した。 そんな中、一部のアナリストは米連邦準備制度理事会（FRB）が無限にドルを印刷するマネープリンターを再稼働させ、米ドルの価値を落とすことで、2024年のビットコインの大暴騰を加速させる可能性があると予測している。 「金融緩和が期待どおりに進み来年半ばに利下げが実施されれば、ビットコインの価格は保守的な見積もりでも、2024年の年末までに7万ドルに達するだろう」と暗号資産運用会社CoinSharesのルーク・ノーランは述べている。 歴史的な引き締めサイクルを経たFRBは、インフレ率の鈍化にともない、来年利下げを開始すると広く予測されてお

回答 準備預金制度とは、対象となる金融機関に対して、「受け入れている預金等の一定比率（これを「準備率」といいます）以上の金額を日本銀行に預け入れること」を義務付ける制度です。このようにして日本銀行に当座預金または準備預り金として預け入れなければならない最低金額を、「法定準備預金額」（または所要準備額）といいます。本制度は、1957年（昭和32年）に施行された「準備預金制度に関する法律」により、金融政策の手段として導入されました。 準備預金制度の準備率については、日本銀行の政策委員会が金融政策決定会合において設定・変更・廃止します。 金融政策手段としての位置付け かつては、準備率を上下させることにより、金融機関のコスト負担の増減を通じてその貸出態度等に影響を与えること、つまり、準備率操作を通じて金融を緩和、または引き締めることを目的として運用されていました。しかし、現在、わが国をはじめ短期金

監修者 山口 拓也（ 著者の記事一覧はこちら ）相続専門税理士 辻・本郷 税理士法人　シニアパートナー 相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。 Tweet Pocket 「自分には相続税がいくらかかるのか？」 相続税がどの程度かかるのか、簡単に知れたら理想的ですよね。 そんな想いにお答えして、どのサイトよりも緻密で、どのサイトよりもパッと一目でわかることを目指し、相続税の早見表をつくりました。 相続税額の概算を調べるのに、ぜひご活用ください。 また、厳密な相続税額を出すために必要な、様々な特例・税額軽減も合わせて紹介します。 厳密な相続税額を把握したい方は、合わせてご活用ください。 1.相続税早見表「相続税はいくらかかるのだろう？」という声にお応えして、相続税額の早見表を作成しました。 相続税がどの程度かかるのか知りたい方に

自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決

「ビットコインはデフレが期待されるから通貨としてダメ」という意見があります。これはケインズ派の経済学に基づく意見であり、確かに合理的に考えればビットコインと法定通貨の両方が使用できる状況においてまず法定通貨を使用するという主張には一理あるでしょう。 ところが、前提としての「通貨はインフレするほうが良い」というのは意見であり、議論の余地があります。「悪貨は良貨を駆逐する」ということわざがあるように、インフレする椅子取りゲームのような通貨は悪貨なのでは、という反論です。 ゲーム理論で有名なジョン・ナッシュはインフレ率がゼロである通貨を「理想的な通貨」と考えていました。ただ、突然インフレしない通貨を導入することは困難なため、現在の通貨の形から自然と徐々にインフレ率がゼロに近づく「漸近的に理想的なお金 (Asymptotically Ideal Money)」というコンセプトにたどり着きました。

こんにちは！弐号です。 仮想通貨を巨額の含み益を持ったまま亡くなった場合、相続人には約110%の税率が課せられることになり、相続をする仮想通貨の金額以上の税金が必要となってしまいます。 この記事ではなぜそうなるのかと、それに対する対策をお話しします。 相続税110%のカラクリ 話を単純化するために、被相続人（死んだ人）は100万円でビットコインを購入し、死亡時のビットコインの評価額が10億円であったとしましょう。 すると、まず10億円分の資産を相続するため、相続人は約55%[1]の相続税が課されることになります。 相続人はこのままでは相続税を支払うことはできませんので、相続したビットコインを売却することになります。 しかし相続人がビットコインを売却する際には、税法上元の被相続人の取得価格である100万円を引き継ぐことになりますので、9億9,900万円が実現利益として雑所得の対象となり、その

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障

産業革命時が起こったのは18世紀、そしてそれが大きく発展したのは19世紀でしたが、この間に金本位制がイギリスを発端に始まることとなりました。そしてそれが起こる前までもイギリスでは多くの金銀預かり証の約束手形が紙幣として流通していました。 金本位制あるいは貴金属を利用した貨幣を用いた社会では、よほどたくさん金が採掘できる場合でない限りは"いわゆるデフレ経済"となります。イギリスは1750年から1934年までの間、インフレ率は平均0.62％でした。そして、産業革命で発展した18世紀の後半は年間インフレ率は0.4%ほどです。金本位制が本格的に採用されたのは19世紀の前であり、さらにこの18世紀などの近代が始まるよりさらに前のルネサンスあたりの社会では、スペイン・ポルトガルが新大陸からもたらした大量の金銀により"恐ろしいほどのインフレと呼ばれた2%程度のインフレ"が続いていたと言われています。この

【ニューヨーク=竹内弘文、ワシントン=芦塚智子】暗号資産（仮想通貨）交換業最大手バイナンスは21日、米国における法令違反の責任を認めて、司法・金融当局に対し合計43億ドル（約6400億円）の罰金を支払うことで合意した。米司法省によると企業に科した罰金で過去最大という。同社を創業したチャンポン・ジャオ氏も不正を認め、最高経営責任者（CEO）の職を辞任した。21日公開の裁判資料によると、米当局の捜