「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、10月に判決　焦点は「帰れ」の違法性 インターネットのブログに「祖国へ帰れ」と差別投稿をされた上、4年以上にわたる誹謗（ひぼう）中傷で精神的苦痛を受けたとして、川崎市の在日コリアン女性が起こした損害賠償請求訴訟が7月、横浜地裁川崎支部で結審した。焦点となるのは「帰れ」という排除の言葉の違法性だ。10月の判決を前に、裁判所に意見書として提出された49人の声から、戦後も「帰れ」と言われ続けてきた朝鮮半島ルーツの人々の苦悩を追った。（安藤恭子） 訴訟を起こした女性は在日3世の崔江以子（チェカンイヂャ）さん（50）。「ハゲタカ」と名乗る茨城県の男性を相手に、305万円の損害賠償を求めている。訴状によると、男性は2016年6月、崔さんを名指ししたタイトルで「日本国に仇（あだ）なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」と投稿。崔さ

コンビニ最大手セブン―イレブン・ジャパン（東京）が6月、海外名門サッカークラブの来日試合の観戦チケットが抽選で当たるとうたい実施したキャンペーンで、車いす使用者らの応募を拒んでいたことが分かった。ウェブサイトに注意事項として「車椅子ご利用や介助が必要なお客様への対応は行っておりません」と掲載。当事者からの問い合わせに「車いす席がないので応募しないでほしい」と回答していた。専門家は「障害者差別解消法が禁じる障害を理由とした不当な差別的取り扱いに当たる」と指摘する。（大西隆）

マイナンバーカードを健康保険証として使うことについて、性的少数者から懸念の声が上がっている。通称の使用が認められている従来の保険証と違い、マイナカードの表面には原則、戸籍名が記載されるからだ。病院に行ったら、本名で呼ばれてしまう―。そうした不安に配慮した対応が求められている。（佐橋大） 「病院を受診した時に本名で呼ばれ、『私です』と名乗り出ると、驚かれることが何度もあった」。戸籍上は男性で、女性の通称名を使って暮らす東京都杉並区の市田明華さん（65）は振り返る。七年前、健康保険証の名義を本名から通称に変更。その後は、医療機関で周囲の視線が気になることはなくなったという。 厚生労働省は二〇一七年、性同一性障害の人からの申し出があれば、健康保険証の氏名欄に通称を記し、裏面に戸籍名と性別を記載できると、全国の健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）に通知した。申し出には、その通称を日常的に使

マイナンバー制度のトラブルが相次いでいることを受け、政府はデータの総点検を進め、11月にも完了させる考えだ。トラブルの多くは政府が制度の普及を急いだあまり、実務を担う自治体の対応が追いつかなかったことにある。点検作業で負担がさらに増える自治体の職員からは「国は現場の人員体制などの実情が分かっていない」と、反発の声が上がっている。　（山口登史、嶋村光希子） 今年5月以降、健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」で他人の情報のひも付けや、公金受取口座の誤登録などのトラブルが相次いで発覚している。トラブルの主な原因について政府は「ヒューマンエラー（人的ミス）」と強調し、窓口業務を担う自治体などに責任転嫁している。 これに対し、政府のカード普及策「マイナポイント」の誤付与があった関東地方の自治体の職員は「（ポイント申請手続きの）マニュアルが分かりにくく、制度設計した国の担当者が現

マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」で保険資格を確認できないトラブルを巡り、政府の対応がちぐはぐだ。来年秋に従来の保険証を廃止する方針は堅持する一方、初めてマイナ保険証を使う時などには、「念のため」に両方の保険証を持参するよう呼びかける。問題が生じた際、医療機関による保険資格の確認を簡単にするのが狙いだが、当面は混乱が続くことを事実上認めざるをえない状態だ。従来の保険証の存続を求める声は一層広まっている。（井上峻輔） マイナ保険証のトラブル　開業医らでつくる全国保険医団体連合会（東京）の調査では、マイナ保険証で資格確認を行っている医療機関の65％で保険資格の確認ができないなどのトラブルがあり、「無保険扱い」の患者に医療費10割を請求した例が全国で少なくとも776件あった。また、厚生労働省の集計では、マイナ保険証の本格運用が始まった2021年10月以降、別人の情報がひも

