外国人に対する差別の構造を解き明かそうと、在日コリアンが多く暮らす川崎市で「日本の植民地主義と奪われた外国人の人権」と題したシンポジウムが開かれた。同志社大の板垣竜太教授(朝鮮近現代社会史)は講演で、植民地支配で形成された朝鮮との関係性が戦後も克服されず、レイシズム(人種、民族差別)に根ざした法制度がつくられたと指摘。差別撤廃法や人権救済の制度が必要とした。(安藤恭子)
外国人に対する差別の構造を解き明かそうと、在日コリアンが多く暮らす川崎市で「日本の植民地主義と奪われた外国人の人権」と題したシンポジウムが開かれた。同志社大の板垣竜太教授(朝鮮近現代社会史)は講演で、植民地支配で形成された朝鮮との関係性が戦後も克服されず、レイシズム(人種、民族差別)に根ざした法制度がつくられたと指摘。差別撤廃法や人権救済の制度が必要とした。(安藤恭子)
埼玉県川口市などに住むトルコなどの少数民族クルド人らが19日、交流サイト(SNS)のX(旧ツイッター)による差別的な投稿で名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリスト石井孝明氏に慰謝料など500万円を求め、東京地裁に提訴したと発表した。
性暴力被害が虚偽だとするイラストなどをツイッター(現「X」)に投稿され名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト伊藤詩織さん(34)が漫画家はすみとしこさんに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は、はすみさんの上告を棄却する決定をした。14日付。名誉毀損(きそん)を認め、はすみさんに110万円の賠償を命じた二審の東京高裁判決が確定した。 二審判決によると、はすみさんは2017年6月〜19年12月、伊藤さんと似た人物のイラストなどをツイッターに5件投稿し、「枕営業大失敗」といった文言を記載した。一審東京地裁判決と同様にうち4件が名誉毀損に当たると認定した上で、別の訴訟の判決で伊藤さんの性被害が認定された後も投稿していたことを考慮し、賠償額を一審の88万円から22万円増額した。(太田理英子)
「排除ベンチ」の排除に成功──。今年7月、神奈川県平塚市のJR平塚駅前に置かれているベンチの座面の仕切りが取り外された。かつて野宿者(ホームレス)対策で後付けされたとみられ、市議の江口友子さん(47)が設置者の市に改善を働きかけた。長居しにくいデザインのベンチやオブジェは「排除アート」と呼ばれ、特定の人たちの利用を物理的に妨げている。江口さんは「ベンチは本来、コミュニケーションの場。誰かを排除するためにあるのではない」と訴える。(佐藤圭) 排除アート 明確な定義はないが、ホームレスなど特定の人による公共空間の利用を物理的に妨げている造形物を指すことが多い。座面が仕切られた公園やバス停のベンチ、高速道路の高架下や歩道橋の下に置かれたオブジェ風の丸石などが代表例。1990年代以降、設置者の意図にかかわらず、「アート」と呼ばれるようになった。2020年、東京・渋谷でホームレスとみられる60代女性
松野博一官房長官は1日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について「昨日の記者会見での私の発言は、従前から国会答弁や質問主意書に対してお答えしてきたことを述べたもの」と発言。「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」とした8月31日の見解を崩さなかった。
「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、10月に判決 焦点は「帰れ」の違法性 インターネットのブログに「祖国へ帰れ」と差別投稿をされた上、4年以上にわたる誹謗(ひぼう)中傷で精神的苦痛を受けたとして、川崎市の在日コリアン女性が起こした損害賠償請求訴訟が7月、横浜地裁川崎支部で結審した。焦点となるのは「帰れ」という排除の言葉の違法性だ。10月の判決を前に、裁判所に意見書として提出された49人の声から、戦後も「帰れ」と言われ続けてきた朝鮮半島ルーツの人々の苦悩を追った。(安藤恭子) 訴訟を起こした女性は在日3世の崔江以子(チェカンイヂャ)さん(50)。「ハゲタカ」と名乗る茨城県の男性を相手に、305万円の損害賠償を求めている。訴状によると、男性は2016年6月、崔さんを名指ししたタイトルで「日本国に仇(あだ)なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」と投稿。崔さ
マイナンバーカードを健康保険証として使うことについて、性的少数者から懸念の声が上がっている。通称の使用が認められている従来の保険証と違い、マイナカードの表面には原則、戸籍名が記載されるからだ。病院に行ったら、本名で呼ばれてしまう―。そうした不安に配慮した対応が求められている。(佐橋大) 「病院を受診した時に本名で呼ばれ、『私です』と名乗り出ると、驚かれることが何度もあった」。戸籍上は男性で、女性の通称名を使って暮らす東京都杉並区の市田明華さん(65)は振り返る。七年前、健康保険証の名義を本名から通称に変更。その後は、医療機関で周囲の視線が気になることはなくなったという。 厚生労働省は二〇一七年、性同一性障害の人からの申し出があれば、健康保険証の氏名欄に通称を記し、裏面に戸籍名と性別を記載できると、全国の健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)に通知した。申し出には、その通称を日常的に使
マイナンバー制度のトラブルが相次いでいることを受け、政府はデータの総点検を進め、11月にも完了させる考えだ。トラブルの多くは政府が制度の普及を急いだあまり、実務を担う自治体の対応が追いつかなかったことにある。点検作業で負担がさらに増える自治体の職員からは「国は現場の人員体制などの実情が分かっていない」と、反発の声が上がっている。 (山口登史、嶋村光希子) 今年5月以降、健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」で他人の情報のひも付けや、公金受取口座の誤登録などのトラブルが相次いで発覚している。トラブルの主な原因について政府は「ヒューマンエラー(人的ミス)」と強調し、窓口業務を担う自治体などに責任転嫁している。 これに対し、政府のカード普及策「マイナポイント」の誤付与があった関東地方の自治体の職員は「(ポイント申請手続きの)マニュアルが分かりにくく、制度設計した国の担当者が現
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