ロシア軍がウクライナに最新型戦車「T-14」を投入できない“恥ずかし過ぎる理由”（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
T-14（Vitaly V. Kuzmin, CC BY-SA 4.0 , via Wikimedia Commons） Newsweek日本版は1月10日、「ロシアの最新鋭戦闘機は怖くてウクライナ上空に飛べない──英国防省」との記事を配信した。記事のタイトルから、ある程度の内容は推察できるが、軍事ジャーナリストは「陸上の戦闘でも同じことが起きています」と指摘する。 【写真12枚】「美しすぎる」と話題 米国で拘束されたのロシアの女スパイ【プーチンも絶賛】 *** 陸上戦で何が起きているのかを解説する前に、まずはNewsweekの報道を確認しておこう。担当記者が言う。 「Newsweekの記事は、イギリス国防省が発表した最新の報告書を元に、ロシアの戦闘機Su-57について報じています。同省はSu-57を《ロシア最新鋭の第5世代超音速ジェット戦闘機》と位置づけ、ロシアにとっては“虎の子の最新戦
日本の制裁に対抗措置か 政府 ロシア側に自制求める方針 | NHK
ウクライナ情勢を受けて日本がロシアへの制裁を科す中、ロシア側は日本を非友好的な国に指定し、北方領土をめぐって対抗措置ともとれる動きを強めていて、日本政府としては外交ルートを通じて自制を求めていく考えです。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、日本政府はこれまでに、欧米各国と協調してプーチン大統領をはじめとした政府関係者や金融機関の資産凍結を行うなどの制裁を科しています。 また、岸田総理大臣は12日、追加の制裁措置について「各国とも具体的な取り組みを進めようとしており、連携の観点から日本もどうあるべきかしっかり考えたい」と述べ、G7＝主要7か国の各国と協調しながら具体的な行動をとっていく考えを示しました。 こうした中、ロシアは今月7日には日本を非友好的な国に指定したと公表し、9日には日ロ両国の合意に反して、ロシア政府の認定を受けて北方領土に進出する企業の法人税などを免除する措置を決め
ロシアでインターネット規制法施行、政府による情報統制強化への懸念も
【11月2日 AFP】ロシアで1日、同国のインターネットを国外のサーバーから切り離すことを可能にする法律が施行された。人権団体は言論の自由やネット上の情報へのロシア政府の統制を強めかねないと懸念している。 この法律は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が5月に署名。 ロシアのインターネットの「安定性や安全性、完全性に対する脅威」が生じた場合、国の電気通信監視機関による集中管理に移行することを可能にする内容。 当局が国内のインターネット接続業者（プロバイダー）にインターネット上の情報の流れの集中管理や、禁止されたウェブサイトへのアクセスを防ぐためのコンテンツのフィルタリングを可能にする装置を提供し、その設置を求める。 この装置を点検するため、インターネット接続業者は毎年、訓練に参加しなければならない。ただしロシア紙RBKによると、現時点でこの装置は試験中で、接続業者
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