政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳（母子手帳）とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。相次ぐマイナカードのトラブルで情報流出への懸念が高まっている上、親と子双方の情報を一覧できる紙の手帳の良さが損なわれる可能性があるためだ。（嶋村光希子）

・写真を別カットに差し替えました（2023年6月16日2時45分） ・新型コロナ後遺症の実情を広く知ってほしいという本人の意向を踏まえ、具体的な症状や治療の経過などを加筆しました。また、身近な人の反応を記した部分を削除しました。（2023年6月16日23時20分） 「人生設計を大きく変えられてしまった」。東京都内に住むさおりさん（28）＝仮名＝は2年近く新型コロナウイルスの後遺症に苦しみ、仕事も失った。今も疲労感・倦怠（けんたい）感が波のように押し寄せる。

入管難民法改正案を審議している参院法務委員会で16日、日本維新の会の梅村みずほ氏が2021年に名古屋出入国在留管理局で死亡したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）について「ハンガーストライキによる体調悪化によって亡くなったのかもしれない」と述べた。根拠の乏しい発言をする梅村氏に遺族支援者から反発が強まっている。

【ワシントン＝吉田通夫】米国務省は20日、世界各国の人権侵害についてまとめた2022年版の年次報告書を発表した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて「多数の戦争犯罪や残虐行為、虐待をした」と明記し、中国の少数民族政策なども批判した。 報告書では、ロシア軍がウクライナで処刑・拷問、女性への暴力、民間人やインフラを狙った意図的な攻撃など「戦争犯罪を構成する信頼できる報告があった」と説明。ウクライナの民間人をロシアに強制移住させ、子どもをロシア人と強制的に養子縁組させていることに「多くの報告があった」とも記した。 中国については、新疆ウイグル自治区のウイグル族ら100万人以上を強制収容するなどの「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と「人道に対する罪」が継続していると説明。イランやミャンマーなどでの市民弾圧も問題視した。 一方、日本に関しては、外国人を収容する入管施設での死亡事例に言及し、長期収容

岸信夫前防衛相の後継者として、衆院山口2区補選に名乗りを上げた長男の信千世氏。その公式ホームページが注目を集めている。曽祖父の岸信介元首相に始まる、錚々（そうそう）たる家系図を掲載したかと思えば削除し、次は後援会への入会を募る仕様に変え、ついにはトップページ全体が真っ白になった。いったいどうなっているのか。（西田直晃）

報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営　終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい

動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された被差別部落の個人宅などの動画約200本を、運営するグーグルが昨年、「ヘイトスピーチ指針に反する」として削除した。自治体などが削除を要請していたほか、被差別部落の出身者らが削除を求める署名を集めていた。インターネット上で被差別部落をさらす投稿は後を絶たず、出身者らは「世界的な企業が削除に動いた影響は大きいが、類似の投稿は多くある。さらに対策が必要」と訴える（森田真奈子） 昨年11月に削除されたのは民間アカウント「神奈川県人権啓発センター」の動画。2018年から全国各地の被差別部落の街並みを撮影して「部落探訪」のシリーズで投稿し、地名や個人宅、車のナンバー、墓石などがさらされていた。部落解放・人権研究所（大阪市）によると、シリーズは約200本の動画で構成され、一つの動画で数十万回以上の再生もあった。

年収300万円未満の低所得世帯の小学生のうち3人に1人がこの1年、習い事や旅行などの体験活動を何もしていないことが、子ども支援団体が15日に公表した調査で分かった。団体は「『体験の貧困』は将来の職業選択、所得にも影響を及ぼす」として国に対策を求める。（榎本哲也） 調査したのは公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（CFC、東京都墨田区）。生活困窮家庭の子どもに学びや体験の機会を保障する活動をしている。 調査は10月、小学生の子どもがいる全国の保護者2097人にインターネットで実施。スポーツや音楽など定期的な習い事、旅行や動物園など単発での体験の有無を聞いた。「体験格差」に焦点を当てた調査は例がないという。今回は中間報告で、最終報告を来年4月以降にまとめる。

杉田水脈総務政務官が国会で「お答えを差し控える」を連発し、答弁拒否を繰り返している。誹謗（ひぼう）中傷ツイートへの「いいね」問題や、過去のLGBTQへの差別発言など、政務官としての資質を問われているのに、「個人的なこと」などと説明を回避している。これでも続投は「いいね」なのか。（特別報道部・大杉はるか） 先月26日の衆院倫理選挙特別委員会で、「統一教会の信者の方にご支援、ご協力いただくのは何の問題もない」と過去にツイートしていた杉田氏は、「今も問題ないと思っているか」と問われた。答弁は「総務大臣政務官としての立場なので、個人的な投稿について見解の表明を差し控えたい」。 さらに性暴力被害を公表した伊藤詩織さんを「枕営業の失敗ですね」などと誹謗中傷するツイートに「いいね」を押し、東京高裁から名誉毀損（めいよきそん）と認定された件についても「係争中の案件なので詳細は控えたい」。SNS上の誹謗中傷

　太平洋戦争の敗戦直後、太平洋中西部に浮かぶサンゴの島・オーシャン島で日本兵が行った住民虐殺について、元日本兵が書き残していた手記を本紙が入手した。これまで、虐殺事件の具体的経緯は不明な部分もあったが、上官の命令を受け自分が銃を撃つまでの一部始終を苦悩とともにつづっている。専門家は「太平洋地域で起きた紛れもない事実。ただ、この分野の研究者は少なく、一般的にはほとんど知られていない。大変貴重な資料だ」と語る。（山本哲正）

　専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 　高度プロフェッショナル制度　証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回

「安倍政権の問題を示す必要ある」　元首相国葬を考えるシンポ、3200人視聴　東大の國分教授研究室が開催 　安倍晋三元首相の国葬を考えようと19日、東京大の國分功一郎教授（哲学）の研究室が「国葬を考える」をテーマに、政治・哲学者、弁護士ら識者6人による議論をユーチューブで配信した。國分教授は「モリカケ・桜疑惑など、安倍政権の問題を国葬の開催前にはっきり示す必要がある」と指摘し、同時中継で約3200人（主催者発表）が視聴した。（望月衣塑子）

　恵方巻きやクリスマスケーキの購入を強制されるなど不当な待遇を受けたとして、ローソンで働く外国人らが1日、ローソンの本社を訪れ、待遇改善を求めて団体交渉を申し入れた。

　安倍晋三元首相銃撃事件で注目が集まる宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と、自民党国会議員の接点が次々と明らかになっている。現職閣僚も選挙の支援を受けたり、教団関係者にパーティー券を購入してもらったりだ。野党は、旧統一教会と政治との関わりや霊感商法の実態調査に乗り出した。ここが関係を断ち切るチャンスにも思えるが、自民の腰は重い。これだけつながりが多いと政策はゆがまないのか。関係を断てないわけとは。（特別報道部・宮畑譲、山田祐一郎）

８日死去した安倍晋三元首相は、２０１２年の第２次政権発足以来、歴代最長となる２８２２日の連続在職日数を記録した。第１次政権を含む通算在職日数も歴代最長の３１８８日だった。識者は「強いリーダーシップで安定的な政治を実現した」と評価する一方、政治的見解の異なる人を攻撃し、社会に分断をもたらしたとも指摘する。 東京大先端科学技術研究センターの牧原出（いづる）教授（政治学）は「右派勢力を結集する力にたけ、選挙に勝って自民党と官僚をコントロールし、『一強』を実現した政治家だった」と振り返る。「外交面では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟やトランプ米大統領（当時）と親密な関係を築くなど、日本の存在感を示した」と評価した。 牧原氏は、安倍官邸が省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局などを活用し、官僚へのコントロールを強めたと指摘。「与党内でも政権に歯向かうと何をされるか分からないという報復的な手法により、政